以下文は、ＬＩＮＥ ＮＥＷＳ、ウィキペディア、過去のスノーデン氏等々の発言内容を参考にしていますが、あくまで素人が知りえた内容で可笑しな英訳、意味不明内容が多々あると思います。その箇所はスルーして下さい。まとまりのない文となってしまいました。雑文・日記とします。
スノーデン氏は現在モスクワで生活していますが、報道の自由財団（米国のＮＰＯ法人「報道の自由財団」は、政府の不正や汚職を対象にする調査報道の支援を目的に２０１２年に創設されています。）の理事長であり、ジャーナリストのための技術プロジェクトに取り組んでいます。このプロジェクト等は難しい極秘調査を可能とするプログラム開発等と言われています。
昨今、スノーデン氏はワシントン・ポスト誌の取材に対し、米政府の盗聴活動の暴露について、私の任務は終了、私は勝利しましたと宣言しています。スノーデン氏の弁護士によるとロシアＩＴ企業の一つで働いており、政治には今後も関与しないと言っています。トランプ大統領の対メディア対応を厳しく批判しているところを見ると、将来は米国に帰国（軽微な罪）を果たす可能性があります。何故なら・・・
米ロ間でスノーデン氏の扱いについて、米国の面子を保つような話し合いが持たれたとも言われています。
スノーデン氏（共にスノーデン氏を支えた、一部のＮＳＡの正義感が強い人達）が過去暴露した、多くの隠されていた世界の情報・・・私達一般人も無縁ではないようです。多くの発言内容から、意外にも白人社会優位の情報世界が作られていることが分かります。
世界の頂点に君臨する米国、米国政府は同盟国との関係を３つに分けています。
１ グループ・・・自国（米国）
２ グループ（セカンド・パーティ）・・・白人系・同じ伝統文化を持つ英語圏の国（米国と対等で、互いに平等）で米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、英国を指します。「ＮＳＡと同等の技術共有」
セカンド・パーティに入れてくれと言う国も多いと言われています。
３ グループ（サード・パーティ）
１、２グループ以外の国で、ＮＳＡはこれらの国が今後も米国と共にあるとは信じていません。将来米国に対する立場を変える可能性があると思っていますので、セカンド・パーティの優位を保つために、技術の一部のみを提供するようです。
ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（高度技術監視システム）をこれらのグループに与えても、ＮＳＡが持つ他の能力等々は知らされません。一言で言えばサード・パーティ国は我々とは違う、信用していないようです。過去、ドイツが２グループ（セカンド・パーティ）入りを目指しましたが米国は認めず、今まで通り３グループに属しています。
３グループ（サード・パーティ）に対する基本的な考えは文化、言語のアイデンティティな違いで差別（区別）しています。勿論、日本もこの３グループに属しますが、当然同盟国であっても、２グループに入ることは出来ないようです。スノーデン氏は日本がどんなに米国寄りの策、支援を行っても・・・トランプ大統領以前の日本は米国とって同盟国としての信頼を得ていないと述べていますが、これは米国の伝統的な同盟国への考え方の違いと述べています。過去、日本のリスクを米国は持とうとしなかったとも述べています。
過去問題となった、日本の原発を含めインフラに対する侵入済みウイルスの件は、スノーデン氏は明言を避けており、このプログラムは公的には詳細には報じられていませんので新たな情報が出てきた場合、内容を判断、状況により判断しますと述べています。日本の多くのインフラにはウイルスが侵入してると思うべきです。このウイルスは日本にとって人質とも言えそうで、米国に反旗を上げない策とも言われていますが、この件の信憑性は・・・
ファイブ・アイズの５カ国はＵＫＵＳＡ協定（Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）を結んでいます。
米国の国家安全保障局（ＮＳＡ)や英国の政府通信本部（ＧＣＨＱ）など５カ国の諜報機関が世界中に張り巡らせたシギントの設備や盗聴情報を相互利用・共同利用する為のものです。
ファイブ・アイズ（５カ国）が使用しているプログラムは、主に３グループ等の監視、情報収集していると言われています。ピンポイントで特定情報・監視がほぼ１００％可能のようです。
同盟国等・多国間情報共有の一つとして日本に与えたと言われている、ＸＫＥＹＳＣＯＲＥはサードパーティ版）と言われ、複雑な高度技術監視システムを指します。あらゆる情報から電子的な通信を何時でも、何処でも特定人の監視が可能なコンピュータシステムです。あらゆる電子情報がＸＫＥＹＳＣＯＲＥが置かれた点を通過すると収集・記録、システムの容量一杯まで、２４時間休み無く収集するようです。運用次第では民主的な手続き、合意が無く運用されていると言われても致し方ないでしょう。
これらのシステムは、世界中の特定外国人に関するインターネット上のデータを検索・分析するために米国家安全保障局（ＮＳＡ）が使用する極秘コンピュータ・システムで、このプログラムは、オーストラリアの国防信号局（ＤＳＤ）やニュージーランドの政府通信保安局（ＧＣＳＢ）等と共同運営されています。
これらの存在は２０１３年７月、米国ブーズ・アレン・ハミルトン社の元従業員エドワード・スノーデン氏よって暴露されました。
漏洩した２０１３年の文書には米国・ＮＳＡがＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（サードパーティ版プログラムでセカンド・パーティ国以下のプログラム）を日本に与えたと言われていますが、日本政府は否定しています。スノーデン氏はＸＫＥＹＣＯＲＥは日本に渡されたと確信してると発言しています。ＸＫＥＹＣＯＲＥの受領は同盟国として米国からの信頼を得る一つの手段でもあるとスノーデン氏は述べています。
これらに関連しているとも言われる日本の秘密保護法等は、米国からの要求でもあり極めて大きな問題があるとスノーデン氏は述べていますが・・・憲法上も、ある一面では日本は特殊な状態でもあると思いますので、スノーデン氏の発言が正しいとは言えない面も多々あると思います。
現日本は憲法上、他国と違い日本の国益に関する秘密も、他国に易々と収集、監視され垂れ流し状態とも言われています。国益を考えた場合、仮にＸＫＥＹＣＯＲＥがあった場合、ピンポイントで漏洩先、容疑者等々を特定出来、国益を守ると思います。秘密保護法等が全て悪いとは言えないように思います。秘密保護法等は運用上の問題だと思います。
ハッカー攻撃、漏洩が絶えないネット世界・・・考えてみたらインターネットは米国が軍事用として開発しておりハッカー侵入、漏洩可能の基本ソフト等を世界に広めており計画的な面も見え隠れします、マイクロソフト、アップル等々、精査すればＮＳＡとの関連が見え隠れします。ＮＳＡと米国大手ＩＴ企業が、如何に密接（同類）であるか、あったか、これらは氷山の一角でしょう。
一例として、少し古いですが英国、ガーディアンのスライドによると、ＰＲＩＳＭ（アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）が２００７年から運営する、極秘の通信監視プログラムである。正式名称はＵＳ－９８４ＸＮ）のパートナー数は年々増えておりＭｉｃｒｏｓｏｆｔが最初のパートナーになったのが２００７年、Ｙａｈｏｏが２００８年、Ｇｏｏｇｌｅ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｐａｌｔａｌｋが２００９年、Ｙｏｕｔｕｂｅが２０１０年、Ｓｋｙｐｅ、Ａｏｌが２０１１年、Ａｐｐｌｅは２０１２年に同計画に参加しています。（原文はＴｅｃｈＣｒｕｎｃｈ「米国のブログサイトで、主にＩＴ系のスタートアップ、Ｗｅｂに関するニュースを配信しています。」にあります。（英文））
スノーデン氏は、これらを勘案したコンピューター・プログラムを安全に製作することは極めて困難ではあるが技術的にも可能と述べています。
やはり、日本の憲法が改正されないまま、現憲法下で生きるには秘密保護法等は必要と思います。
スノーデン氏の過去の情報、昨今の発言等々に振り回されること無く、凛とした姿勢で日本の国益を守るには・・・如何に国際社会で強（したた）かに生きるかは・・・これらを運用する政府側にかかっているように思います。
