アメリカに毎年３０兆円以上の巨額を納税する日本

　米国債は、日本では主に日銀が引受けていると言われています。アメリカが発行する米国債の3分の1に当る30兆から40兆円を、日本が毎年大量購入してると思います。
日銀のホームページを見ると、財務省証券の保有高が公開されていますが、実はこれ、財務省証券のうちの為替介入で売買される、いわゆる「短期物」に限った数字です。
米国債には、「10年、20年、30年」といった長期物があり、これを日銀は大量購入しているはずですが、「その保有残高は何故か公表されていません」。隠しているとすれば？
米国債については日米間で、ルールが取り交わされています。日本が購入した「米国債が満期を迎えると、償還されたお金で再び財務省証券を購入」するというものです。
アメリカ側から見ると、「借り換え」です。「永久に返さなくていい」ということを意味するのでは？

米国債という紙と引き換えに、日本が常にお金を貸し続けてくれるということになります。日本は米国債売却は絶対出来ません。米国の法で経済的安全保障等に抵触するからです。現在の日本は400兆円？程度の米国債を保有しているといわれています。もちろん民間大企業等も米国債を保有していますが、将来どうなるか・・・敗戦国であるから仕方ないでは国民は納得しないでしょう。
日本銀行券そのものも実は紙っぺらです。1万円札が持つ1万円という貨幣価値は、金準備があるわけでもありません。

少なくとも私達にとっては、1万円は自分が提供した労働の対価としての価値であり、それを使って日々生活しているわけです。
そのお金が、換金も出来ず、償還もされない米国債と引き換えにアメリカへ吸い上げられることは日本人が米国財務省に毎年30兆円以上の税金を払っていることになります・・・呆れた話です。

数千億円が政党、既得権者に流れる構図になっているのでは？

いくら汗水たらして働いても大半お金はアメリカに流れる、何とかしてほしいですね。

エドワード・スノーデン

　英紙ガーディアン（電子版）は７月３１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がインターネット上のほとんどすべての情報を秘密裏に収集できるプログラム（エックス・キー・スコア）を開発し、通信情報などを傍受していたと伝えていました。米当局による情報収集活動を暴露しスパイ活動などの罪で米司法当局に訴追された中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏（３０才、元ハッカー、登校拒否組、ジュニアハイスクール中退）の資料で判明した。（そもそもスパイ活動してるのは逆じゃないかな！ＮＳＡ容疑者となるべきでは？）
　スノーデン元職員が暴露した情報ではこれまで、ＮＳＡがネット・通信関連大手企業等の「協力」で電子メールなどの情報を入手していたことが分かっていましたが、独自開発のプログラムでネット上の情報を自由にこれほど広範囲に傍受していたことが分かったのは初めてです。
　「エックス・キースコア」と呼ばれるプログラムで電子メール、チャット、検索やホームページ等の閲覧履歴を集めていたそうです。電子メールの場合、このプログラムに調査対象の「メールアドレス」を入力すれば、そのアドレスのメールの内容が入手でき、ＮＳＡのメール解読ソフトで読むことが可能。収集した情報は瞬時に、別のルートでＮＳＡが得た情報と照会できるという。 今回のエドワード・スノーデン氏により、特に為替操作、株価操作、税回避、親米政権維持等が、現実に実施されていたことを我々は知ることが出来ました。インターネットそのものが軍用情報収集ツールとして自由に操作できるよう製作、、、「ロシア」、「中国」は当初から感ずいていたと思われ、うまく泳いで現在に至ってるようです、それに比べ日本はお粗末ですね。まあ驚くに値はしないと思います。
　プログラム「エックス・キースコア」で２０１２年には、1カ月ごとに４１０億件以上の情報を収集、保存していたという。情報量があまりに膨大なため、データの保存期間は３〜５日間程度だったといわれています。米当局はこのプログラムを利用して２００８年までに３００人程度のテロリスト等を逮捕したという名目になっていますが、狙いは他にもあり、もうお分かりですね。
　米国では自国民の通信を傍受する場合、令状が必要で、外国人については令状が不要です、通信を傍受することが認められています。（日本の場合は法律等ありますが・・・）米国人の通信だけを完全により分けるのは難しい面があり、一部のデータは令状なしに検索できる状態になっているようです。
　ＮＳＡはガーディアンに対しエックス・キースコアの存在を認め、「海外の対象者の情報収集が目的で、職員が勝手にデータにアクセスしているとの指摘は事実ではない」と釈明しているようですが・・・
エドワード・スノーデン氏は日本の青森県三沢基地のエシュロン等で、91年9月ごろから２年間程度勤務（正確でないかも知れません。）し、東京の大使館にも出入りしアジア諸国、主に中国、日本等に対し情報収集を実施し、日本の高度情報も筒抜けだったそうです、情報の一部は日本人にも渡され・・・日本国内での情報収集は極めて簡単で、特に携帯電話は！三沢基地、米国大使館、領事館（一部不明？）等で今も続けられており一部は日本人に渡されてるようです、何に使われるのか・・・
（後はウィキリ－クス等で調べてください、日々更新されるときもあります。）
周辺国、相手国情報を入手することは国家戦略上極めて重要であることを日本人は再認識することが日本の国益になることを理解する必要がありそうですね。

「銀行」の「信用創造」のカラクリ

　銀行では人から「100万円」を預かった場合、そのおよそ「1000倍」の「10億円」ものお金を他の人に貸すことが出来ると言われています、元手は１００万円だけ・・・銀行の「信用創造機能」と言われ、経済学の教科書にはもっともらしい解説が載っています。
銀行は、信用創造と言う、特別特権的なやり方で営業を行うことが出来るわけですが、何故それが許されているのか調べても、根拠は、まったく何処にも見当たりません！

　　　☆信用創造のカラクリ
　信用創造を行う為に必要な銀行が保有する預金額の％ （百分率、百分比）を「預金準備率（支払準備率）」といいます。銀行はこの準備率に見合うお金額を、日銀の「当座預金」に預けるよう義務付けられています。銀行が貸出を行う為の「証拠金」ということになります。
「準備率」は、決った数式で導き出される％があるわけではありません。
算定根拠は経済学の教科書では不思議と「準備率を10％とする・・・」という記述があるだけで理解出来ません。
現在の日本の準備率はと言えば、定期性預金ならば、0.0２～1.0％？程度の「驚くほど僅かな証拠金」と言えます。
簡単に言えば日本の全ての預金の「準備率が1％」だったと仮定、銀行は「100万円」を預かると、「全額を日銀に預け」、「9900万円を借り手の口座に創設」することが出来ます。「合計の預金残高は1億円」になります。1％の準備率でマネーサプライは100倍に増えます。日本の現在の準備率は「0.1％」程度ですから、「100万円」の預金があれば「10億円が創造」されます！
　これが、マネーサプライ Money Supply（通貨供給量）／マネーストック Money Stock（通貨残高）が増えるカラクリ！準備制度の下では、銀行は信用（つまり借りてから見ると借金）を元手の100倍や1000倍生み出すことが出来ます、マネーサプライのカラクリ！

分かりやすく言えば、自宅の購入に銀行から30年ローンで「4000万円」の借金をしたとします。この為には銀行側は、「元手として４万円から４0万円」の預金があればいいということです。
バブル時は、担保不動産の価値が2分の1とか10分の1になることで起こりましたが、実際は100分の1とか1000分の1にならない限り銀行は損をしていないということになります。
　銀行業に「不良債権」の概念は存在しないということになります。
4000万円のマイホームローンでは、皆さんは毎月20万円とかの元利払いを30年間支払い続け、合計7200万円の総額を支払うことになるでしょう（金利4.5％の場合）。ところが、銀行は「最初の元利払いが始まった時に元手は回収！」していて、「その後の30年間は元手無しのボロ儲け！状態が続く」のです。これが信用創造、準備制度の中身のようです。
狐に騙されたように感じます。