東日本大震災、福島第一原発の事故の対応をめぐっては、昨今の管元総理の刑事告発問題等、日本の強さと弱さの両面がはっきりと出たと思います。
大津波は、巨大な自然の力ですから、どんなに優れた人間でも対応できない人智を超えるものがあったと思います。福島第一原発の事故に対するお粗末な危機管理、2年以上経過後も、なお難しい復興、特に福島第一原発に関しては人災の側面が強く出てきています。
国のリーダーの資質はもちろんですが、日本という国家がもつ致命的な、憲法、法、危機管理問題等の欠陥が露呈されました。国家の中枢部分が、機能しないシステム等、意思決定がうまくいかない。米国の国家利益に、日本の政治家、官僚が振り回されているという、独立国家としてはきわめて歪な権力の構造をこの日本が持っていることは間違いなさそうに思えます。
震災時の臨時総理官邸常駐米国人（官邸側は拒否しましたが・・・）のアドバイス等、この国は何処の国か、日本の権力中枢が、内側から食い破られている。この状況は、なにもいまに始まったことではないようです。
大東亜戦争における敗戦から日本はアメリカという戦後世界の覇権国の都合のいいように国家体制をコントロールされてきました。真の民族主義の田中角栄首相等の失脚（キッシンジャー等の策略：「ユダヤの告白」）以来、日本の歴代の首相たちは、アメリカの意向を無視しては絶対その地位を保てなくなりました。
戦後、驚異的な経済成長を果たした日本は、『シャパン・アズ・ナンバーワン」と言われる世界の経済大国になりましたが、その原動力として国家体制を支えてきたのは、優秀な官僚制度等でした。
東西冷戦が終結して以降、「平和の代償」を強く求め日本の経済力を標的にしたアメリカは、この日本の官僚制度等に狙いを定め、完全に官僚たちをアメリカの影響下に置きました。その結果として、バブル崩壊後の長い経済の低迷のなかで日本は「平和の代償」を支払い続ける「貢ぎ国家」に変えられてきました。
国民レベルでも戦後ＧＨＱアメリカは徹底的に洗脳支配を続けてきました。大東亜戦争中、天皇陛下のため、国のため自らの命を捨てて戦う日本軍兵士の姿に、アメリカは日本人そのものを改造しようと、「憲法！」を変え、「教育制度！」を変えました。「基本的人権」、「個人の尊厳」がいちばん大事だという考え方を、米国支配の日本マスコミにより、日本人に徹底的に植えつけたのです。アメリカによる日本人の精神改造は、完璧なまでに成功しました。挙句の果ては、ロ、中、韓国に対し領土問題を作り上げ、対立構図の構築等々、靖国神社問題等にも米国の影が付きまといます。
３万人にも及ぼうという尊い人命が失われ、生活の基盤である住宅や工場が壊滅状態になった東日本大震災のさなか、東北の人たちは、社会の秩序をいっさい乱すことなく、お互いに励まし合い、助け合って、一丸となって危機に対処した。これが、他の国であったならば、恐らく略奪や犯罪が多発して、治安の悪化を免れなかったでしょう。
２００５年にアメリカ南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」によって被害を受けた地域は、「暴行・略奪」が蔓延して大混乱に陥りました。ところが、日本ではそうはなりませんでした。被災他の東北における日本人の立派な態度を見た米国のジャーナリストは「日本人は変わっていなかった」と報じました。個人主義で、自分のことしか考えないアメリカ人と同じ精神に日本人を改造したと思っていた米国にとって、今回の震災で日本人が見せた国家のためには自己犠牲をもいとわない精神力は、まさに驚異でショックだったようです。
日本人は、戦前となんら変わっていなかった、首相を始めとする政治家達や、東電の首脳部は問題ありでも、現場を担う東電の社員や下請けの作業員の人たちの勇気と行動力、自衛隊員達の献身的な活動ぶり、被災者たちの忍耐強さは、日本人の強さを世界に印象づけたのです。この人たちがいるかぎり日本は大丈夫だ。そのことを日本人は再確認することができました。
近代世界では見られない、戦後６０年以上の長きに渡って米軍大部隊の日本国内駐留歴代政権は既得権、利権のみを考え、真剣に米軍撤退を要求しない政治家等々、アメリカの事実上の従属国になってしまいました。
安全保障の代償はあまりにも大きすぎです、世界一の借金大国日本の進むべき道は？自国の利益を損なわれ続けてきた日本という国家は確かに脆弱です。しかし、国民はけっして弱くない！大震災から2年以上経過、復興は日本国民の強さで必ず成し遂げることができるはずです。そのためにも、速やかな日本の国家中枢の建て直し、法整備等は急務ですし、おのずから建て直しのの目標、課題等は見えているはずです！日本は必ず真の独立国家として凛として、立派にやっていける強い国だと思っています。
参考文献：この国の権力中枢を握る者は誰か
菅沼光弘・著 徳間書店 ２０１１年刊
