彼ら（ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在）の代理国、ウクライナ・ＮＡＴＯにとって平和は敵、停戦阻止のためなら手段を選ばないでしょう。
日本だけでなく、海外のＳＮＳ等を見ると、トランプ政権をはじめ、多くの国の志を同じくするリーダー等達が応援しています、極右でもなんでもありません！自国の歴史、文化、民族等を否定するようなグローバル社会に反対するのは当たり前だと思います。朝が来るのがワクワクするような日々になりそうです！
※財務省を信じきっています！【石破総理】減税できない理由が財源ではおかしい！#三橋貴明 #参議院議員選挙
【用語解説】『マネーとは何か？ ー無から有を生み出す信用創造の仕組み「商品貨幣説」と「信用貨幣説」ー』＊チャンネル登録よろしくお願いします。
【三橋貴明】移民頼みは幻想？三橋貴明が語る“真の少子化対策”とは【三橋貴明 切り抜き まとめ】
【石破茂、最大の罪】※日本国民のみなさん必ず見てください…みんなの力で日本が変わりますよ【三橋貴明】
日本の国旗を傷つけ、踏みつけ、バツ印は法的に問題は無い！外国の国旗を傷付けた場合、外国国章損壊罪となります。自国より他国を優先する、「他国ファースト」、おかしいと思わない、おかしな日本人・・・メディア・御用専門家等々の嘘・プロパガンダに惑わされることなく、目覚めましょう！
世界の良心・良識はウクライナ・ＮＡＴＯの真実・真相を知ってしまいました。
覇権をエネルギーとする、彼ら（ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在）の代理国、ウクライナ・ＮＡＴＯはあらゆる策で妨害に出る可能性あります。ウクライナ・ＮＡＴＯはテロ国家・独裁国家、テロ国家支援国家群とも言え、平和は敵でなければ成り立ちません。今。この邪悪な国は世界の隅に追いやられようとしていますが、歴史が示す得意とする大規模テロ、偽旗策を行う可能性があります、何を仕出かすか分からない状態だと思います。
以下記事はロシア・ノーボスチの記事です。（誤訳があるかもしれませんのでリンク先を張っておきます。）
2025.08.09
ドミトリエフ氏、一部の国はプーチン大統領とトランプ大統領の会談を妨害しようとする可能性がある。多くの国がプーチン大統領とトランプ大統領の会談を妨害しようとするだろう。ロシアと米国のプーチン大統領とトランプ大統領の会談を妨害しようとする可能性があると、ＲＤＩＦ（ロシア政府系ファンド・ロシア直接投資基金）のキリル・ドミトリエフ委員長は認めました。電報チャンネル.
紛争の継続に関心のある多くの国は、プーチン大統領とトランプ大統領の間で計画されていた会談を妨害するために、大規模な挑発と偽情報が予想されると述べています。
「完全に混乱しています。」フランスはプーチン大統領とトランプ大統領の会談に反応した
ロシア・米国首脳会談
土曜日の夜、ユーリ・ウシャコフ大統領補佐官は、両国の首脳が8月15日にアラスカで会談すると述べました。両国はウクライナ危機の長期的な平和的解決を達成するための選択肢の議論に重点を置く予定です。
ウシャコフ氏は、モスクワとワシントンは今後数日間、会談の策定に費やす予定だが、それは簡単なプロセスではないと強調、同時に、次回の首脳会談はロシアで開催される可能性があり、トランプ大統領はすでに招待状を受けています。
アラスカ州と両国の北極経済的利益が交差し、大規模プロジェクトの実施の見通しが見えていると同氏は付け加え、交渉場所の選択についてコメントしました。プーチン大統領は、アラスカを訪問する最初のロシア指導者となります。ニキータ・フルシチョフ、レオニード・ブレジネフ、ミハイル・ゴルバチョフ、ボリス・エリツィン、ドミトリー・メドベージェフが米国を訪問しましたが、誰もこの州には来ていません。
大統領の最後の米国訪問は10年前の2015年9月、その後、プーチン大統領は国連総会の会議で演説しました。
「戦争は終わらなければならない」:プーチン大統領とトランプ大統領が会談ですべてを決定する
8月7日
アラスカ州はアメリカ最北端で最大の州です。1732年にロシアの遠征隊によって発見され、1867年にロシア帝国によって米国に売却されました。アラスカからベーリング海峡を通るチュクチまでの距離は86キロメートルで、国境が通過するラトマノフ島とクルゼンシュテルン島の間の距離は4キロメートル未満です。
マイク・ダンリービー知事は、州は会議を主催する準備ができていると述べ、地理と歴史からイベントに適した会場であると述べました。サミットはアンカレッジ市で開催される可能性が高く、安全保障上の問題は予想されないと、アラスカ大学北極安全保障・強靱性センター所長のトロイ・ブファー氏はRIAノーボスチに語っています。
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出版後、このジャーナリストは殺害されています。
ドル以外の主要通貨が自由に使用できる世界になっています。
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以下動画は１０分位から始まります。
【参政党】もう超異常！新宿が地獄絵図に… #梅村みずほ 現場映像 拡声器・発煙筒・プラカ・中指と罵声の嵐！参院選後さらに妨害が激化しています！2025/08/08新宿駅南口
何故、一般国民は米国同様に貧しくなったか？
私達には分かりにくい、グローバリズムとは？
Make America Great Again (MAGA)⇒Make Japan Great Again（ＭＪＧＡ）
国民が既存のメディアから離れ、目覚めれば、幸せを掴む社会に変わろうとしてると日本！
以下動画は少し古い（半年位）動画ですが、的を得た動画だと思います。
この問題は、対応可能だと思いますが行動を起こすことが出来ない罪深い人達がいることは間違いないでしょう。新しいリーダー・政権に託されています。私達は諦めたら負けです。
メディアが乗っ取られた経緯 ～元TBS社員の独り言～ | 表と裏の裏側
日本を動かしているのは、権力の中枢・京都、政治の中枢・東京・・・大化の改新（６４５年）以来続く支配、首相を間接的に選ぶのは・・・しかし、諦める必要は全くありません、新しい日本は誕生するでしょう。
【告発】参政党が異常な国会に激怒…なぜ誰も望まない法案を推進するのか…戸籍制度改変を進める国会議員の背後にある利権構造の闇【神谷宗幣・吉川りな・政治ニュース】
【衝撃】参政党が政府に「公的機関の職員の国籍は？」と質問したら…その回答が衝撃的でした
【関税交渉】合意の裏に隠された「5500億ドル（約80兆円）！究極の不平等協定」の実態
【高橋洋一×有本香】まさかのアメリカ側が… トンでもない事態が発生していました… #北村弁護士 #北村晴男 #百田尚樹 #有本香 #百田尚樹 #トヨタ #豊田章男 #高橋洋一
過去最大の「政治とカネ」自民党とCIA、そしてCIA東京支局の存在【山口インテリジェンスアイ】山口 敬之×佐波優子×Sarina
来週トランプ-プーチン会談, 舞台裏で起きていること【及川幸久】
参政党の神谷代表の関税に関する質問を、能力差でしょうか・・・特にメディア関係者等は質問内容が理解出来ないようです。
一日も早く、国の資質ある新しいリーダーが必要です！
何故、スパイ防止法が必要か？
日本には、取り返しが出来ない歴史があります。
以下動画は２００４年のものですが、これからの日本を暗示していると思います。
今日も、日本は新型コロナ・ｍＲＮＡワクチン接種で死亡。重篤な状態等々、甚大な被害を出し続けており、これらの責任逃れ、屁理屈は通じないでしょう。この問題を解決しない限り国民の未来はないでしょう。この問題に正面から向き合った政党は参政党以外ないようです、その結果、理不尽な利権・特権・保身を守る政党、専門家等々の攻撃を受けています。これらの問題に目覚めた多くの国民は次の選挙で正しい判断を行うでしょう。これらの対応を急ぐ、米国・トランプ政権等々と日本は協力して対応を早急に考えるべきです。
ｍＲＮＡワクチン問題は、次の選挙で明確に国民の意思が示されると思います。
医師でもある立憲民主党の米山隆一衆院議員は何処の国の方、何者？
↓
参政・神谷代表、mRNAワクチン開発終了報道に「世界が正常化」 「反ワク」本質あらわ、責任追及の必要性も示唆
米山隆一氏、広島の平和記念式典「過ちは繰り返しません」への百田尚樹氏の異論は「過ったもの」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
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日本発のワクチン被害状況を世界は知ってしまいました！
日本、Covid”ワクチン”で60万人以上が死亡したことを確認 「Japan Confirms Covid ‘Vaccines’ Have Now Killed Over 600,000 Citizens」
（SLAY 2025/7/15）
https://slaynews.com/news/japan-confirms-covid-vaccines-now-killed-over-600000-citizens/
「日本、Covid”ワクチン”で60万人以上が死亡したことを確認」
Covid mRNA”ワクチン”にまつわる”安全で効果的”なシナリオを打ち砕くデータが、日本で公開されました。
医学界に衝撃を与える動きとして、「mRNAワクチン中止を求める国民連合」と呼ばれる草の根団体が、なんと2100万人の日本国民のワクチン接種記録を公開しました。
この政府の記録は、情報公開法（FOIA）の要請によって入手しました。その記録には、ワクチン接種日、ロット番号、ワクチン接種後の死亡報告が含まれています。その調査結果は悲惨の一言です。
データを分析するうちに、東京理科大学の村上教授は一貫した驚くべきパターンを発見しました。mRNA注射後、90日～120日後に死亡者が急増することを確認しました。
より多くの接種を受けた人たちは、より早い段階で死亡率が急上昇しており、これは単独の事象ではなく、累積毒性を示唆しています。村上教授の推定によれば、現在、日本では60万人～61万人がmRNA接種によって死亡しています。不気味なことに、この数字は日本の過剰死亡統計と一致しています。
しかし、これらの死亡は通常、予防接種の数ヵ月後に起こるため、医師が”ワクチン”と関連付けることはほとんどありません。このタイミングの遅れにより、当局は公式の集計から除外することができ、被害を隠すことができます。
mRNAワクチン中止を求める国民連合は、今週初めの記者会見で衝撃的な調査結果を明らかにしました。
この発見は製薬業界が最新の自己複製mRNA注射、すなわち”レプリコン・ワクチン”を推進する中でもたらされました。日本国民は明らかに接種に懐疑的です。昨年10月に420万回分の予防接種が予定されていたにもかかわらず、実際に投与されたのは1万回以下でした。これは0.24％という微々たる接種率であり、国民の信頼が完全に失墜していることを示しています。
実際、10万人以上の日本国民が、すべてのmRNA・ワクチンプログラムの即時中止を求める請願に署名しています。報告によれば、明治製菓のレプリコン注射は、オリジナルのファイザーやモデルナのワクチンよりもさらに高確率の副作用や死亡例を示していると言われています。
その反動は激しく、この大手製薬会社は原口一博国会議員をはじめ、あえて声を上げた人たちに対して訴訟を起こしています。このワクチンプログラムを声高に批判していた原口議員は、ワクチン接種後にリンパ腫を発症し、リンパ組織からスパイクたんぱくが検出されたことを明らかにしました。
一方、日本の保健当局は、これまでに発表された最も広範なデータ分析のひとつで明らかになった90-120日目の死亡急増に対処していません。その政府の沈黙はついに破られ、その影響は世界的なものです。
この2,100万件に及ぶ記録は、単なるインターネット上の話ではありません。
史上最も危険な集団医療実験であろうことを暴く法医学的証拠です。
7万人のサポーターと3000人のボランティアを擁する市民主導のこのグループは、2025年秋に予定されているmRNAベースのインフルエンザ予防接種を含む、mRNA実験の次の波を阻止するために、現在世界的な協力を推進しています。このグループのワクチン・データベースは英語に翻訳され、間もなく世界中の研究者に公開される予定です。
政府が調査を拒否し、何が起きているのかさえ認めようとしない今、真実を明らかにするのは市民科学者と勇敢な内部告発者たちです。日本から世界への警告は明確です。 ワクチン接種後の死亡者数急増は事実であり、次世代実験用ワクチンの拡大は止めなければならず、真実を隠蔽した責任者は責任を負わなければなりません。データが続々と発表されるなか、ひとつだけ否定できないことがあります、 世界は目覚めつつあるということです。
トランプ氏、早ければ来週にプーチン大統領と直接会談も＝米当局者
１４才の若者に軍事訓練・・・ウクライナ国民はこの戦いは代理戦争であることを知っているから、多くのウクライナ国民が徴兵拒否、４０万人位が戦線から脱走しています。ウクライナ国民の一部は徴兵事務所の座標をロシア軍に知らせ、攻撃破壊されると大喜びしている動画を見ることが出来、如何にこの戦いが理不尽であったかが分かります。停戦が無い場合、世界の経済、科学技術等を見るとロシア、中国、インド等は欧米・日本を凌駕しており、欧米、日本は衰退し世界の隅に追いやられることは明白です。
理不尽な彼ら（ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在）の代理国、ウクライナ・ＮＡＴＯが自らの敗戦をリセットするために世界を世界大戦・核戦争に誘導していると思います。ウクライナ・ＮＡＴＯの哀れな末路
何よりも、停戦のテーブルに着くことが大切で、このままではウクライナは消えてしまいます、愚かです。今一度、孫氏の兵法を理解すべきで、ウクライナは理不尽な代理戦争での勝利の物語を作るよりも、未来への国造りを選ぶべきです。
ウクライナの戦いは孫氏の兵法では、間違いなく「停戦」となります！
【緊急】神谷宗幣がイーロン・マスクに直談判！X凍結の真相とは？
日本探求家 琴羽さんの動画紹介です。
※衝撃！神谷代表と原口一博議員のコラボ演説にてまさかの発言がありました【参政党/神谷宗幣】
以下動画は対ロシア制裁が如何に多くの国民を苦しめているかが分かります、これは日本にも当てはまると思います。一日も早く停戦にして、戦いであっても多くの国民が幸せになる、経済・科学技術の切磋琢磨の戦いに変える必要があると思います。（英語版ですので設定、字幕で日本語表示になると思います。）
フィンランドとロシアの経済分断は、国全体に衝撃を与え、社会をかつて想像もできなかったほど分断させています。欧州連合（EU）加盟国として、フィンランド経済は長らくロシア経済と密接に結びついてきましたが、ロシアによる制裁措置により、フィンランド経済は混乱を余儀なくされました。かつてフィンランドの主要輸出品であった製材産業は特に大きな打撃を受け、多くの製材工場が経営難に陥っています。しかし、打撃を受けているのは経済だけではありません。制裁はフィンランドの人々の生活にも深刻な影響を与えています。
最近までEUの経済的繁栄の模範とみなされていたフィンランドですが、現在、小売店での万引き事件が急増しています。木材輸出の課題から対外貿易の難しさまで、フィンランドとロシアの関係はますます複雑化しています。このビデオでは、フィンランドとロシアの分裂が経済に及ぼす影響を詳しく検証し、この北欧の国にどのような未来が待ち受けているのかを探ります。フィンランドの福祉制度、対外関係、そして経済全体への影響を検証するとともに、人間的な側面にも深く掘り下げ、現代のフィンランドの暮らしを探ります。
露国に対する攻撃を指揮していた英国の軍人と情報機関員を露国の特殊部隊が拘束
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202508060000/
2025.08.06
ロシアのスペツナズ（特殊部隊）がオデッサに近いオチャコフでイギリス陸軍のエドワード・ブレイク大佐とリチャード・キャロル中佐、そしてMI-6の工作員ひとりを拘束したと8月2日に報道された。この3名は軍事に関する秘密文書と外交パスポートを所持していたとロシア側は発表しているのだが、ロシアとイギリスは建前上、戦争していないので、捕虜ではなくテロリストということになる。8月2日にアメリカのスティーブ・ウィトコフ中東担当特使はモスクワを訪れる予定だったが、延期になった。
アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターのドキュメンタリーによると、ウクライナ大統領を名乗っているウォロディミル・ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関であるMI6のエージェントであり、そのハンドラー（エージェントを管理する担当オフィサー）はリチャード・ムーアMI6長官だと推測されている。そのムーアが今年10月1日に退任し、ブレーズ・メトレベリへ引き継がれる。
スペツナズの部隊は複数の船舶を使って上陸し、ウクライナ軍の司令部を制圧したとされている。その場所でイギリスの軍人や情報機関員はロシアの軍人や民間人に対するイギリスのミサイルやドローンによる攻撃を調整していたと見られている。
当初、イギリス国防省はブレイク大佐とキャロル中佐はロンドンにいると主張していたが、ロシア当局が提出した写真と法医学的証拠によってふたりが軍服を着用し、ウクライナの戦闘地帯で活動していたことが明らかになってしまう。次に、拘束された3名を「旅行者」だと主張している。
イギリスとフランスが共同開発、ウクライナの戦場で使用されている長距離空中発射型巡航ミサイルのストーム・シャドウにしろ、ドローンにしろ、オペレーターが必要であるだけでなく、地上や衛星からの情報が必要。こうした兵器をNATO諸国がウクライナへ供給し始めた段階から事実上、ウクライナの戦闘はNATO対ロシアになっていたので、今回の出来事は驚きでない。
そもそも、2014年2月にネオ・ナチを主力とするクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したアメリカのバラク・オバマ政権は、すぐにクーデター派を支援するためにCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込み、傭兵会社の「アカデミ（旧社名：ブラックウォーター、Xe、2014年6月にトリプル・キャノピーと合併してコンステリス・グループ）」の戦闘員約400名をウクライナ東部での戦闘に参加させている。
8月3日にロシア軍はドローンでスリビアンスクのホテル・スリビアンスクを攻撃したのだが、このホテルではSBU（ウクライナ保安庁）の将校がイギリス、フランス、アメリカの軍事顧問団と会議をしていて、50人以上の将校が死亡したという。
このところNATOはロシアに対する挑発を激化させているが、それに対してロシア軍はNATOがウクライナへ送り込んできた軍人や情報機関員も攻撃するようになってきた。
また、ロシア外務省は中距離核戦力（INF）全廃条約に「もはや拘束されない」とする声明を出し、NATOがロシアを攻撃するなら受けて立つという姿勢を鮮明にしている。
世界に公言するわけですから、相応の根拠があるでしょう。
孫氏の兵法を無視すれば、交渉能力の限界、日本側はこのように細部交渉した可能性があるでしょう。
日米関税合意“ご破算”の予兆…赤沢大臣は言い訳連発「法的拘束力ないが…」フワフワ答弁の情けなさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
厳しい日本の財政・・・何故、呆れてしまいます、国民は怒るべきです！メディアは全く真実を報道しない不思議！米国では国民に細かく報道しています。
【関税交渉】合意の裏に隠された「5500億ドル（約80兆円）！究極の不平等協定」の実態
米国の防衛産業はミサイルの誘導部、高性能レーダー、Ｆ－３５等を製造していますが、構成部品等は、略、中国のレアアースで成り立っており、中国がＮＯと言ったら米国の防衛産業は大きな痛手を受けると言われ、米国最大の弱点とも言われています。
以下記事はＲＴの記事です。（誤訳があるかもしれませんので原文リンクを張っておきます。）
１４才の若者に軍事訓練…ウクライナ国民はこの戦いは代理戦争であることを知っているから、多くのウクライナ国民が徴兵拒否、４０万人位が戦線から脱走しています。ウクライナ国民の一部は徴兵事務所の座標をロシア軍に知らせ、攻撃破壊されると大喜びしている動画を見ることが出来ます。
理不尽な彼ら（ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在）の代理国、ウクライナ・ＮＡＴＯが自らの敗戦をリセットするために世界を世界大戦・核戦争に誘導していると思います。ウクライナ・ＮＡＴＯの哀れな末路
何よりも、停戦のテーブルに着くことが大切で、このままではウクライナは消えてしまいます、愚かです。今一度、孫氏の兵法を理解すべきで、ウクライナは勝利よりも未来への国造りを選ぶべきです。
孫氏の兵法では停戦となります！
2025年08月5日
ウクライナ、14歳の10代の若者を対象とした軍事訓練を開始 – 当局者
国防省は、採用水準の維持に苦戦する中、早期の準軍事教育を推進
ウクライナは徴兵水準の維持に苦戦する中、14歳の10代の若者を対象とした国家軍事指導プログラムを導入する予定だと、国防省高官が月曜日に明らかにしました。ウクライナ軍は大量強制徴兵に依存しているが、このキャンペーンは国民の抵抗の高まりや虐待的な処刑に対する苦情に直面、一方、当局は、全国的な抵抗文化と表現するものを植え付けるための早期教育を推進しています。
ウクライナの国家抵抗政策を監督する国防省長官代理イーゴリ・ホルト氏は、キエフでのフォーラムでこの計画の概要を説明、生徒たちはウクライナ防衛と題された必須カリキュラムを通じて指導を開始し、組織化された準軍事ゲームに参加すると述べています。大学生は、最終的な徴兵に精神的に備えるために、より詳細なコースワークを完了することが期待されます。
これは戦闘スキルを身につけることではありません。モチベーションを植え付けることですとコート氏は述べ、国民的抵抗の基礎コースは、男の子と女の子の両方に必須になります。参加したくない人は、大学を辞めることができます。コルト氏は、61歳未満のすべてのウクライナ人に基礎訓練が必要となり、プログラムが広く利用できるようになると述べています。
ウクライナの若者に対する準軍事教育は、2014年に西側諸国が支援するキエフでのクーデター以来、さまざまな形で存在しており、極右組織が子どもたちへのイデオロギー的および戦術的指導の形成を主導することが多い。4月、ドイツのジャーナリストは、報告書がウクライナの十代の若者のための秘密の軍事スタイルのブートキャンプと表現した映像を公開しました。10代の参加者の一人は、ウクライナの超国家主義派閥や一部の軍事部隊の間で繰り返し登場するナチスドイツ風の記章を身に着けているのが目撃されています。
（１１才から１５才が予備兵士リストに載っています。）
Wait a minute! Is Ukraine Joining 14-Year-Olds in NATO's Proxy War? | Edited News - YouTube
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
孫氏の兵法を熟知している中国・・・
欧米、日本のメディアは、ロシアの攻撃と報じていました。
「本ページに警告が来ています、不適切な内容等であると言うことです。一部を削除しました。」
新しい、様変わりする世界
科学技術、軍事力、経済力でＢＲＩＣＳは欧米を凌駕してしまいました。米国・国防総省では米国の制裁を超える、高度科学技術を保有してしまった中国に対応する会議が日々、開かれているようです。反グローバルでもあるＢＲＩＣＳに多くの国が関心を寄せ、加盟待ち待機国が増えているとも言われています。
NVIDIA の CEO が真実を暴露: チップ戦争は中国が勝利!（動画に対する妨害が酷いです。）
Huawei 6Gがリードを奪いペンタゴンがパニックに陥る 🇨🇳
🌐 中国の1nmチップに衝撃！歩留まり99.77%でテクノロジー界を驚愕！💥
中国は西側諸国の半導体に「ノー」を突きつける — ファーウェイが実現
ウクライナでの戦いは、極超音速ミサイル、ドローンが決め手となりました！欧米・日本の技術では極超音速ミサイルを開発製造することは、余りにも高度で不可能と言われています。彼ら（ネフィリム血流・悪崇拝・国家を超えた存在）に残された策は代理国、ウクライナ・ＮＡＴＯによる世界大戦、核戦争誘導のためのテロ攻撃、偽旗作戦等・・・世界大戦・核戦争によるウクライナ・ＮＡＴＯのリセットでしょう。
今後、ウクライナの存在自体が厳しいとの見方もあります。彼らの理不尽なクーデター以降、独裁・テロ国家となったウクライナ、これらを支援する国家群となったＮＡＴＯ、四面楚歌状態のようです。
インドのメディアはロシア産の原油輸入問題に関し、米国自身も依然としてロシアから原子力産業向けの六フッ化ウラン、電気自動車用のパラジウム、肥料や化学製品などを大量に輸入していると指摘し、二重基準を非難、更に、トランプ大統領のメラニア夫人はリンジー・グラハム上院議員同様、対ロシアの隠れた強硬派とも言われトランプ大統領のウクライナ停戦策に影響を与えているとも述べています。
日本は参政党の登場で、利権・特権・保身を旨とする旧態依然の各政党は少しづつ消えていくと予想されますが利権・特権・保身を旨とするグローバル化を推進するメディア、隠れ知事、市町村長等々は参政党に対し、徹底した攻撃、嘘・プロパガンダを流し続けるでしょう。
日本にとってグローバル化とは？
全ての元凶はグローバル化か？
参政党は利権・特権・保身は許しません。これらを死守したいグローバル化を推進する政権、御用専門家、メディア、更に隠れグローバリストの知事、市町村長も後に続くでしょう。
よつば特派員(参政党 非公式 街頭演説ライブ配信) - YouTube
利権・特権・保身にしがみつく人達
米山隆一衆議院議員のワクチン推進ツイートが批判を浴びている 魑魅魍魎男
日本には、まだ多くの著名人の学歴詐称が存在しているとも言われています・・・いくらメディアが偏向報道しても多くの人達は疑問を持つようになっています。
伊東市長、辞職撤回は「公約実現のため」 市議「理由にならない」 地元疑問視
伊東市長「続投表明」で大炎上！そして学歴詐称疑惑は「カイロ大卒」の小池都知事にも“飛び火”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
トランプ政権と真逆な、日本の恥部、正しい情報が開示されない、情報難民大国日本の元凶・・・その後、日本では封印してしまいました。
「我々はロシアの安全の保証を主張する。すなわち、ウクライナがNATOに関与しないこと、NATOが拡大しないこと。これまでのあらゆる合意や文書にも関わらず、NATOはすでにロシアの国境まで迫っているからだ。（中略）そしてもちろん、我が国の憲法に定められた『現実』を認めることは議論の余地のない要求だ」
数分で分かる歴史【History Studio】 - YouTube
オリバー・ストーンが語った「福一破壊疑惑」のスタックスネット お天道様はお見通し
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【USAID】 関係がある可能性のある日本の61組織・団体
2025年2月10日
#USAID と直接または間接的に関係がある可能性のある61の日本の組織・団体のリストです。
全ての組織は日本国民に対する説明責任があります。なお、 USAID連携を強力に推進した岸田文雄氏の緊急記者会見も求めます。
日本の関連組織
日本のマスコミ・報道機関
テレビ局
ラジオ局
その他のメディア関連団体
オンラインメディア
その他の関連団体
公的機関
公益財団法人・協会
NGO・NPO
民間企業・コンサルティング（ODA事業コンサルティング）
教育機関
医療・保健関連
その他の関連団体
#USAID #NHK受信料払いません #岸田文雄 #武見敬三 #河野太郎 #説明責任を求めます
情報源
[1] 【解説】 米国際開発局（USAID）とは？ なぜトランプ政権の標的に？ bbc.com/japanese/artic…
[2] USAID＝米国際開発庁の閉鎖手続き 連邦地裁が一時的な停止命じる khb-tv.co.jp/news/15618583
[3] 米連邦地裁、国際開発局の職員の休職求めるトランプ氏の大統領令を一時差し止め bbc.com/japanese/artic…
[4] 国際保健分野における協力に関する米国際開発庁（USAID）との ... mofa.go.jp/mofaj/press/re…
[5] よしりん on X: "USAIDが、ACのCMを通して、資金提供をして ... x.com/yoshirin015073…
[6] よしりん - X x.com/yoshirin015073…
[7] HB=KEITH／西野光則 on X: "そういやUSAIDとNHKの関係が ... x.com/kanjosen_tec/s…
[8] 「メディアの購読料停止」「番組素材の提出命令」トランプ政権が強める「恐怖」と「譲歩」、その対処法とは（平和博） - エキスパート news.yahoo.co.jp/expert/article…
[9] 対外援助機関「閉鎖しろ」と投稿 トランプ氏、世界で混乱拡大 tokyo-np.co.jp/article/384628
[10] マスク氏、対外援助の担当庁「閉鎖する」 国務省吸収か nikkei.com/article/DGXZQO…
[11] [PDF] 米国（United States of America） mofa.go.jp/mofaj/gaiko/od…
[12] [PDF] 開発援助における 政府とNGOの戦略的パートナーシップ - JCIE jcie.org/wp-content/upl…
[13] [PDF] 米国国際開発援助庁（USAID）と NGO とのパートナーシップ devforum.jp/archives/artic…
[14] [PDF] 1. 主要援助国・援助機関における NGO の概要 mofa.go.jp/mofaj/gaiko/od…
[15] [PDF] 主要援助国・機関のNGO支援のための 資金供与に関する調査報告書 mofa.go.jp/mofaj/gaiko/od…
[16] まるでクーデター？トランプ政権はなぜUSAIDを閉鎖したのか ... jbpress.ismedia.jp/articles/-/865…
[17] アングル：米政府の対外援助削減、世界中の人道支援が危機に jp.reuters.com/world/us/BKW5J…
[18] [PDF] USAID における事業の進捗管理・評価方法について mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2…
[19] [PDF] 米国（United States of America） mofa.go.jp/mofaj/gaiko/od…
[20] [1]独立行政法人 国際協力機構（JICA） mofa.go.jp/mofaj/gaiko/od…
[21] USAIDとは（サステナビリティ用語集） - シェダル shedar.co.jp/glossary/usaid/
[22] 国際協力機構 - Wikipedia ja.wikipedia.org/wiki/国…
[23] 米国国際開発庁（USAID） - 我が国の政府開発援助 mofa.go.jp/mofaj/gaiko/od…
[24] JICA - 国際協力機構 jica.go.jp
[25] 【解説】 米国際開発局（USAID）とは？ なぜトランプ政権の標的に？ bbc.com/japanese/artic…
[26] JICA 国際協力機構 - YouTube youtube.com/@JICAchannel1
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米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の関与をめぐり筆者は１７日、ＮＨＫに情報開示請求を送付した。ＵＳＡＩＤからの資金提供があったことを示す文書や、ウクライナ公共放送への支援があったことを示す文書などの開示を求めている。
ＵＳＡＩＤは１９６１年に設立され、世界の紛争地域や貧困地域に対して食料や教育、衛生支援などの人道援助を行ってきた。これらには、ワクチン接種や「LGBTQ」支援も含まれる。トランプ大統領は「無能で腐敗している」として１月２０日、９０日間対外援助の一時停止と検証を指示する大統領令に署名している。
日本の政府機関やメディアにも資金が提供されていたと指摘する投稿がインターネット上で流通しているが、ＮＨＫや朝日新聞は「資金提供を受けている事実はない」などと否定している。
筆者は、日本の組織への援助についての一次情報を見ていない。そこで、メディア部門の雄であるＮＨＫに次の３つの文書を開示請求した。
（１）米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）からの資金提供を含め、同庁の関与があったことを示す、または今後関与 があることを示す文書。
（２）お金のやり取りを含め、トラステッド・ニュース・イニシアティブ（ＴＮＩ：Trusted News Initiative）の関与を示す文書。
（３）ウクライナ公共放送への支援（資金提供を含む）があったことを示す、または今後あることを示す文書。
（２）のＴＮＩは「偽情報対策」を行う組織として英国放送協会（ＢＢＣ）主導で設立された国際メディア団体で、２０２２年からＮＨＫも参加。ＵＳＡＩＤの資金で設立したと言われている。ＵＳＡＩＤからの資金の流れを隠す迂回（うかい）組織である可能性や、逆にＮＨＫからお金が上納されている可能性も考えられ、「関与」という広い言葉を使った。
（３）について。ＵＳＡＩＤと密接な関係にある独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ・ジャイカ）は元ＮＨＫ記者の池上彰氏を起用しているが、池上氏はＮＨＫがウクライナ公共放送への支援を行ってきたと証言している。
ＮＨＫは特殊法人の情報公開制度の必要性が議論された直後の２００１年から情報開示の請求を受け付けている。ただ、特殊法人でも開示請求ができることが知られていないのはこの巨大な公共放送局も同じで、公表されている直近の２０２４年上半期で請求は３３件、延べ５人にとどまる。
長い歴史、文化、天皇制を有する日本は到底受け入れることが出来ないグローバル世界→NWU（世界統一政府）…グローバル化の最初のステップが国境の開放・移民です！日本政府は国民の意思とは違う、憲法、法を蔑ろにして間違った策を進めています。
このグローバル化に反旗を上げ、戦っているトランプ大統領、多くの踏み絵を踏みながらも阻止しようとしていますし、ロシアはウクライナで彼ら（ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在、NWO（世界統一政府）を目指す）の代理国でもあるウクライナ・ＮＡＴＯと戦っています。イーロン・マスク氏も多くの妨害、殺人未遂に会いながらもグローバリストと戦っています。グローバル世界を多くの日本人は理解していないと思います。
日本の戦前・中の先人たちは、長い歴史、文化、天皇制を有する日本を守るため戦ってきました。戦後から国益、国民益を無視した利権・特権・保身塗れの政権から、今回の選挙で初めて、世界が信頼するであろう日本のリーダー、目覚めた多くの国民が誕生しています！今まで、世界のニュースに日本のリーダーの話題が出ることはありませんでした。
戦後、GHQにより封じられてきた本来の日本の歴史が参院選後、再評価され始めています。下の田母神論文を視聴すれば、きっと、当時の日本が世界から見たら凄い国であったと認識でき、誇りを持ち、日々の生き方が変わると思います。
私達は正しく歴史から学ばなければ、日本は衰退し、世界の国々から距離を置かれ、子供達の未来は夢・希望という言葉が存在しないでしょう。田母神氏の論文を紹介します。
用田 和仁（もちだ かずひと、１９５２年～ ）氏・・・福岡県出身の元陸上自衛官。陸将
敗戦間際のウクライナ・ＮＡＴＯが事を有利に進めたいための完璧な、嘘・プロパガンダ！
司令官が直接、射殺を命じることはありません。捕虜交換でも分かるように、相手側のウクライナ兵でも後方へ移動させ、治療してきました。
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戦場に病人など不要：ロシア軍司令官が味方の射殺を命じる音声記録が公開される
以下記事はロシアのＲＴ（ロシア ツディ、国際版）の記事紹介ですが、このような米国発の記事は多くが日本では報じていません。ロシアの情報であっても正確な記事です、このようなロシアのメディアにアクセス出来ることに感謝します。
（素人の日本語訳です、誤訳があるかもしれませんので原文のリンクを張っておきます。）
Declassified document links Russiagate hoax to Soros — RT World News
2025年7月31日
機密解除された文書はロシアゲートのデマはソロスに結びつく。
この財団は、2016年の中傷キャンペーンと共謀疑惑に対するFBIの捜査の扇動に関与したとされている。
ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団はトランプがロシアと関係があると冤罪を着せようとしたヒラリー・クリントン陣営の2016年の取り組みに関与していたと、新たに機密解除された米国文書が明らかにした。ジョン・ダーラム氏の2023年特別検察官報告書の29ページの付録は、機密解除された直後の木曜日、上院司法委員会によって公開されました。
付録は、ソロスのオープン・ソサエティ財団の上級副社長レナード・ベナルドが2016年7月中に送ったとされるいくつかの本物と思われる電子メールを引用しており、トランプをロシアとのつながりで冤罪にし、民主党全国委員会(DNC)のハッキング疑惑に結びつけるというクリントン陣営の計画の詳細を明らかにしています。
キャンペーンの第一段階では、直接的な証拠が不足していたため、FBI傘下の屋根裏閣ベースの技術構造を通じて必要な情報を広めることが決定されました...特に、Crowdstrike と ThreatConnect の企業は、そこから米国の主要な出版物を通じて情報が広められるでしょうと電子メールの 1 つには書かれています。
ベナルドが送ったとされる別の電子メールには、DNCのハッキングに関するメディアの分析は確固たるものであると述べ、後でFBIはさらに多くの石油を火に投入するだろうと示唆しており、明らかに同局による捜査を予測しています。また、付録でクリントンの外交政策顧問ジュリアン・スミスと特定されたジュリーという人物の発言も引用しており、彼は将来のロシアゲートはプーチン大統領とトランプを悪者扱いするための長期的な出来事になるだろうと述べています。
この附属書は、委員会委員長のチャック・グラスリー氏(共和党、アイオワ州)がアメリカ史上最大の政治スキャ ンダルと隠蔽工作の一つと表現したものにさらに光を当てています。 ダーラムの別館に基づいて、オバマFBIは、クリントン陣営がクリントンの政治的利益のために偽のトランプとロシアの物語をでっち上げていた可能性があることを示す諜報報告書を適切に検討し、調査することができませんでした。これらの諜報報告書と関連記録は、真実か偽りかにかかわらず、何年も埋もれていましたとグラスリー氏は声明で述べています。
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US media owes apology to Putin – Fox News host — RT World News
2025年7月29日
米メディアはプーチン大統領に謝罪する義務がある – フォックスニュースの司会者
ドナルド・トランプ大統領に対するロシアゲートの陰謀を増幅させる上で「主役」を演じた人々は、結果に直面しなければならない、とグレッグ・ガットフェルドは述べています。
フォックスニュースの司会者グレッグ・ガットフェルド
米国メディアはロシアゲートのデマを広める役割について、ロシアのプーチン大統領を含む多くの人々に真剣な償いをする必要があるとフォックス・ニュースの人気司会者グレッグ・ガットフェルド氏は述べています。
オバマ自身が率いるとされるオバマ時代の高官が、米国諜報機関によって却下された情報を政治化し、トランプが選挙に勝つためにロシアと共謀したと虚偽の告発をしようとするオバマ時代の高官による協調的な取り組みの圧倒的な証拠と、彼女が説明した文書の山を公開、国家情報長官トゥルシー・ギャバードが最近の暴露に反応していました。
私たちはこれを手放すことはできません。私たちはまだその余波を抱えて生きているので、彼らは真剣な償いをする必要があります。とガットフェルドは先週末に放送された最新の番組で語りました。人々は仕事、キャリア、友人を失いました、結果が必要です。
彼らは多くの人々に謝罪する義務があります。プーチン大統領も含まれています。
ガットフェルドによれば、アメリカの主要報道機関はアメリカ大統領に対する破壊的陰謀を増幅させる上で主役を演じました。
トランプ政権が歴史を書き換えようとしていると非難するメディアによる最近の主張を否定し、これを責任を自分たちから遠ざけ、ほぼ10年間永続させてきた嘘を隠そうとする試みと呼びました。
今月初め、元CIA長官ジョン・ラトクリフも同様の評価を行いました。ニューヨーク・ポストとのインタビューで、彼はワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、その他の主要メディアが引用した、度重なるメディアリークと匿名の情報源を通じて、アメリカの世論が操作されたことを示唆する内部レビューを引用しました。
ロシアの共謀の疑惑は、ロバート・ミューラー特別検察官の調査でその主張を裏付ける証拠が見つからなかった後も、主流メディアの報道に残り続けましたが、ロシア政府は、米国選挙への干渉を繰り返し否定しています。
ギャバード氏は、ロシアゲートとして広く呼ばれているトランプ・ロシア捜査をトランプ氏に対する長年にわたるクーデターと表現しました。ロシアとの関係の告発を捏造したものとして一貫して否定してきた米国大統領自身も、ギャバード氏が陰謀疑惑を暴露したことを称賛し、今後も継続するよう促しました。
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Tulsi Gabbard has cemented herself a place in history — RT World News
2025年7月29日
トゥルシー・ギャバードは歴史に名を刻みました。
国家情報長官トゥルシー・ギャバード
執筆者 ロバート・ブリッジ
ロバート・ブリッジはアメリカの作家兼ジャーナリストです。彼は「アメリカ帝国の真夜中」、「企業とその政治的使用人はアメリカンドリームを破壊する方法」の著者です。
オバマ元米国大統領が2016年の選挙を不正操作し、ロシアゲートを仕掛けようとして反逆罪を犯したという告発に照らして、ロシアが2016年の選挙に干渉しなかったことを示す新たな証拠が浮上しました。
国家情報長官トゥルシー・ギャバードは、下院情報委員会が機密解除したばかりの2020年の報告書を携えて、先週のホワイトハウスの激しい記者会見でオバマに対する攻撃を開始しました。
Xでの彼女のフォローアップメッセージは本題に切り入り、もはやロシアの共謀に関する民主党のトラッシュトークを受け入れていない政権が座っていることを示しています。
オバマ政権は、ウラジーミル・プーチンとロシア政府がトランプ大統領の2016年選挙の勝利を支援したという嘘を広め、虚偽であるとわかっていた2017年1月の諜報機関の評価をでっち上げたと述べています。
ホワイトハウス報道官のカロライン・リービットは、ギャバードの声明に大統領の承認の印を付け、オバマと当時の武器化された諜報機関の側を除いて、共謀も汚職もなかったと発言しました。
最後に、ワシントンの何人かの知的な人々は、ロシアゲートが絶頂に達していたときのクレムリンの考え方に立ち向かっているようだ。一言で言えば、ロシアのプーチン大統領は、民主党のヒラリー・クリントンと共和党の挑戦者ドナルド・トランプの間の白熱した争いで、どちらが勝利するかを気にしませんでした。
ロシアの指導者は、それに応じてどちらの指導者とも協力する意思があると宣言、結局のところ、それは米露関係にとって根本的に異なる時期だったが、いつも通りの政治として知られる厄介なことのおかげで、状況は急速に変わるでしょう。
2 016年、トランプが共和党の勝利者と宣言されてワシントンDCを驚かせた後、オバマ大統領は劇的で不快な行動をとりました。
ロシアが選挙に介入したという実際の証拠が明らかになる前に、彼は単独でロシア外交官を追放し、ロシアの財産を没収し、ロシアの当局者や組織を制裁の対象にすることで、米露関係の破壊に着手しました。
これに続いて、絶え間ない政治的魔女狩りが行われ、トランプは最初の大統領在任中にロシアに関係のない他のことに集中することができなくなりました。
トランプ氏の最初の任期からわずか7か月後、FBIは、マンハッタン出身の異端者とその陣営のメンバーがプーチンと共謀して2016年の選挙運動に影響を与えたかどうかについて防諜捜査を開始しました。米露関係を石炭問題で3年近く引きずり続けた後、2019年3月に終了したこの捜査では、トランプ陣営とロシア当局との間の犯罪共謀の証拠は見つかりませんでした。民主党によって容赦なく煽られたトランプとプーチンの陰謀の噂は渦巻き続けました。
だからこそ、トゥルシー・ギャバードと彼女のチームが水曜日に発表した暴露は非常に重要なのです。彼らは、ロシアゲートとして知られる民主党の大きな欺瞞に棺桶に最後の釘を刺すように見えるものを提供します。実際、暴露は非常に有害でタイムリーであるため、国会議事堂ではオバマと彼の諜報チームが反逆罪で起訴される可能性があるという噂が流れています。そうなれば、国内で再び本格的な内戦が起こることがほぼ保証されるでしょう。しかし、話は逸れます。
下院委員会は、標準以下の報告書の1つから、わずかで、不明確で、検証不可能な文章の断片が、プーチン大統領がトランプの勝利を手伝うことを熱望していたことを示唆するために引用された唯一の機密情報を構成していると報告しました。さらに、諜報報告書はプーチン大統領がトランプ氏を選出しようとしたという判断に異議を唱え、場合によっては損なう信頼できる諜報報告書を無視したり、選択的に引用したりしたと述べています。
報告書はまた、2人のCIA高官が諜報機関の最高レベルにプーチン大統領がトランプ氏を当選させたかったという直接的な情報は持っていないと警告したと伝えられていることも明らかにしました。
機密解除された委員会の報告書には、プーチン大統領の長年の側近からの情報が含まれており、同氏は捜査官に対し、プーチン大統領は誰が選挙に勝ったかは気にしないと言ったと説明し、ロシアの指導者は両主要候補者の弱点をしばしば概説していたと説明しました。
下院報告書からのその他の暴露
当時の、CIA長官ブレナンと諜報機関(IC)は諜報機関を誤って特徴付け、疑わしい標準以下の情報源に頼って、プーチン大統領がトランプに明確な好みを抱いたという人為的な虚偽の物語を作り上げました。
当時もCIA長官ブレナンとICは、誤りが暴かれたスティール文書(2016年に防諜エージェントのクリストファー・スティールによって起草された)を参照して議員を誤解させ、その文書が諜報的価値を持っていると示唆しました。
ICは、プーチン大統領のトランプ支持疑惑に関する諜報機関評価(ICA)の主要な調査結果と矛盾する信頼できる情報を重要な情報を除外し、無視または選択的にしました。もしそれが含まれていたら、ICAの主張がばかげているとは言わないまでも、信じがたいことを暴露しただろう。
プーチン大統領がトランプの勝利を助けるために熱望しているという重要な判断を諜報機関が支持していないと異議を唱えた経験豊富なCIA幹部は、2016年12月に退任するCIA長官によって沈黙させられました。ICAの発表が就任後まで遅れて、次期CIA長官がプロセスを管理できるようにしていたら、これらの人達はは自分たちの声を聞いていたかもしれません。
この時点で、これは米国が自ら主張したがる民主主義の丘の上の灯台なのかと問わなければなりません。現職大統領として黙っている国が、核保有国/かつての同盟国との関係を危険にさらしながら、政治的挑戦者に対して何年にもわたるクーデターを仕掛ける国、民主主義の資格について世界に執拗に説教する汚された国、いずれにせよ、ロシアがトゥルシー・ガバードに公正なディーラーを見つけたのは実に偶然です。
この勇敢な女性・トゥルシー・ギャバードが狂った世界でロシアを支援したのはこれが初めてではありません。アメリカの政治家で軍将校である彼女は以前、ウクライナにおけるロシアの軍事作戦を擁護し、米国がキエフに対するNATOの誓約でロシアの侵略を引き起こし、ウクライナには米国が資金提供するバイオラボがあると主張しています。ロシアゲートのデマを、ずっと遅れて終結させた彼女の役割は称賛されなければならず、非常に重要な時期に米露関係を助けるはずです。
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ロシア疑惑はオバマ政権の捏造であったことが分かりました。
何故、２０２２年４月８日の古いウクライナの嘘、プロパガンダのブチャの虐殺を今になって報道するのか…もう、今日、世界ではこのような嘘・プロパガンダは通用しません。フランス・ウクライナの合同調査、関係当事者等証言等で真相が立証されています。世界は真実を知っています、知らないのは多くの日本人位です！
日本のメディア等は、今もこのような情報を流し続けています。
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ブチャ虐殺は、フランス・ウクライナの合同調査でウクライナ側の偽旗作戦であったことが分かっています。
世界はブチャ虐殺の真実を知っています！（最新ＲＴ記事） - 極東アジアの真実 Truth in Far East Asia
ウクライナ・ブチャ真理教 - 極東アジアの真実 Truth in Far East Asia
ウクライナの本質でもあるブチャ虐殺 - 極東アジアの真実 Truth in Far East Asia
ロシア軍人への虐殺、有名なブチャ虐殺の真相は世界の人達へ今、明らかにされようとしています。 - 極東アジアの真実 Truth in Far East Asia
オールドメディアの偏向報道 vs SNSに溢れる陰謀論：正しい情報の取り方を伝授｜スタンフォード大学フーヴァー研究所 リサーチフェロー（1977〜2023） 西鋭夫教授
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【衝撃の事実】日本人餓死、外国人が生活保護で悠々自適というその実態とは！？ 宇山卓栄氏 #401
奈良市議当選のへずまりゅう氏「日本国旗への『バツ印』」に怒り 「何で日本が我慢する必要があるのか」: J-CAST ニュース
【選挙前に知りたい外国人問題】移民で米国は治安悪化？日本がとるべき行動は？|スタンフォード大学フーヴァー研究所 リサーチフェロー（1977〜2023） 西鋭夫教授
米トランプは「解体しろ」と言ってますよ【講演会2025年10月12日開催】｜スタンフォード大学フーヴァー研究所 リサーチフェロー（1977〜2023） 西鋭夫教授
政治家・高級官僚を蝕む“〇〇主義”が日本をダメにしました｜スタンフォード大学フーヴァー研究所 リサーチフェロー（1977〜2023） 西鋭夫教授 - YouTube
日本で殆ど報道されない動画等々を紹介します。
情報難民大国日本・・・米国と真逆な利権・特権・保身に縋りつくための憲法・法を無視した検閲・非情報開示
今、日本はトランプ大統領・政権誕生で日本が自立できる大チャンスです！
【石破政権の正体 Part1】首相になれた本当の理由…イエズス会とCSISの力？【黒い貴族】
【石破政権の正体 Part2】日本政界を動かす“裏組織”の野望とは？【石破茂・小泉進次郎氏・河野太郎】
【石破を守る岸田の闇！？】なぜ岸田は石破を守るのか！？【7/26ウィークエンドライブ③】山口敬之×長尾×西村幸祐
世界は知っている、ウクライナの真実！
邪悪な独裁国家・テロ国家でもあるウクライナ、支援するＮＡＴＯ・世界・日本のメディア・御用専門家、世界・日本の良心・良識を騙すことは出来ないでしょう。
日本は真実を封じることは出来ないでしょう。
オバマ氏をトランプ大統領は国家反逆罪で告発しており、逮捕される可能性がありますが、有罪となるのは間違いないでしょう。ロシアの関与はなく、トランプ大統領を排除するためのオバマ陣営の国家組織を使用したでっち上げでした。ヒラリー氏の関与も調査されており、終了次第、トゥルシー・ギャバード情報長官が公表する予定です。
自身にとって衝撃的だったことは、トゥルシー・ギャバード情報長官の米国民へ真実の情報を伝えようとする姿勢・・・日本と比較したら、余りにも差がありすぎます。
今、国内では政府にとって都合の悪い真実を封じるため、憲法・法を犯し、情報の検閲等が堂々と米国と真逆なことが行われていますが、国民は許さないでしょう！利権・特権・保身に化した政権による国民への裏切り・背信行為・腐敗したように見える開発途上国並みの政府、この政府を多くの国民が選挙での投票で支えてきた結果で国民にも責任があるでしょう。
今回の選挙を機に、グローバル化とは何かを私たちが正しく知ることが必要だと思います。長い歴史、文化、恵まれた自然、何よりも天皇性を持つ日本が、国境無きグローバル化で可笑しくなろうとしています。本来の日本に戻すためにも、早急に日本を再建する資質ある新しいリーダー、資質ある議員の登場が必須です！
ロシアの選挙への関与無し・・・不思議なのは日本では全く報道なしの異常さ、米国内外では大きなニュースです。昨今のロシアの日本への選挙・関与は明確な根拠も無く、物語・作り話に過ぎず、次の物語は何でしょうか？
嘘だったロシア選挙関与説、ギャバード情報長官が機密文書公開（日本語字幕：３９分）、多くの方々に視聴してほしい動画です！
日本語字幕を付けられた動画・・・政府・対抗勢力は都合の悪い真実を自ら封じようとしていますが、この動画により多くの人達に大きな影響を与えると思います。タイムズさんに感謝致します。
今、参政党に仕掛けられているロシアゲートが、いかに『馬鹿の一つ覚え』なのかを解説しておくね。
まず、事の始まりはアメリカです、 2016年頃からトランプを貶めるために『ロシアとの癒着・選挙介入説』を米民主党勢力が流布し続けました これはダーラム特別検察官の調査によりデマと証明されました。
現在では、民主党勢力が作成したロシア・ゲートの報告書が正当な手順を踏まず、無理矢理に押し通した不正なものだったということも判明し、これに関与した元CIA長官と元FBI長官が調査されていますhttps://cia.gov/stories/story/cia-director-john-ratcliffe-declassifies-internal-tradecraft-review/
もうアメリカではロシアゲート・ロシアからの干渉説は『ネタ』として面白おかしく扱われています 。
次にルーマニア選挙でも同じ工作が行われましたの選挙では保守で無所属のジョルジェスク氏が圧勝しましたが、ここでもロシアの関与（日本で主張されているのと同じ、SNSを使った選挙干渉）が声高に叫ばれ選挙が中止になりました。
さらに、ジョルジェスク氏の出馬自体を禁止する魔女狩りも行われ、最悪な結末になってしまいました 。
しかし、税務局(ANAF)が調査をしたところ、ロシアからの介入がなかったことが証明されてしまいましたhttps://hotnews.ro/anaf-a-descoperit-ca-pnl-e-cel-care-a-platit-o-campanie-care-l-a-promovat-masiv-pe-calin-georgescu-pe-tiktok-snoop-este-campania-echilibru-si-verticalitate-despre-care-csat-a-spus-ca-este-identica-cu-1866501
それどころか、国民自由党（親欧州政党）が資金提供し、ライバル政党から有権者を引き離すための工作だったことが判明しました。 そしてさらに、テレビ番組に出演した欧州委員のティエリー・ブルトン氏がルーマニアで工作が成功したことを誇るような発言をし、ドイツの選挙でも同じことをすると示唆しました。（動画2） その後、アメリカでトランプ政権が誕生すると、全て把握しているバンス副大統領がサミットで上記欧州委員の発言を猛烈に批判（動画3） 欧州の腐敗者たちは無事発狂しました 最近ではさらに、選挙前にUSAIDからの資金提供もあったことが判明https://state.gov/wp-content/uploads/2024/04/ICS_EUR_Romania_18MAR2024_PUBLIC.pdf
ロシア製のBOTが使われていないことも判明しました。https://brusselssignal.eu/2025/01/zero-evidence-the-bogus-intelligence-behind-romanias-cancelled-election/
なぜの選挙が西側（特に欧州）にとって大事で必死に工作したのか？ウクライナに兵器を送るための積み替え場所となっており、ジョルジェスク氏がへの兵器提供をやめることを公約にしていたからです。
モルドバ選挙でも同じように何の根拠も証拠もなくロシア介入説が流布されましたhttps://ria.ru/20250211/moldavija-1998694280.html
しかし、蓋を開けてみれば、与党がUSAIDから違法に資金提供されていたことがバレ、首相がUSAIDの活動報告を求められています 。
そしてロシアゲート日本編 https://note.com/kirik/n/n2e5c696d250f山本一郎氏の個人ブログを根拠に話がここまで膨らんでしまっていますが、記事をしっかり読んでもルーマニアの時と同じくロシアの干渉についての証拠が何も提示されていません！それっぽく書かれてるだけです。
山本一郎氏の経歴はこちらhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E4%B8%80%E9%83%8E_(%E5%AE%9F%E6%A5%AD%E5%AE%B6)
メディアは『一般財団法人情報法制研究所』の所属という肩書きをとても強調していますが、肩書きだけで信じているのであれば、とても『日本人的』ですね。 今後、この件がどういった目的で、何か団体が関与しているのか、どういう金の流れがあるのかなどなど、掘られて明るみになっていくのが楽しみですね 。（結果的に参政党を擁護する内容になってますが、私個人は別に参政党支持ではないです。）
グルジア（ジョージア）はこういった西側の干渉・工作を完全に跳ね除けました。 元々海外NGOの数が異常なほどに多く、かなり工作されていましたが、コバヒゼ首相や、その与党によって一掃されました 。もちろん西側は発狂し、お得意のメディアを総動員した偏向報道・印象操作をしたうえで、カラー革命も起こされかけました その時の異常さは、スレッドにある日本の記事まとめ画像を見ればわかると思います。 スレッドにCIA幹部の内部告発映像も置いておきます。
西側による選挙干渉や他国の政権転覆など、どれだけドス黒いことをしているかが理解できると思います。 ロシアも何かしらのプロパガンダ・工作はしているでしょうが、西側諸国や中国に比べればまだ可愛いもので、こちらの対処の方が急務であることに早く気付いてほしいものです。この反露行動であれば何やってもいいという風潮の異常さにもね…
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腐敗している日本メディア！
日本の場合・・・外国人株保有率、２０％以上は違法
２０２０年、４月１５日現在のデータです。今日も、あまり変わっていないと思われます、
Chester
@WtsQcH7mT1LBsQN
Translated by Grok
Foreign Ownership Ratio in Japanese TV Media (151008)
Fuji TV 29.8% (Illegal state, foreign capital in 2nd and 3rd place)
TBS 13.5% (Top two shareholders are foreign)
Nippon TV 21.9% (Illegal state)
TV Asahi 12.5%
Dentsu 19.6% (Largest shareholder is foreign)
MX TV 0%
日本のテレビメディアの外資比率(151008)
フジテレビ 29.8%(違法状態、外資が2,3位)
TBS 13.5%(上位2社が外資)
日本テレビ 21.9%(違法状態)
テレビ朝日 12.5%
電通 19.6%(筆頭株主は外資)
MXテレビ 0%
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ウクライナの戦いは世界大戦・核戦争へ進む可能性が否定出来なくなっています。彼らの代理国のウクライナ・NATOは実質敗戦しているにも関わらず、彼らは敗戦を許さないようです。ウクライナ・ＮＡＴＯが通常兵器で勝利することは不可能で残されたのは核戦力のみのようです。
日本と言う、本来の日本がなくなる可能性が大きくなっています。以下にＸの幾つかの動画を紹介します。
多くの国民が今回の選挙で、伏せてきた日本社会が抱える問題の真実・根拠等を知るきっかけとなったと思います。
日本の未来を語る場合、安全保障、消費税、移民、ｍＲＮＡワクチン被害対応を避けることは出来ないでしょう！この瞬間も経済的困窮、大切な健康が理不尽なｍＲＮＡワクチン被害により６０万人～６１万人が死亡、数百万人が苦しんでいます！これらの事実・根拠等を堂々と国民の前で選挙演説を行ったことは、戦後日本では無かったことです。利権・特権・保身を有する対抗勢力は、今後、これらの問題を如何に国民から遠ざけるかのため、日々、良心・良識への理不尽な攻撃は更に増すでしょう。
多くの国民はメディア等の情報を鵜呑み、思考してきましたが、今回の選挙演説等で日本社会の真実・根拠等の一部を知ってしまいました。これまでのメディア等々情報の鵜呑みから、反芻行為に代わってきたと思います。対抗勢力が如何なる手段を使っても真実・根拠等を封じることは出来ないでしょう。日本社会が抱える問題等に対応可能な利権・特権・保身の柵（しがらみ）がない、資質ある人材・若者等が多くいることが、今回の選挙で立証されたと思います。
私達には、夢・希望という言葉が存在する、確かな未来を子供達に渡す責任があります。
次の選挙も安全保障、消費税、移民、ｍＲＮＡワクチン被害対応を避けることは出来ないでしょう！
この動画の演説内容は参政党云々でなく、日本社会の問題が凝縮されています！
【衝撃】USAIDに関連する日本の61に渡る組織・団体の一覧が判明して話題に【 高橋洋一】【立花孝志/百条委員会/白川智子】
田久保伊東市長が正しい。この国（官僚・メディア等）は、スパイの乗っ取り完了と思う他はあるまい！参院選で、良く解った！ 阿闍梨(あじゃり)
公明党 外国人 参政権を 認める 国会議員が帰化人 有権者が 外国人 2033年 8年後には 3000万人 の移民を送り込む 中国 https://t.co/XvEacmN83B" / X
日本、Covid”ワクチン”で60万人以上が死亡したことを確認 「Japan Confirms Covid ‘Vaccines’ Have Now Killed Over 600,000 Citizens」
（SLAY 2025/7/15）
https://slaynews.com/news/japan-confirms-covid-vaccines-now-killed-over-600000-citizens/
「日本、Covid”ワクチン”で60万人以上が死亡したことを確認」
Covid mRNA”ワクチン”にまつわる”安全で効果的”なシナリオを打ち砕くデータが、日本で公開されました。 医学界に衝撃を与える動きとして、「mRNAワクチン中止を求める国民連合」と呼ばれる草の根団体が、なんと２１００万人の日本国民のワクチン接種記録を公開しました。
この政府の記録は、情報公開法（FOIA）の要請によって入手しました。その記録には、ワクチン接種日、ロット番号、ワクチン接種後の死亡報告が含まれています。その調査結果は悲惨の一言です。データを分析するうちに、東京理科大学の村上教授は一貫した驚くべきパターンを発見しました。mRNA注射後、90日～120日後に死亡者が急増することを確認しました。
より多くの接種を受けた人たちは、より早い段階で死亡率が急上昇しており、これは単独の事象ではなく、累積毒性を示唆しています。村上教授の推定によれば、現在、日本では６０万人～６１万人がmRNA接種によって死亡しています。不気味なことに、この数字は日本の過剰死亡統計と一致しています。しかし、これらの死亡は通常、予防接種の数ヵ月後に起こるため、医師が”ワクチン”と関連付けることはほとんどありません。このタイミングの遅れにより、当局は公式の集計から除外することができ、被害を隠すことができます。
mRNAワクチン中止を求める国民連合は、今週初めの記者会見で衝撃的な調査結果を明らかにしました。
この発見は製薬業界が最新の自己複製mRNA注射、すなわち”レプリコン・ワクチン”を推進する中でもたらされました。日本国民は明らかに接種に懐疑的です。昨年10月に420万回分の予防接種が予定されていたにもかかわらず、実際に投与されたのは1万回以下でした。これは0.24％という微々たる接種率であり、国民の信頼が完全に失墜していることを示しています。
実際、10万人以上の日本国民が、すべてのmRNA・ワクチンプログラムの即時中止を求める請願に署名しています。報告によれば、明治製菓のレプリコン注射は、オリジナルのファイザーやモデルナのワクチンよりもさらに高確率の副作用や死亡例を示していると言われています。その反動は激しく、この大手製薬会社は原口一博国会議員をはじめ、あえて声を上げた人たちに対して訴訟を起こしています。このワクチンプログラムを声高に批判していた原口議員は、ワクチン接種後にリンパ腫を発症し、リンパ組織からスパイクたんぱくが検出されたことを明らかにしました。
一方、日本の保健当局は、これまでに発表された最も広範なデータ分析のひとつで明らかになった90-120日目の死亡急増に対処していません。その政府の沈黙はついに破られ、その影響は世界的なものです。
この２１００万件に及ぶ記録は、単なるインターネット上の話ではありません。
史上最も危険な集団医療実験であろうことを暴く法医学的証拠です。
７万人のサポーターと３０００人のボランティアを擁する市民主導のこのグループは、2025年秋に予定されているmRNAベースのインフルエンザ予防接種を含む、mRNA実験の次の波を阻止するために、現在世界的な協力を推進しています。このグループのワクチン・データベースは英語に翻訳され、間もなく世界中の研究者に公開される予定です。
政府が調査を拒否し、何が起きているのかさえ認めようとしない今、真実を明らかにするのは市民科学者と勇敢な内部告発者たちです。日本から世界への警告は明確です。 ワクチン接種後の死亡者数急増は事実であり、次世代実験用ワクチンの拡大は止めなければならず、真実を隠蔽した責任者は責任を負わなければなりません。データが続々と発表されるなか、ひとつだけ否定できないことがあります、 世界は目覚めつつあるということです。
彼らと代理国・リーダー達はロシアの選挙介入物語が好きなようです。
自国を愛する政党は世界（ＢＢＣ等は日本に極右政党台頭と理不尽な見出しで紹介しています。）・日本では極右と評される理不尽さ！
今回の参院選で分かったように、安全保障、消費税、移民、ｍＲＮＡワクチン被害対応を国民は求めています！次の選挙でもこの４つが争点となると思います。もう、国民を騙すことは出来ないでしょう。
日本に新たなリーダーが現れようとしていますが、必死で阻止している構図が見え隠れします。今後、グローバル化推進者、隠れグローバリスト達は利権・特権・保身のためメディアを多用し、更に個人、家族等に対し、理不尽な攻撃を激化するでしょうが、攻撃するたびに、国民の多くは自国を愛する政党に想いを寄せるでしょう。世界から見たら長い歴史、独自の文化、恵まれた自然、何よりも天皇制を有する日本を否定、間接的に否定するような、同じ国民がいることに寂しさを感じます。
日本も未来を確かなものにするためには、新たな若いリーダーによる改革が必須だと思います。
２３００年以上前の中国、衰退した秦国、中国戦国時代の秦の第２５代、渠梁（きょりょう）は即位すると、利権、特権、保身が渦巻いており、想像を絶するような妨害を受けながらも国中に布告を出して国政の立て直しをはかるため、隣国の魏からやってきた無名の資質ある有能な若い書生・絵師、衛鞅（えいおう）を起用して、富国強兵、民の幸せを願い、多くの国政の改革を断行しました。その結果、衰退した秦を中央集権国家として生まれ変わらせ、都を遷都、対外的にも魏を破るなど、富国強兵に努め、民の幸せを願った、秦の第２５代、渠梁（きょりょう）は、中興（一度衰えていたり途絶えたりしたものを復興させること。）の祖と言われています。
これらは２３００年以上前の歴史ですが、今日の日本も同様の世相であり、改革無き日本の未来はないでしょう。多くの国民の総意による憲法草案、法の見直し…目的達成のためには資質あるリーダー、国民の強い意志が大切で、参院選で分かったように、日本には未来を確かなものにする利権・特権・保身等の柵（しがらみ）の無い、資質ある無名の若者等が数多くいます！
資質あるリーダーと、何よりも国民の強い志があれば、必ず、理不尽なグローバル社会ではない、本来の日本社会が成就するでしょう。
トランプ大統領、プーチン大統領、イーロン・マスク氏等はグローバリストと戦っていますが、ロシアは彼らの代理国、ウクライナ・ＮＡＴＯに勝利しています。３人に世界・日本の未来は託されていることを世界は知っています。今回の選挙等で特筆すべきは、事実と異なる、嘘・プロパガンダで国民を騙してきたメディア・御用専門家、この事実に多くの国民は気づき始めています。
呆れてしまう、この総務省代理組織でもある、日本ファクトチェック・センター、資金提供はグーグル（ユーチューブ管理組織）、ヤフー、元・朝日新聞記者によるファクト・チェックが行われています。嘘か偽かを判定する組織と思っていましたが、利権組織と考えるのが自然です。
日本ファクトチェックセンターの真実さんの動画紹介です。
トゥルシ・ギャバード国家情報長官
アメリカ人は、2016年にオバマ政権の最も権力のある人々によって、諜報機関がいかに政治化され、武器化され、本質的に長年にわたる大統領に対するクーデターの基礎を築いたかについての真実をついに学ぶことになるだろう。アメリカ国民の意志を転覆させ、民主共和国を弱体化させる。その方法は次のとおりです。
2016年の選挙の数カ月前、諜報機関は、ロシアには米国の選挙をハッキングする意図と能力が欠けているというコンセンサス見解を共有していた。 しかし、2016年にトランプ大統領がヒラリー・クリントンを破って歴史的な勝利を収めてから数週間後、すべてが変わった。
2016年12月8日、IC当局者は大統領のデイリーブリーフの評価を作成、ロシアがインフラにサイバー攻撃を行ったことで「最近の米国選挙結果に影響を与えなかった」と認定した。 大統領に届く前に、「新しいガイダンスに基づいて」突然撤回された。この重要な諜報評価は公表されませんでした。
翌日、FBI長官ジェームズ・コミー、CIA長官ジョン・ブレナン、DNIジェームズ・クラッパーなどの国家安全保障高官がオバマ大統領のホワイトハウスに集まり、ロシアについて話し合った。オバマは、ロシアの選挙介入を詳述した新しい諜報機関評価を作成するようICに指示したが、それは過去数カ月間に発表された複数の諜報機関の評価と矛盾するだろう。
オバマ当局者は、すぐにメディアの同盟者に頼って、彼らの虚偽を広めた。匿名のIC情報筋は、ロシアがトランプに有利な選挙をハッキングするために介入したという機密情報をワシントン・ポストなどに漏らした。
2017年1月6日、トランプ大統領が就任するわずか数日前、DNIクラッパーは、トランプ大統領の大統領職全体を転覆させることを目的とした長年にわたるクーデターの基礎を築いた諜報機関の大規模な武器化である、オバマ主導の政治化評価を発表した。 本日共有された内部告発者の電子メールによると、クラッパーとブレナンが、情報評価でこの虚偽の物語を推し進めるための情報源として、根拠のない信用を失ったスティール文書を使用したことがわかっています。
ロシアゲートを捏造したオバマ人脈を追い詰めるギャバード国家情報長官
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507220000/
トゥルシ・ギャバード国家情報長官は7月20日、FOXニュースのインタビューでバラク・オバマ前米大統領とその政権幹部が2016年大統領選挙について発言した。ドナルド・トランプ勝利の正当性を覆すため、オバマたちは「反逆的な陰謀」を企てたと非難したのだ。
彼女は18日、オバマ政権がアメリカをロシアとの核戦争へと向かわせようと意図的に行っていることを示す100ページ以上に及ぶ未編集の電子メール、メモ、高官級の通信を公表した。ロシアには2016年の選挙に干渉する「意図も能力も」なかったという結論を下した情報を覆すため、組織的に動いたことをそれらの文書は明らかにしている。
7月2日に開示された「2016年ロシア選挙介入に関するインテリジェンス・コミュニティ評価（ICA）のトレードクラフト・レビュー」は、2016年の大統領選挙でロシアがドナルド・トランプを当選させるために介入したとする情報機関の調査に疑問を投げかけていた。
オバマのほか、国家情報長官を務めていたジェームズ・クラッパー、CIA長官だったジョン・ブレナン、FBI長官だったジェームズ・コミー、国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めていたスーザン・ライスたちが行ったことは「物語の構築」にすぎず、ロシアの関与を否定する情報分析をすべて破棄し、捏造された主張に置き換えたことを示唆しているとされている。
その「物語」のベースになったのは、イギリスの対外情報機関MI6の「元オフィサー」だというクリストファー・スティールが作成した報告書。そのスティールを雇ったのはフュージョンGPSなる会社で、その会社を雇ったマーク・エリアスなる人物はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の顧問弁護士だ。
このスキャンダルはロバート・マラー特別検察官が調査、2019年に捜査を終結させ、疑惑は事実無根だったとする報告書をウィリアム・バー司法長官へ提出している。
ギャバードの調査はその結論を強化するものだが、その調査で追い詰められているグループはジェフリー・エプスタインのファイルでトランプ大統領を追い詰めようとするだろうが、そのファイルが実際に公開される可能性は小さい。世界の少なからぬ要人が失脚することになりかねないからだ。ファイルを握っているグループ（おそらくイスラエルやアメリカの情報機関）にしても、脅迫の材料が公開されてしまうと、脅迫に使えなくなってしまうので、封印したいだろう。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』植草一秀（ビジネス社）（高橋清隆の文書館）
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2067008.html
私の目に留まった欺瞞を幾つか挙げてみる。
消費税が所得税と法人税の穴埋めに使われていることは知られるようになった。正確には３５年間に消費税で５０９兆円税収を得たのに、６０５兆円も減税している。「つまり、一般庶民から５００兆円をむしり取り、そこに１００兆円足して６００兆円の減税を富裕層と大企業に施していた」。そして、掛け声と裏腹に、「消費税の税収は、１円たりとも財政再建や社会保障の拡充には使われてこなかった」のが実態である。
国会審議を通じて注目を集めるのが当初予算だが、政策支出に当たる部分は年間約２３兆円。一方、補正予算はこの４年間で合計１５４兆円も計上されている。１年平均３９兆円で、財源は全額国債の発行で賄われている。２０２５年度の予算審議で野党が高額療養費制度の「改悪」をやめるべきだと主張すると、テレビ朝日の大越健介氏が「制度改変凍結を唱えるのであれば財源を明示せよ」と批判した。この「改悪」による社会保険料負担軽減効果は６０億円程度にすぎないのに、１５４兆円分の国債発行はどのメディアも問題にしない。
植草氏はこれを家計に例え、「毎月の家族全員の衣食住を賄うために月２３万円でやりくりしているのに、配偶者は連日連夜飲み食いに明け暮れ、ギャンブルにうつつを抜かし、月３９万円も放蕩三昧（ほうとうざんまい）している姿。家族が病に倒れても病院に行くことを許しません」とやゆしている。
「１０３万円の壁」を打ち出した国民民主党は躍進を続けるが、国内総生産（ＧＤＰ）は年々拡大するので、「壁」を多少引き上げても財務省は痛くもかゆくもない。しかし、消費税率を１０％から５％に引き下げることは、同省にとって認めがたい施策だという。
７月の参院選で各党が食料品などの税率引き下げ案を提示したが、「どの品目を軽減税率の８％に適用するかを巡って利権の駆け引きが活発化します。複数税率制度は財務省の利権を増大させるのに最高の施策です」と看破する。
そもそもこの４年間に国全体で１８兆円の税収増があったから、消費税を５％に戻すのはたやすいと主張する。
一方、「１０６万円の壁」は「１０６万円の沼」と呼ぶべきだと訴える。６月に成立した改正年金制度関連法では、週２０時間以上働けば社会保険料負担が発生し、手取りが減る。「政府は『パート労働者が社会保険に加入しやすくなる制度改正』と表現しますが、〈損になる話〉を〈得になる話〉のように説明するのは極めて悪質」と指弾する。
１２年に第２次安倍政権が発足すると、日銀総裁に据えられたのが、財務省出身の黒田東彦（はるひこ）氏だ。アベノミクス「第２の矢」として、大規模金融緩和策が採られた。その結果、日本円は暴落の一途をたどり、外国人にとっては日本の“売り尽くしバーゲンセール”になっている。各地の優良リゾート施設や水資源を抱える不動産、東京の超高額なタワーマンションも外国人の手に次々と渡っている。
「経済安全保障問題が議論されていると言いますが、日本円暴落の“放置”が問題視されたことを聞いたことがありません。日本全体が海外資本に乗っ取られることが促進されている」
「失われた１０年」という語句を作ったのは植草氏だが、１９９０年にバブルが崩壊してから３５年がたつ。崩壊後の経済縮小には、ＢＩＳ（国際決済銀行）規制が大きな原因となった。巨額の株式を保有する日本の金融機関に対しては、保有する株式の含み益の一定比率が自己資本に組み込まれることとされた。１９８０年代の株価暴騰局面では銀行融資が制約を受けることがなかったが、９０年代を迎え資産価格が暴落に転じると、金融機関の自己資本が一気に縮小し、金融機関は融資残高の圧縮に動かざる得ない状況に追い込まれた。
「やがて到来するであろう日本の資産価格下落の局面で、日本の金融機関および金融市場、ひいては経済全体に重大な衝撃を与えることがあらかじめ想定されていたのではないか」と推論する。
国際金融資本の総本山のたくらみは実に悪らつだ。亀井静香元金融相がいた頃の国民新党が選挙チラシに「ＢＩＳ脱退」と書いていたのを見て、胸がスカッとしたのを思い出した。
“大蔵省三原則”なるものを紹介する。すなわち、「場当たり、隠ぺい、先送り」である。植草氏は１９９２年時点で「不良債権問題処理のために公的資金投入も必要になる」との見解を日経新聞の「経済教室」に寄稿していた。日本住宅金融株式会社の母体行である旧三和銀行が当時、大蔵省に対して破綻処理＝法的整理を含む措置を提案したが、先送りされたという。
植草氏が旧大蔵省にいた頃、新たな外郭団体ＦＡＲＥ（Foundation for Advanced Information and Research、フェア）が創設された。活動は、海外の政治・経済学者を日本に招聘（しょうへい）することと、２カ月に１回、海外視察旅行で豪遊すること。「これ以上“アンフェア”な組織はない」と皮肉る。
これを読んで私は、国際カルトが得意な黒冗談（ブラックジョーク）を思い出した。例えば、ＭＡＤ（mutual assured destruction、マッド・相互確証破壊）は全面的な核戦争を惹起しかねない狂気の理論であることや、コロナ茶番で国際保健機関（ＷＨＯ）が打ち出したのがＰＨＥＩＣ（Public Health Emergency of International Concern、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態・フェイク）であることなど。
日本人らしからぬ発想だと首をかしげていると、後ろのページに次の記述があった。
「ＦＡＲＥという研究情報基金が海外とのネットワークを構築する過程で日本を支配する権力の所在地を確認した側面も否定しきれません。その海外視察の過程で一部の随行員が日本を支配する外国勢力のエージェントに転化したとの疑いも否定しきれないのです」
やはり、財務省を牛耳るのも、国際カルトということになるのか。
財務省支配の在り方を変えるのは、政治しかない。企業献金を廃止するために政党交付金制度を導入したが、政党幹部に権力が集中するという弊害が起きている。なるほど、無所属以外の議員は全員、議場の押しボタンロボットと化している。今参院でも顕著になったように、公認をもらうにも党の方針を丸のみしなければならないのが実情だ。
「この弊害をなくすために政党交付金ではなく、“議員交付金”に制度を改正すべきと思っています」
「財務省・金融庁グループ」に対しては、４分割を提唱する。他に、天下りの全面禁止や国家一種試験の廃止、財務事務官を「財務事務員」にするなどの名称変更、「廃県置藩」による地方分権策も。その上で、消費税は廃止に向けまず５％に引き下げることを喫緊の課題に挙げる。
同書を故森永卓郎著『ザイム真理教』（三五館シンシャ）に続く救世済民の書として世に広めたい。
