６月の消費者物価指数は０．６％の上昇で、３０ヶ月連続の上昇が続いていると、好意的に報道されている。
デフレからの脱却には、年２％の物価上昇が必要と、日銀は、そのための金融政策を展開している。
確かに、スーパーを訪れると、野菜を始め、いろいろな商品が明らかに上昇している。
果たして、最近の物価上昇は、庶民にとって、好ましいことだろうか。
実質賃金が、余り上昇しない中で、年金を始めとする将来不安を背景に、消費が伸びて、デフレ状態が解消するのは期待薄である。
日本はそれほどではないが、貧富の格差が拡大しすぎると、行き着く先は、歴史を振り返れば明らかである。
一時、修正資本主義が議論されたことがあったが、資本主義も曲がり角にあるようだ。
施政者がやるべきことは、まず、税制改革による富の再配分の見直しであろう。