森友、加計問題に関する政府関係者のウソ答弁の綻びが明らかになりつつある。
これまでも、安倍や柳瀬他の答弁を聞いて、本当だと感じている者はほとんどいないだろう。
政府の言うことを信用しない状態が続くことの問題は、いろいろ波及する。
政府が、今国会の最重要法案と位置づけているいわゆる「働き方改革法案」についても、間違ったデータに基づいて作成され、本当の意図が説明されないと、たとえ、良い内容の法案であっても、国民に受け入れられないことになる。
現在の、「無理が通れば、道理が引っ込む」方式の、多数による強引な手法を続ける限り、その反作用は、大きくなるばかりである。
平和で経済状況が良ければ、国民が大きな変化を求めないのは常である。
しかし、トップが信頼されなくなっては、落ち着くところは、充分に予測できる。