消費増税の判断が揺れている。
重要な判断が、選挙との絡みで判断されようとしている。
増税の延期のほうが、選挙にとっては有利なことは明らかだが、これまで政権を支えてきたアベノミクスが失敗であったと批判されることになるので、痛し痒しである。
そこで登場したのが、１％増税案である。
安倍の約束の顔を立てながら、増税反対を緩和する折衷案というわけだ。
実は、随分以前になるが、消費税の増税が話題になり始めた頃、同窓会で日銀の局長を経験した友人と話したことを思い出した。
私が、「ＩＴも進歩したことだし、毎年１％づつ、５年間増税すればよい。本当はクリーピング・インフレーションの嫌な形だが、消費者は慣らされるだろう。」といったら、彼は、「それはあり得ない。」と即座に否定した。
５％から８％へ一気に増税したため、長く消費の低迷が続いたが、あの時、１％づつの増税にしておけば、もう少し、スムーズに行っていたかもしれない。