ギリシャ再選挙で緊縮財政派が、かろうじて過半数を確保し、とりあえず、ギリシャのＥＵ離脱が先送りされる見通しとなり、株価が反騰している。
株価が上昇することは良いが、一安心と考えない方がよさそうだ。
ギリシャの選挙結果は、ＥＵの支援なしに国の再建は難しく、自分たちの生活も成り立たないと国民が冷静になった結果だと思うが、ＥＵに残留したからといって、経済がすぐに回復する見通しなどなく、再び、期待外れと国民の不満が爆発することは先ず間違いないだろう。
又、スペインの経済危機も表面化しており、当面の連鎖反応は避けられたとはいえ、当分の間、ＥＵから目が離せない状況が続きそうだ。
経済のグローバル化によって、日本も他人事とは言えないが、消費税の増税に反対が多く、原発の再稼働問題も絡み、政治情勢は混迷状況にある。
どこの国でも共通であるが、民主主義では、賛成と反対に二分されるのは当然で、どちらかに決めねばならない場合、余程のことがない限り、常に４０％程度の反対があると考えるべきなのだろう。
現在の世界経済の状況を見ると、金融資本主義の欠陥が表面化し、富裕層と貧困層の二極化で、対立による社会不安の増大を如何に緩和するかが問われているようだ。
問題のギリシャでさえ、一部の富裕層は、悠々としており、これが資本主義なのだろう。
世界中で金融緩和が不況の解決策として求められているが、過剰流動性が経済の潤滑油として機能すると考えるのは、過剰期待ではないか。金利ゼロの状態が長期化すれば、果たして、資本主義と云えるのだろうか。
資本主義の良い面より悪い面ばかりが表面化し、修正資本主義の議論が浮上する様相を呈している。