消費税の軽減税率対象はこれでいいのだろうか

消費税の軽減税率が自民党と公明党で議論がかみ合わない、報道によれば軽減税率の対象は食品だけで、その財源は生鮮

食品だけならば4千億円、さらに加工食品の一部を含める場合は8千億円、さらに外食を含めれば1兆円といわれている、

現状の8%の消費税が10%になった場合に食品を8%にとどめると10%にならない場合と比べて2%分の不足が生じる、

その不足分を財源としてどこから持ってくるのか、まだはっきりしていない、自民党は4千億円以内にとどめる気らしい、

一方の公明党は1兆円を主張している、財源としては自民党は企業からの税収で賄うという、一律に企業からの税収に頼

れるのかあてにならない、大企業は儲かっても中小企業はアベノミクスの恩恵に与らず喘いでいるからだ、また、軽減税

率の対象は食品だけでいいのかどうか、低年金・低所得の庶民にとって毎日使用する日用品といわれている消耗品だって

あるではないか、入浴用の石鹸やシャンプー、手洗い用洗剤、食器洗い用洗剤、洗濯用洗剤、小説などの文庫、新聞、

基本的な文具類、などなど、誰でもが使う日常の消耗品も入れるべきだ、その代わりに格差社会の上層部が好む嗜好品、

ぜいたく品、などには１０％以上のヨーロッパ諸国並みの２５％ぐらいの税金がかかってもいいじゃないか、と思います

また、社会保障と税の一体改革というなかでの軽減税率だというが、4千億円がその線引きだというのはどういう根拠か、

全く説明が示されていない、全体的な説明が必要だと思います