電力自由化が４月から始まるという、今やガス会社や携帯電話会社などが電力と他のサービスを複合させて電気代が安くなるというような宣伝がある、
従来の電力会社以外から電気を一般消費者が購入できるようになる、また送配電分離も将来は進むらしい、だが消費者が注意しなければならないのは電気代が安ければいいというようなものではない、決定された安価なコストで長期的に安定供給できるのか、解約や他社への乗り換えは簡単にできるのか、
そして反原発の消費者はできれば原発電力からおさらばしたいと強く思っているだろう、電力自由化は原発から再生エネ電力へ切り替える好い機会なのである、
ところが現在新規登録している１６０社近い電力会社は電力ソースが何であるのか示さない企業が圧倒的に多い、多分現政権・経産省は原発電力を２０％は入れたいといっているから何らかの指導をしているのだろう、電力ソースを必ずしも示さなくてよい、義務ではないと報道されている（１２／４ 朝日新聞)、
安い電力には注意が必要である、原発電力を入れれば安くなるようになっているようだ、東電は柏崎刈羽原発を、九電は川内原発を稼働することでコストを下げたいようである、他の電力会社を選ぶことができないならば仕方ないが、この際原発と手を切る良い機会ととらえたいと思います
