核軍縮に迫力が出ない本当の訳

３／１東京新聞の「本音のコラム」で鎌田 慧氏が「核絶望列島」という題で書いている、このご意見に全く同感した、その概要は、特に原発再稼働する経営者たちの理由は「利益のため、経営安定のため」しか出てこない、また広島、長崎の原爆被爆国でありながら当時の中曽根康弘議員が米国の余った原爆原料ウランを輸入して原子力予算を要求し、原子力兵器を理解しそれを使用できる能力を持つことを目的としたこと、

続いて岸信介首相は、小型原爆は憲法違反ではないといい、佐藤栄作首相は、核兵器製造の経済的、技術的ポテンシャルを常に保持すると決めたそうだ、そして安倍首相もこれらの首相たちの言葉を講演などで繰り返している、という内容である、

  中曽根首相の意図は、原子力の平和利用という名目で原発開発となったことである、いまや安倍政権は全電力のうち２０％を原発電力とする政策、原発を動かす電力会社、原発を輸出する政権と大企業、使用済み燃料中のプルトニウムの消化のためにプルサーマル炉を動かそうとする電力会社と国と・・・・こう見てくると原発を動かす政権の意図がはっきりと炙り出されてしまうのである、

こういう意図を腹蔵する現政権が国際的な核軍縮部会ではっきりと核軍縮を主張できないのもむべなるかなである、核兵器・原発に対し核を捨てるという大決意とその一貫性がなくては国際社会で相手には通じない、