エッセイ（１１８）文明の進化路線に逆らえるか（２７）

　日本のこれからのエネルギー政策はいかにあるべきか。
　その意味で、ドイツ、デンマーク、フィンランンド三国の実例を取り上げた、ＮＨＫの時任三郎、世界エネルギーの旅は興味深く示唆に富んだものだった。
　
　①ドイツ、シェーナウ市。
「自分たちの電気は自分たちの手で」を合言葉に原発を含む国策電力会社からの離脱を図る。比較的豊富な水力を利用。しかもダム方式ではなく、自然の流れを損なわない形で。そして先ず１６０軒の賛同者から始まった。
　送電線の問題があった。４億円の買い取り資金を調達するために、「わたしたちは（電力会社）のきらわれもの」というユニークなＰＲを全国的に繰り広げ、１３万人の協力者を得て実現。電気料金は１割ほど高いが、内何パーセントかは新たな自然再生電力に投資し続ける。
　そして、２６年前に始まったこの運動は今や全国的になり、１０年後には原発廃止の国家的決断を引き起こした。

　②デンマーク、ロラン島。
　
　自然のきらわれもの強風を利用した風力発電で島に住む６５，０００人の電気を賄うまでになった。
　きっかけは４０年前島に原発建設計画が持ち上がったことだった。
　政府は、賛否両論を併記した資料を配布し、選挙民の意向により原発建設を断念。
　以後、風力発電に注力、今や、世界一の風力発電設備は世界各国に輸出、日本も買っている。２０５０年までには自然再生エネルギー１００％を目指す。

　③フィンランド、ユーラヨキ市。
　
　オルキルトオ原発２基が存在し、国の２割の電力をまかなっている。現在３号機建設中。
　問題は核燃料廃棄物。そこで、原発に併設して地下４３７Ｍの埋設施設（オンカロ）を建設中。２０２０年に完成、１２０年分の核廃棄物を埋蔵する。
　ユーラヨキ市は原発から１０キロの場所にあり、原発関連で働く人たちの町である。
「オンカロも１００％安全とは言えないが、ものすごい道に踏み出してしまった人間の責任はみんなの責任で、安全な方法を１００％に近づけるしかない」と言っている。
　ちなみに電力会社の本社もここにあり、社長共々責任を果たす覚悟を示している。

　以上、各国の事情はいろいろであり、それぞれ完璧なエネルギー解決策と言えないところが厳しい。

　①ドイツ。エネルギー源は(２０１０年）石油（３３．８％）、石炭（２２．８％）、天然ガス（２１．８％）原子力（１０．８％）、水力、風力その他再生可能エネルギー（７・９％）、しかも世界第６位のエネルギー消費国であり、主要エネルギーの６０％を輸入に依存している。

　②デンマーク、北海油田による石油・天然ガスの供給があり、輸出も行われておりエネルギー資源には比較的恵まれている。風力発電は２０％を占める。

　③フィンランド。寒冷な気候のため暖房用エネルギーの需要が多く、国民一人あたりのエネルギー消費量は世界でもトップクラス。
　エネルギー資源に恵まれてなく、石油、天然ガス、石炭は輸入に依存。原子力に依存する度合いが強い。

　さて、日本の場合はどうか。
　エネルギー資源はほとんど輸入に依存。電力の輸入は不可能。
　原発を廃止する前提としては、メタンハイドレードなど自前の資源開発、自然再生エネルギーの開発が必須となる。
　経済力が国力を左右することを考えればエネルギー問題は焦眉の急の課題である。