



産業連盟エネルギー・気候政策委員長、グリューネバルト氏は「ただ、産業界にとっては、安定的な電力供給と国際的な競争力を維持できるエネルギー価格は守らなければならない」と続ける。
「代替手段を17年までに作り上げるのは現実的に困難だ。脱原発と地球温暖化対策、そして再生可能エネルギーの促進、この3点を同時に追い求めることは、電気料金の上昇などにつながる恐れがあることを指摘。
新エネルギーを生産するための素材、鉄鋼やアルミニュームの製造には大量のエネルギーが必要となる。
もし高いエネルギー料金のためにこれらの産業がドイツ国内で成り立たなければ優位性も失われてしまう」 と懸念している。
ドイツのお隣り、美しき観光国オーストリア

同国では約60%を水力、30%を火力、約6%は近隣諸国の原発による電力を輸入している。福島原発事故以来世論の高まりを受けて、自然エネルギーの開発を目指し、2015年までに原発による電力の輸入に全く頼らなくするとの目標を掲げた。また、原発を持たない他の欧州諸国に呼びかけて「反原子力会議」を発足させ、ポルトガル、ギリシャ、アイルランドなど11か国が5月25日ウイーンに集まり、欧州全体の脱原発をめざす<反原子力宣言>を採択した。



この地域の原発の多くが活断層の近くに位置し、耐震の安全性が疑わしいとみられ、ほとんどが川沿いにあるところから、地震で上流のダムや堤防が決壊すれば、福島と同じ事態に陥る可能性があるとも言われている。



このことについてはこれから触れていきたいと思っている。