2月27日（木）、昨日も午前10時から一旦は本会議を開催したものの、その後即【建設環境経済常任委員会】（私が委員長）を開催し、「工業地域の緑地面積緩和に関する条例」（正式名称ではありません）について審議。
内容は現在国の定めた法律では「２０％の確保」と定められている必要緑地面積が高砂市では現在、条例で「１０％までは緩和可能」されている状況で、これがこの今3月末日で期限のくる条例であること。
今回の市長提案では、この緑地緩和について、更に「工業専用地域を現行の１０％から１％に、工業地域を１０％から５％に緩和し、国の定める２０％から１％、５％の差の分は緑地確保に努力義務を課す」と言う内容。
これについて、常任委員会委員（6名：藤森誠氏、砂川辰義氏、井奥雅樹氏、北野誠一郎氏、池本晃氏と委員長の私）より「当該エリアの企業ニーズの把握が的確にされているか」等に疑問が発せられ、これについて委員の納得が得られませんでした。
そして現行の条例の期限が平成31年3月末日である為、現行の内容を延長すべく委員会修正を行う判断を致しました。
本件、調査・準備不足は否めず、残念な流れになっていますが、目指すべき方向は間違っているとは思えず、今後も出来るだけ、その方向（緑地率の緩和）に変更される事を望みますが、これには再提案が必要で、これがどの様に進んでいくかは不透明です。
本日（28日）も午前9時から【建設環境経済常任委員会】を開催し、委員会修正の内容を確認します。
方向が正しいだけに修正する事は苦しい判断でありましたが、高砂市全体の緑の在り方を定める重要な判断であり、この判断が今後より良い結果をもたらす様にしていきたいと思います。
