安倍政府がエネルギー基本計画を公表した。それによれば、政府は原発を活用し続ける方針だ。原案は「可能な限り原発依存度を低減させる」としてはいるが、その工程を明示せず原発依存を前提にしている。
本日の各紙ともその点をついており、日経新聞でも「再稼働推進、将来は曖昧」と報じている。
これは公約違反ではないか? 一昨年12月の衆院選では、自民党は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げた。選挙で圧勝すれば何をしてもいいというのか? いくら圧倒的第一党になったといっても、約束したことは守らなければならない。
しかもその議席は小選挙区のからくりによるもので、得票率は43%で過半数に満たない。比例区に至っては27%の得票率だ。おごり高ぶるような支持率ではない!
TPP交渉では少しは頑張ったのだろうか? 進路を見いだせず交渉打ち切りとなったようだ。そもそもこのような問題が簡単に片付くはずはなく、今後じっくりと国民の声を聴きながら取り組んでほしい。
TPP問題が一石を投じたのは、コメを主とした農業分野をいかに強くするか、ということであった。日本はほとんどの産業分野で世界トップ水準にあると思が、農業だけが立ち遅れているのではないか? これは自民党が、戦後一貫して農業を育てず補助政策で票田としてきた結果と思っている。
農業を真の「国の産業」として育てるにはどうしたらいいのだろう。真剣に取り組む課題だ