臼杵人物記 山本達雄

　山本達雄は、安政三（1856）年、臼杵の海沿鉄砲町に父確、母シマの次男、7人の4番目として生まれた。家族の暮らしは苦しく裕福ではなかった。

　色男であったが、ガキ大将で喧嘩は強かった。勉強は頑張り、藩校学古館に学び、書道に励み達筆屋であった。金がなくなってもどこにも出かけ働いた。いよいよ上京して金稼ぎをやるため慶應義塾に入るも月謝が続けず、大阪に行き教員養成学校、岡山県立商業講習所、大阪府商業講習所などに行く。
以降、ようやく方向が定まったのであった。
　・三菱汽船会社への入社。28歳。荘田平五郎の紹介。
　・同、横浜支店副支配人、東京副支配人。（三菱へ）
　・営業局仕事の外国出張も、ロンドン、オクスフォー

　　ド、ケンブリッジでも働いた。
　・日本銀行へ入社。　
　・明治31（1899）年、日銀第五代総裁、43歳。
　・明治36（1904）年貴族院議員、のち大蔵大臣。
　・大正９（1921）年爵位拝命男爵、65歳。

　山本達雄は、長く荒仕事、力仕事を遂げた。そして幕府（1856）から明治、大正より、昭和23（1948）年という第二次大戦後までを生きた。92歳。

　臼杵人を代表する山本と吉丸の会話があった。力仕事の上に日銀総裁（明治31年）になった山本は、これも猛勉強を経て東京帝大卒業した（明治34年）吉丸が珍しく、大酒呑みという噂を知っていた。

早速、吉丸が大学卒業のため山本に挨拶すると、
「それは良かった早速に俺の処へ来い」
「私は文科出の者で使いものにならないでしょう」
「何だお前文科出か。大酒を呑む、苦学生の面倒を見てると聞いていたのでテッキリ法科出身の暴れん坊と思っていたヨ」
と笑っていた。（吉田稔氏記）
　山本達雄も、吉丸一昌の美しい歌の調べ（「故郷を離るる歌」など）を聞くことも無かっただろう。

90歳までの「人生の記録」⑤…資本論の研究

　私が『資本論』　を読み始めたのは、大分大学にいたマル系教師ご三方に教わったのが始まりであった。重光教授に価値論（資本論第一巻）、竹村助教授（当時）に金融論（同第三巻）、山本講師（当時）に地代論（同第三巻）と『家族、私有財産および国家の起原』、『空想より科学へ』など小論文を含め教えてもらった。

　しかし、銀行業務の労働密度、組合活動の多忙に負われ、腰を据えて、じっくりとやる資本論研究など出来なかった。銀行退職後となり第二の人生となったが、それはそれとして（旅や酒など）、十分な研究など出来なかった。（資本論もそれなりにやってきたつもりであったが）

　資本論の研究については、ようやく全三巻の構想を取りまとめ、やっと腰を据えて研究を始めたのであった。全生涯を70年（20～90歳）かけたが、それはやっと80歳になって出来たことであった。組合の後輩たちで、10～20名を集めて勉強した。その約10年間（2015～2024年年）の成果が主な記録であった。

　・2015年　『資本論』全⒑回講義（10か月）

　・2016年　労働運動と『資本論』全6回講義（6か月）

　・2017年　発刊150年を経た『資本論』に学ぶ

　・2018年　マルクス生誕200年に因んで

　・2018年　マルクスに残した「家族、人脈、遺稿」

　・2023年　『銀行のための資本論』（含む未来社会論）

　　　～24年

　さて、これでもって90歳までを閉じようとしている。加えて脳梗塞（失語症）と弱視を負って、書く能力はすべて失った。

　ただ、頭は未だ動いている。生きている限り「人生の記録」は続いているのではないか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おわり

　　
　　資本論研究の主要なものを並べて置いた

米大統領トランプ氏 刑事事件被告（毎日新聞7日付トップ）

　米大統領選が5日に投開票され、トランプ前大統領が返り咲いた。驚いたのは、トランプ氏が刑事事件被告として有罪を受けたので、いくら再選挙を戦うとしても無理だと思っていたからだ。
　前大統領は計四つの刑事事件で起訴され、加えて、不倫関係を主張する女性への口止め支払いを巡って有罪評決を受けていた。
　ところがトランプ側は「政治的な迫害だ」と逆に主張、こともあろうに米国民は過半数の票数を獲得したのだ。
 　私には何もさっぱりわからない。司法の決定には「刑事事件」、「被告」、「有罪評決」など決定などありながら、米国民には何の関係もなく選挙を行うように見えた。

　条理も常識もよくわからない。

　夢も希望も失っていくような気がする…

2024衆院選、与党（自民、公明）過半数割れ

　今回の10月27日の衆議院選挙で、自民党、公明党が「与党過半数割れ」という歴史的大敗を示したことになった。なぜかというと、与党が所有してあった「公示前」勢力数が自民党256、公明党32、合計与党288数（議員総計465数）もあったので、自民党191数、公明党24数、合計は215数も激減したからだ。
　この与党過半数割れの原因は様々あろうが、主たるものは、自民党の政治資金の裏金が暴露され、政党助成金からの2000万円がスクープされるなど、国民の批判を抱くことになったと思われる。
 　結果として、野党には過半数250数（少なくとも無所属12票を差し引いても238数）があるので、石破自民党党首も簡単には総理大臣を選ぶわけにはいかないだろう。ここは一番、ひとたび身を引いて、自民党をつくり直してみたらと思うが…

　　

　　　　　　　

ノーベル平和賞を問い直す

　最近、ノーベル賞を受託した日本人が少なくなっていたが、超時間を経て検討されたと思われる「日本人の平和賞」が提起されたと思われた。既に79時間が費やされていた。

　1945年8月６日と９日。そのずっと以前から、悲惨な国民を置きやられていた日本勢力は、まさに「非平和」を象徴するものであったが、対する米英勢力は、広島（６日）と長崎（９日）に核兵器の投下をやったのだ。まさに極悪な「非平和」がこれであった。

　この広島・長崎を始めとして、長い、消えることのない苦しみを負いながら、「被爆ノー。再びなくせ」を叫びながら、「核による破滅阻止には廃絶しかない」という発言に結実してきた。

　これこそ「非平和」をも超えて、核廃絶による平和、恒久平和を求めてきたのだ。79年を超えた、いや、一世紀を超えた課題に応え、日本人に求めた「ノーベル平和賞」に贈ってくれた。

　（注）ノーベル委員長の一問う一答

　　——紛争当事国の指導者たちへのメッセージは

　　　被爆者の体験談や証言は、核兵器の使用がいかに容認で

　　きないものであるかを思い起こさせる需要なものだ。二度

　　と核兵器が使用されてはならないことを思い起こさせる被

　　爆者の痛ましく劇的な証言に、全ての指導者が耳を傾ける

　　よう願っている。

　　——なぜ今年なのか

　　　世界中で起きている紛争を見ると、核兵器を二度と使用

　　してはならないという規範を守ることがいかに重要である

　　かがわかる。日本被団協と被爆者は、この文脈において極

　　めて重要だ。

　　——どのような効果を期待しているか

　　　若い世代が体験者（被爆者）と共に、世界中の人々を刺

　　激し教育していくことが，核のタブーを維持するために重

　　要だ。

核廃絶への具体策を一歩も示し得なかったG7広島サミット

　

　核廃絶への原点とも言われる唯一の被爆地広島で行われたG7広島サミットが、その点では、なんらの具体的進展も示し得ず終わった。確かに、核廃絶への「ヴィジョン」は語った。廃絶絵の「思い」は発した。しかし、そのようなヴィジョンや思いは、この世に原爆が投下されて以来、78年間にわたり語り続けられているのである。
　なぜ廃絶への具体策は示されないのか？　核保有国であり、その傘の下に身を置くG7首脳国に、廃絶の意志はないからであろう。核兵器という魔物には、これを一度もったら絶対に手放さない、という魔力が潜んでいる。彼らは、核拡散は許さないが自らの核保有は保ち続ける（自分は持っていいが他は持ってはいけない）。
　だから彼らは、世界の半数の国が賛成し、三分の一の国が批准している「核兵器禁止条約」会議に参加することすらしない。むしろ敵視しているのではないか？
　広島サミットを終えて感じることは、このような兵器を持ち続けようとする“人間の愚かさ”だけである。何が人類をこの愚かさから目覚めさせてくれるのだろうか？　ただ、嘆いているだけでは仕方ない。われわれ力のないものは、心を共にする仲間と、核廃絶を叫び続けるしかないのであろう。

岸田内閣は、国民の良識的な憲法意識に従え

　

　今日は憲法記念日。国民は、このところ改憲意識を強めてきていたが、今月の毎日新聞の世論調査によれば、岸田政権の下での憲法改正にに、「反対」47％、「賛成」35％と大幅な反対意向を示している。（3日付毎日新聞一面）
　ウクライナ問題や中国の覇権的行動から、自衛力を高める声が強く、この世論調査でも、9条を改正して自衛隊の存在を明記すべきか、の問いに対しては、「賛成」55％、「反対」31％と賛意を示しているが、岸田政権の下における憲法改正には反対しているのだ。
　これは、岸田政権が軍事予算倍増（年間10兆円）を展望するなど、急進的な軍備拡大方向を打ち出していることに対し、国民は危険を感じているからであろう。私は、ここに国民の良識的な姿勢が表れていると思う。
　政府は、この国民の良識を重視し、無謀な軍拡競争の道を改めるべきだと思う。

日本の技術力は大丈夫か？…宇宙衛星打ち上げ失敗に思う

　

　前回の投稿で、三年ぶりに春が来る、なんて浮かれていたら、種子島の宇宙センターから衛星打ち上げ失敗の悲しいニュースが届いた。数日前の点火失敗からの再打ち上げであっただけに、ショックは大きい。
　私は、日本人の体質からも、このような土壇場の失敗はないものと信じていた。宇宙競争の分野では後れを取っていると思っていたが、緻密で正確な日本人の体質が、徐々に成功を重ね追いついていくものと思っていた。
　日本は、30年前までは、一人当たりGDPを始め、技術力や国際競争力、学童の学力などで、世界1，2位を競っていた。それが今や、全てが世界20位台に堕ちている。日本は今や、貧乏な後進国となっているのである。
　この失敗は、日本の技術力の低下を示しているのではないか？
　とすれば、どうすればいいのだろうか？

今年はどんな年であったのか … 軍事大国化へ大きく転身

　今年はどんな年であったのか？　後世の人は今年をどう評価するか？
　コロナが収束に向かった年、ロシアのウクライナ侵攻、サッカーW杯での日本の躍進、等などいろいろあるだろうが、日本が、軍備において「他国を攻撃できる軍事力を備える」方向を打ち出した、つまり軍事大国化へ大きく方向転換したことが最大の出来事ではなかったか。
　これまでも、憲法9条に照らせばとても容認できないかなり高度な軍備力を備えてきた。しかし「専守防衛」、つまり日本から他国を攻撃することはない、として、軍事化に歯止めをかけてきた。それを一挙にかなぐり捨てたのである。口実にしたウクライナや中国問題を、外交や話し合いを含めた「真に世界平和を達成する道」を求めて、広く、深く話し合うこともなく。しかも、「5年間で40数兆円の軍備拡大」という具体的裏付けもない数字まで決めようとしている。
　政府は野党の協力も得たと、維新と国民民主の賛同を挙げているが、これらはもともと自民党の分派、土壇場では平和勢力という素振りぐらいは見せていた公明党まで、しっぽを振ってついて行ったのか？
　今年も暮れようとしている。新しい年に希望はあるか？

「失われた30年」をもたらした真犯人はだれか？

　前回、「全てが壊れつつある」と題して、中でも「日本が壊れつつある」と書いた。その裏には、失われた30年をもたらしたものは何か、という問題意識があった。
　要因については、いろいろと言われている。
①1990年に崩壊したバブルの巨大さ
　しかし、30年もの長きにわたり停滞をもたらした例は、他に見ない。
②新自由主義
　これも日本だけを襲ったのではなく、他国はそれなりに成長している。
③自民党政治が悪い…これは、天に唾するようなものではないか？
　国民はこれを選び続け、近時は特に高支持を与えている。
④労働組合の弱体化、非正規雇用の導入、アベノミクスと黒田金融政策

　いろいろと言われているが、30年の停滞は小さくない。様々な要因が絡み合っているのだろうが、この真犯人だけは捕まえたい。だれかズバリ解明してくれないだろうか？