救援本部ニュース419号 2013.2.9
２月５日の政府・経済財政諮問会議
労働組合よみがえらせ、こんな資本家政府打ち倒す！
全員非正規にして「賃上げ」なんてウソつくな！
２月５日、政府の経済財政諮問会議で佐々木則夫東芝社長らは、企業収益の改善のため「正社員・終身雇用制偏重の雇用政策から、多様で柔軟な雇用政策への転換」を打ち出しました。
彼らの主張する〝正規雇用・非正規雇用という枠に固定されない新たな働き方。子育てなどで一度非正規になっても再び長時間働けるようにする。正社員の解雇規制の緩和〟の意味するものは露骨すぎるくらい明らか。
「正社員・終身雇用制」をやめるとは、いつでも労働者の首を切れるようにし、みんな非正規雇用にする。そうやって、いくらでも長時間働かせるということではないですか。
「非正規でも安心して働ける社会保障制度」とは、働かなかったら食っていけないような社会に変えるということ。みんな非正規にして「首相 賃上げ呼びかけ」なんてふざけるな！ です。絶対に許せません！
２月７日付東京新聞は、国の経済政策の大方針を決めるこの「経済財政諮問会議」のメンバーに、企業経営者が現職のまま名を連ねていることで、自社の利益を求めて国民全体の利益と矛盾する「利益相反」の問題が浮上している、と報じています。
とくに原発推進の可否が国政の大きな焦点となる中で、原発メーカーである東芝の佐々木則夫社長と、東京電力社外取締役である三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長が諮問会議の議員を兼務しているのです。
安倍政権の下で、そんな連中が解雇自由や総非正規職化を決めていく。福島原発事故とその後の現実とまったく同じです。
労働組合を再生し、反原発・反失業の闘いを！ こんな資本家と資本家のための政府の自由にさせておくことは、もう一秒たりと耐えられない。資本家の支配を打ち倒す労働者の闘い、労働組合の闘いが未来を決めます。力を合わせ、13春闘をストライキで闘おう！
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