明日の「緊急住宅こんだん会」に集まろう

　１１月７日、八尾市は６～８号棟、店舗１～３号棟の住人に対して、住宅改修の説明会を行いました。しかし世帯収入によって家賃が上がることを意図的に隠しています。
　住宅管理課に追及すると、政令月収１５万８千円以上の世帯は５年、１８万６千円以上の人は４年、２１万４千円以上の人は２年、２５万９千円以上の人は翌年から最高家賃になることを認めました。当日の資料には最高家賃額が書かれていないために、住み替え時の家賃が上がらないようにとれます。住民をだまして追い出す説明会は絶対に許せません。
　議会では、「１５万８千円を超える世帯は遅かれ早かれ最高家賃になる。減免は７万３千円以下の人しか受けられない」と答弁しています。住民を追い出す「応能応益家賃制度」に徹底抗議し、みんなで住める住宅を取り戻しましょう。

緊急１１・２９住宅こんだん会
　と　き　１１月２９日(月）よる７時から
　ところ　第３しゅうかい所
　しゅさい　解放同盟全国連西郡支部

★当面する闘争スケデュール

企業の景況感は大幅に悪化

■「景気足踏み」急増６７社　朝日新聞の主要１００社調査
朝日新聞　2010年11月28日3時4分

　朝日新聞が全国の主要１００社に行った景気アンケートで、「景気は足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が６７社に上り、前回の６月調査の１２社から急増した。急激な円高や世界経済の先行きへの不安が拡大。景気対策の期限切れで個人消費が低迷するとの見方も強まり、企業の景況感は大幅に悪化した。
　調査は春と秋の２回で、今回は８～１９日に実施。原則として経営トップに面談した。
　景気の現状判断は「足踏み状態」が最も多く、前回最多だった「緩やかに回復」は５８社から６社に減少。逆に、前回は１社だけだった「緩やかに下降」は１６社に上った。アサヒビールの泉谷直木社長は「円高の影響や猛暑効果の反動減などで、景気は厳しくなっている」。東京電力の清水正孝社長も「回復が本格軌道に乗る前に、円高に見舞われ、国の経済対策も打ち止め感がある。回復の足取りが弱くなってきた印象がぬぐえない」と語った。
　先行きへの見方も厳しい。９０社が今年度中は足踏み状態が続くと回答。今後の懸念材料には、７１社が「円高の進行」を選び、圧倒的に多かった。東レの日覚昭広社長は「円高がどんどん進行すれば、国内生産に耐えきれない企業が出る可能性がある」と心配する。
　個人消費について、ヤマトホールディングスの瀬戸薫社長は「政府のカンフル剤でいい循環に持っていくはずが、つくられた需要だけで終わってしまった。これから厳しくなる」と予想する。

★当面する闘争スケデュール