ただいま（午後１０時）帰ってきました。終わったのは午後９時半でした。お弁当を２つ買って、お昼にひとつ、もうひとつを４時と６時に半分ずつ食べたのは正解でした。
今日は【歳出】議会、総務、民生、衛生、産業まですみました。残りは９日になります。時間が足りなかったら１０日も使いますがみんなの気持ちは「９日には終わらせたい」です。すべての質疑が終わってから反対討論と採決があります。
私は、【総務】人事と情報化推進費、【民生】保育と生活保護について反対の立場から質問しました。
★当面する闘争スケデュール
■米ＦＲＢ大幅な追加緩和 ６千億ドルの長期国債買い入れ
朝日新聞 2010年11月4日11時18分
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、来年６月末までに６千億ドル（約４９兆円）の長期国債（米国債）を金融機関から買い入れることを柱にした追加の金融緩和策を決めた。国債購入を通じて低金利で大量のお金を流し、米国景気を刺激するのが狙いだ。
ＦＲＢは２００８年秋のリーマン・ショック後の不況に対応するため、同１２月に短期金利の誘導目標を０～０．２５％まで下げ、「ゼロ金利政策」を導入した。さらに、昨年３月には長期国債３千億ドルの購入に加え、住宅ローン担保証券や政府機関債の購入の大幅拡大を打ち出し、世の中に出回るお金の量を増やす「量的緩和政策」に踏み出した。特に、失業率は９月も９．６％と高く、雇用が改善しない。米経済を支える個人消費も伸びず、物価上昇率が低下して「デフレ」に陥ることを心配する声も出始めた。このため、ＦＲＢは今年夏以来、追加緩和の用意があることを繰り返し表明してきた。
一方、長期国債の購入で長期金利が低下すれば、ドルを売って円を買う動きにつながる。今後、円高ドル安の圧力が強まる恐れもある。
オバマの登場によっても世界の中軸を担ってきたアメリカ経済は没落するばかりです。オバマの通商戦争・為替戦争は、ブロック化、ドル危機を促進します。市場・勢力圏の再分割戦争に突入していった１９３０年代をはるかに上回る情勢です。資本家の危機は労働者のチャンスです。団結すれば必ず止められます。国際連帯で大恐慌に立ち向かい、国鉄全国運動で菅民主党・連合政権の大失業・戦争への道を断ち切りましょう。１１・７日比谷へ全力で！
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