昨日の反対討論です。
認定第1号「平成21年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」に不認定の立場から討論を行います
八尾市は「公民協働」「行革アクションプログラム」「人事評価システム」を使った800事業民営化を進めています。機械化、人減らし、賃下げ、民営化、非正規化、外注化で、労働者・住民の安全と生活を破壊することに絶対反対です。具体的には以下の点です。
第一に、職員研修まで株式会社に外注化し、「民営化、外注化の目的が、人件費を3分の1に減らすだけでなく、職員の意識を変える」ことだと言って行革を進めています。人事評価システムは労働者を競争、分断に叩き込み、団結を破壊して9割をNPOとボランティア、非正規に置き換るものです。人事課の言う「人材育成」とは、マネジメント、コントロールするだけの幹部を育て、昇格、昇給の対象にして労働者を分断することです。360万首切りの公務員制度改悪そのものであり反対です。
第二に、八尾市の5つの保育所が民営化され、府下最初の株式会社が経営する保育所が来年から発足します。これは、2011年上程、2013年実施の「幼保一体化、子ども子育て新システム」の具体的始まりです。この新システムは、保育所、幼稚園30万公務員労働者の首を切り、360万公務員一旦全員解雇、道州制を開始するものであり反対です。私は立ち上がった保育労働者と共に闘います。
第三に、八尾市のケースワーカー1人あたりの担当は169世帯で、基準とされる80世帯の2倍以上、府下トップです。大阪府から改善勧告まで出されています。それを解消するためとして、高齢者世帯担当として3年の任期付き非正規職員11名が採用されました。3年雇用スタッフの担当数はなんと173世帯です。正規労働者と全く同じ仕事をしている人達を3年たったからと首を切るというのですか。これも360万公務員労働者の首切りです。正規、非正規の現場労働者がいつ過労死になってもおかしくない過酷な労働を強い、保護を必要とする住民には十分な対応ができない。こんなことは許せません。
最後に、差別を使って労働者を分断し、住宅から住民を追い出し、更地にして資本家に差し出すために、応能応益家賃制度を公営住宅に導入したことがはっきりしました。生活保護受給者にまで200万円以上の架空請求を吹っかけ毎月1000円を分納させるとんでもない制度です。新自由主義・応能応益家賃制度の供託つぶし、団結破壊と徹底的に闘います。
以上のようにして、八尾市は平成17年から人件費を4.6％削減する指標をはるかに超えて、208人8.6％を減らしました。正規職は2209人、非正規職は合計946人で全体の30％にも上ります。2008年のリーマンショックで資本家は派遣切りで生き延びを図りました。八尾市はこれと同じことをやっているのです。
大失業と戦争を止めることができるのは、すべてを生産している労働者の国際的団結です。私たち八尾北労組は5900人が集まった11月7日東京日比谷野音の労働者集会に参加し、連合や全労連の指導部をうち破って、職場、地域に国鉄闘争全国運動を広げることを誓いました。
明日11月10日の八尾北医療センター明け渡し弾劾裁判に全力で決起し、八尾市800事業丸ごと民営化反対の闘いを本格的に開始します。八尾市に勤める労働者の皆さんに共に闘うことを訴えて反対討論を終わります。
★当面する闘争スケデュール
認定第1号「平成21年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」に不認定の立場から討論を行います
八尾市は「公民協働」「行革アクションプログラム」「人事評価システム」を使った800事業民営化を進めています。機械化、人減らし、賃下げ、民営化、非正規化、外注化で、労働者・住民の安全と生活を破壊することに絶対反対です。具体的には以下の点です。
第一に、職員研修まで株式会社に外注化し、「民営化、外注化の目的が、人件費を3分の1に減らすだけでなく、職員の意識を変える」ことだと言って行革を進めています。人事評価システムは労働者を競争、分断に叩き込み、団結を破壊して9割をNPOとボランティア、非正規に置き換るものです。人事課の言う「人材育成」とは、マネジメント、コントロールするだけの幹部を育て、昇格、昇給の対象にして労働者を分断することです。360万首切りの公務員制度改悪そのものであり反対です。
第二に、八尾市の5つの保育所が民営化され、府下最初の株式会社が経営する保育所が来年から発足します。これは、2011年上程、2013年実施の「幼保一体化、子ども子育て新システム」の具体的始まりです。この新システムは、保育所、幼稚園30万公務員労働者の首を切り、360万公務員一旦全員解雇、道州制を開始するものであり反対です。私は立ち上がった保育労働者と共に闘います。
第三に、八尾市のケースワーカー1人あたりの担当は169世帯で、基準とされる80世帯の2倍以上、府下トップです。大阪府から改善勧告まで出されています。それを解消するためとして、高齢者世帯担当として3年の任期付き非正規職員11名が採用されました。3年雇用スタッフの担当数はなんと173世帯です。正規労働者と全く同じ仕事をしている人達を3年たったからと首を切るというのですか。これも360万公務員労働者の首切りです。正規、非正規の現場労働者がいつ過労死になってもおかしくない過酷な労働を強い、保護を必要とする住民には十分な対応ができない。こんなことは許せません。
最後に、差別を使って労働者を分断し、住宅から住民を追い出し、更地にして資本家に差し出すために、応能応益家賃制度を公営住宅に導入したことがはっきりしました。生活保護受給者にまで200万円以上の架空請求を吹っかけ毎月1000円を分納させるとんでもない制度です。新自由主義・応能応益家賃制度の供託つぶし、団結破壊と徹底的に闘います。
以上のようにして、八尾市は平成17年から人件費を4.6％削減する指標をはるかに超えて、208人8.6％を減らしました。正規職は2209人、非正規職は合計946人で全体の30％にも上ります。2008年のリーマンショックで資本家は派遣切りで生き延びを図りました。八尾市はこれと同じことをやっているのです。
大失業と戦争を止めることができるのは、すべてを生産している労働者の国際的団結です。私たち八尾北労組は5900人が集まった11月7日東京日比谷野音の労働者集会に参加し、連合や全労連の指導部をうち破って、職場、地域に国鉄闘争全国運動を広げることを誓いました。
明日11月10日の八尾北医療センター明け渡し弾劾裁判に全力で決起し、八尾市800事業丸ごと民営化反対の闘いを本格的に開始します。八尾市に勤める労働者の皆さんに共に闘うことを訴えて反対討論を終わります。
★当面する闘争スケデュール