■「景気足踏み」急増６７社 朝日新聞の主要１００社調査
朝日新聞 2010年11月28日3時4分
朝日新聞が全国の主要１００社に行った景気アンケートで、「景気は足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が６７社に上り、前回の６月調査の１２社から急増した。急激な円高や世界経済の先行きへの不安が拡大。景気対策の期限切れで個人消費が低迷するとの見方も強まり、企業の景況感は大幅に悪化した。
調査は春と秋の２回で、今回は８～１９日に実施。原則として経営トップに面談した。
景気の現状判断は「足踏み状態」が最も多く、前回最多だった「緩やかに回復」は５８社から６社に減少。逆に、前回は１社だけだった「緩やかに下降」は１６社に上った。アサヒビールの泉谷直木社長は「円高の影響や猛暑効果の反動減などで、景気は厳しくなっている」。東京電力の清水正孝社長も「回復が本格軌道に乗る前に、円高に見舞われ、国の経済対策も打ち止め感がある。回復の足取りが弱くなってきた印象がぬぐえない」と語った。
先行きへの見方も厳しい。９０社が今年度中は足踏み状態が続くと回答。今後の懸念材料には、７１社が「円高の進行」を選び、圧倒的に多かった。東レの日覚昭広社長は「円高がどんどん進行すれば、国内生産に耐えきれない企業が出る可能性がある」と心配する。
個人消費について、ヤマトホールディングスの瀬戸薫社長は「政府のカンフル剤でいい循環に持っていくはずが、つくられた需要だけで終わってしまった。これから厳しくなる」と予想する。
★当面する闘争スケデュール
