■大学生の就職内定率、過去最低の６０％割れ １０月時点
朝日新聞 2010年11月13日3時2分
来春卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率が６０％を割り込み、政府が調査を始めた１９９６年以降、過去最低となる見通しであることが分かった。２００８年以降の不景気が深刻化し、「就職氷河期」を下回るほど厳しい就職環境に陥っていることが改めて浮き彫りになった。
内定率は文部科学、厚生労働省が調査しており、来週前半にも公表される。短大生や専門学校生を含めた内定率も前年を下回る見通し。
大学生の１０月１日時点の内定率は、ピークだった９７年の７３．６％から０３年に６０．２％まで下落した後、０８年まで徐々に回復していた。しかし同年秋のリーマン・ショックを受けて企業は採用数を大幅に絞り込み、０９年には前年比７．４ポイント減の６２．５％と、過去３番目の低さまで下落。その後も景気回復と採用枠拡大の兆しは見えず、卒業まで半年を切った大学生にとって、これまでにない厳しい環境となっている。
★当面する闘争スケデュール
朝日新聞 2010年11月13日3時2分
来春卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率が６０％を割り込み、政府が調査を始めた１９９６年以降、過去最低となる見通しであることが分かった。２００８年以降の不景気が深刻化し、「就職氷河期」を下回るほど厳しい就職環境に陥っていることが改めて浮き彫りになった。
内定率は文部科学、厚生労働省が調査しており、来週前半にも公表される。短大生や専門学校生を含めた内定率も前年を下回る見通し。
大学生の１０月１日時点の内定率は、ピークだった９７年の７３．６％から０３年に６０．２％まで下落した後、０８年まで徐々に回復していた。しかし同年秋のリーマン・ショックを受けて企業は採用数を大幅に絞り込み、０９年には前年比７．４ポイント減の６２．５％と、過去３番目の低さまで下落。その後も景気回復と採用枠拡大の兆しは見えず、卒業まで半年を切った大学生にとって、これまでにない厳しい環境となっている。
★当面する闘争スケデュール
■日航、整理解雇を決定 パイロットと客室乗務員
朝日新聞 2010年11月13日1時32分
経営破綻（はたん）した日本航空と管財人の企業再生支援機構は１２日、パイロットと客室乗務員の一部を整理解雇する方針を決めた。１５日に正式に発表する。高コストと問題先送りの体質を批判されてきたが、公的支援と会社更生手続き入りを機に非常手段に踏み込む。だが、解雇の対象者との法廷闘争は必至だ。
この日は日航の稲盛和夫会長が京都市に滞在していたため、同市の京セラ本社に日航や機構の幹部が集まり、整理解雇の方針を大筋で決めた。
日航は全職種を対象に約１５００人の希望退職を募ったが、パイロットと客室乗務員の応募が少なかった。今月９日を期限にそれぞれ１３０人と１４０人の計２７０人を目標にして最終募集したが、応募者は目標に百数十人も足りなかった模様で、整理解雇で削減することにした。
日航は来週以降、労働組合に解雇の基準案を示し、退職者を確定。これまで希望退職に応じた従業員が退職する今月３０日以降、対象者に解雇を通知する見通しだ。
日航と機構は８月に東京地裁に出した更生計画案に盛り込んだリストラの「実行力」を示す必要もあった。計画案では、今年度末にグループ従業員を１万６千人減らす。 解雇の対象になるパイロットや客室乗務員の多くは今後、加入する労働組合の方針に従い、無効を求めて司法の場で争う可能性が高い。
その場合は日航の財務状況などが検証され、（１）本当にその人数を減らす必要があったか（２）解雇を避ける努力を尽くしたか（３）選定基準が合理的で実際の人選が公正か（４）十分な説明や協議の手続きが踏まれたか――の四つの観点から適法性が検討される。この「整理解雇の４要件」は、判例の積み重ねで築かれてきた。
労組側は（１）希望退職には、１０月までに経営側が目標としていた約１５００人を上回る１５２０人が応じた（休職者らの応募を含む）（２）日航は１０年４～９月期には１０９６億円の営業利益をあげた――などを挙げ、「整理解雇は不要」と主張してきた。
また、経営側が９月下旬に示した整理解雇の人選基準案では、一定年齢以上の人のほか、病気欠勤や乗務離脱が一定日数に達した人も対象とされた。だが、パイロットは安全確保のため、風邪薬をのんだだけでも自ら申告して欠勤しなければならず、「合理的な基準とは言えない」と強い反発が出ている。
過去の裁判では、民事再生手続き中の整理解雇が無効とされ、従業員側が勝訴したこともある。労働問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士は「法的整理に入ったからといって、整理解雇が直ちに認められるわけではない。安易な判断は許されず、４要件に照らして吟味されることになるだろう」と話す。
★当面する闘争スケデュール