（前回からの続き）
上述のことから、誰が大統領になってもアメリカは変わらないし、誰が総理大臣になっても日本は変わらない、といえます。ただし、その「変わらない」ところは両国で異なってきます。つまり、かの国・・・そして通貨ドルについては、インフレの高進およびそれが必然的にもたらす事態を避けようがないという点で本当に「変わらない」（変わりようがない）のに対し、わが国はそのドルの価値を支えよう（インフレ通貨にならないようにしてあげよう）とする「本当の目的」を（日銀の現行金融政策「円安誘導」で）達成しようとする点で「変わらない」のですが、それはあくまでも、政府（官僚機構）・日銀の政策的な意図としてのそれが（総理大臣が誰でも）「変わらない」という意味になります。なので、その意図さえ変わればおのずと「変わる」（変われる）・・・ところが、かの国とは違うところですが、ね・・・
もっとも、その円安ドル高誘導の「本当に本当の目的」―――本ブログで繰り返し指摘のように、日本の対米ファイナンス力を激減させてアメリカをマネー不足（「金利」上昇圧力増大）から「不動産本位制」（ＦＲＢによる量的緩和等）依存を余儀なくさせて（資産）インフレ激化＆分断深化を図って最終的に自壊に導くこと―――を知れば、「変わらない」ふりをして、じつは「変わる」ことを目論んでいるのでは・・・って、各位は「変わらない」ことを知っているがゆえに、なんて深読みもできそうな気が・・・
ともあれ、今月１日に発足の石破新内閣の支持率が51.6％（ＪＮＮ）と、岸田前内閣から30％近くも上昇した、という点は、政府・日銀としては一安心でしょう。上述のとおり、両者は上記日銀政策の変更（金融引き締め）を強いられることをもっともおそれるなか、新首相が同政策に理解を示す―――円安の「マイナス」是正には動こうとしない姿勢を示す―――なかでこれほどの支持を得たのですから、そのプレッシャーが高まることはなさそうですね。実際、「円安株高」になってきましたし・・・
というわけで、当面は日本も「変わらない」でしょう。であればここしばらくは、誰が総理大臣でも大統領でも「変わらない」・・・安心感と価値を与えてくれる「金」（ゴールド）に「逃げ込む」ほかなさそうです、日米両国民ともに。この点、アメリカ人は「変わらない」からシンプルに金のホールド継続だけでＯＫでしょう・・・が日本人は、この先のどこかで「変わる」ので、その少し前くらいに金を売って円貨に換える（預貯金に換える＝日本国債に投資する）のがよろしいかと。そのときこそ―――実質利回りが「円＞金＞ドル等外貨」となるときこそ―――真の意味で世界が「変わる」といえるでしょう・・・
