本の紹介

平成19年施行されたいわゆる被害者参加制度によって求刑、判決も厳罰化される傾向が顕著になった。今まで封印されてきた被害者感情が初めて白日の下にさらされ、世論、法曹界も敏感に反応した結果なのだろう。光市の事件も証拠で提出された不謹慎な手紙の文面に対してメディアは激しく糾弾した。同じマンションに住む女性会社員を殺害し、死体をトイレに流し社会を震撼させた事件、暴行目的で少女を殺害した外国籍の男が起こした事件など、従来の永山基準では極刑の判決を受けなかった事件でも覆される可能性が高い。極刑が犯罪の抑止力として機能しないという学者もいる。しかし社会自体が厳罰化しか守り抜けないと感じた結果なのだろう。