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NY外為市場でドル売り進む、豪政府が外交白書発表、「米国との関係を深め、同時に、中国との連携強化」を明示(学校で教えてくれない経済学)

2017-11-24 11:42:21 | 経済学
感謝祭休日で23日のNY株式市場はお休み。NY外為市場は開かれた。強いドイツ景況感指数が出たことと総選挙で大敗したSPD(社会民主党)がメルケル首相と協議の用意があると伝えられユーロが対ドルで反発し、ユーロは1.18ドル台まで買われた。前日のFOMC議事録で低インフレ懸念が指摘され今後もドルの上値は重い。対円では1ドル=111.20円、1ユーロ=131.77円で取引された。NY原油(WTI)は58.56ドルと続伸NY金はオンス1,291.01ドルとほぼ横ばいと24日朝ブルームバーグ電子版が伝えた。

24日朝放送のスペインTVEは「感謝祭恒例のパレードがNYメイシー百貨店前で厳重なNY警察の警戒の中で行われた。大型トレーラーで横断道路が閉鎖された。」と伝えた後「昨年は米大統領選挙で大騒ぎした。今年の感謝祭は政治の話は避けた。アンケート調査では感謝祭は58%が家で過ごす。トランプ大統領はフロリダの自邸から世界の米軍兵士にお祝いのメッセージを送った」と伝えた。ドイツZDFは「シュタインマイヤー大統領は23日シュルツSPD党首と会談した。1時間14分後会談を終えたシュルツ氏は無言で車に乗り込んだ。シュタインマイヤー大統領はシュルツ氏に連立参加を促したとみられる。SPD党内には閣外協力やメルケル首相と連立に向けた協議を再開すべしの意見も出ている。最近の世論調査では①再選挙45%、②SPDとの連立27%、③少数与党との連立24%となっている。連立協議が失敗に終わった翌日メルケル首相は再選挙実施を希望していた。」と伝えた。

24日朝放送の英BBCは「メイ内閣は23日、2020年に向けて英国の成長見通し引き下げと2018年予算案を提示した。影の内閣労働党財務相は「10年前と比べて悪化している」と批判した。英国の生産性向上が思うように進んでいないことが背景だ。英国のEU離脱に向けて予算審議よりずっとむつかしいEU加盟国27ケ国との交渉が始まる。」と伝えた。ロシアテレビは「プーチン大統領は軍幹部との会合で「ロシア軍備の高さをシリア内戦で世界に認めさせた。世界80国が爆撃機、戦闘機などロシア軍需製品を購入している。今後は地対空ミサイルなど戦略核兵器の開発に一層力を注ぐ必要があると語った」と伝えた。豪ABCは「23日、豪政府は14年振りに外交白書を発表した。同盟国米国との連携を深めつつ、同時に中国との関係強化をうたった。豪首相は「中国封じ込めの考えは毛頭ない」と議会で答弁した。中国外務省、陸報道官は外交白書を肯定的に受け止めた。」と伝えた。中国CCTVは「豪州外交白書では南シナ海の項目で認識の違いが認められた」と伝えたあと「韓国代表と会談、サード配備の早急な撤回を申し入れた」と伝えた。

シンガポールCNAは「ミヤンマー政府とバングラデシュ政府との間でドヒンギャ問題解決に向けて基本合意がミヤンマー、スーチー国家顧問とバングラデシュ、アリ外相との間で成立した。」と伝えた後「アリ外相は身元確認に1年以上としたがスーチー氏は難民受け入れの期限を明言していないなど具体的内容が不透明だ。問題解決に向けた単なる一歩に過ぎない」と伝えた。一人でも多くの日本の若者が「ワールドニュース」を見て欲しい。(了)

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