（学校で教えてくれない経済学）
中国CCTVは15日朝の放送で、 北京はじめ中国中部東部での深刻な大気汚染の状況を詳細に報道した。これに関連してシンガポールCNAは「中国メディアが大気汚染を大々的に報道するのは、環境問題は、共産党体制の脅威と政権がみなしていないからだ。むしろ問題を放置すればのちのちコストがかかる。80年代、90年代にかけて環境問題で大きな代償を払わされた。」と解説していた。一方、中国CCTVは「中国は戦争に勝つことを目的に,2013年は軍事訓練を強化する。そのため若い人材の育成が急務だ。戦闘準備を怠らないことは軍の使命である。粛々と進める。陸、海、空が宇宙開発も含め、現場でのリアルタイムでの行動が出来るよう訓練を徹底して行う。」などと叫んでいた。
中国関連では、15日朝７時台のワ―ルドWaveMorning「世界の扉」コーナーで、「これから１年間の中国」と題して北京支局、神子田章博記者がレポート。まず春節をまじかに控えた商店主は「去年より客が増えた。」と話す様子を紹介、ただ、「中国の昨年秋以降の統計をみても中国経済は徐々に良くなって来ているが、2013年はまだまだ低迷が続く。低迷打開のカギを握るのはイノベーションである。特に省力、省エネ産業の発展に中国政府も期待している。」と解説していた。その一例として、北京の地下鉄にペットボトルを機械にほり込めば、一本0.1元分のポイントがつくカ―ドが出てくるシステムを始めた。今後地下鉄、バス、鉄道の駅売店などに3年かけて2,000台設置する。「十分採算が取れる。」と語るさるペットボトルリサイクル社長がインタビューで答えていた。
神子田特派員は、結びとして中国の問題点として2つ挙げた。その一つは物価。中国の12月の物価上昇率が2.5%と前の月と比べて0.5ポイント増えた。第2は日中関係。１月に入り中国戦闘機が尖閣諸島周辺海域に出動した。現在,日系企業で働く中国人は1,000万に及ぶ。日中関係のさらなる悪化は、中国経済の今後の行方にも重大な影響をもたらすだろうと指摘していた。ただ、中国のメディアは共産党支配だから分かり易い。余計なことだと叱られそうだが、日本のメディアは、中国問題に限らず、特定の利害をバックに報道内容を取捨選択する傾向が強いから鵜呑みにしないことが安全だろう。
14日、週明けのNY証券取引所では、NYダウは小動き、先週末比18ドル高、13,507ドルで取引を終えた。NY外国為替市場では、ドル高、ユーロ高が進み、1ドル＝89.47円、１ユーロ＝119.70円で取引された。NY原油(WTI)はバレル58セント高、94.10ドル、NY金相場はオンス8.90ドル高、1,668.90ドルだった。ワ―ルドWaveMorning「経済情報」に出演した三井住友銀行、森谷亨氏は「アップル株の3.9% 安が相場の地合いを悪くした。為替相場は日銀政策決定会議を20,21日に控えて、安倍発言を注視している。」などと解説していた。ただ、1ドル＝90円、1ユーロ＝120円への一気加勢の相場に危うさを感じる。
120万の日本の若者が成人の日を祝った。多くの若者が世界に羽摶く姿を夢見たい。（了）
中国CCTVは15日朝の放送で、 北京はじめ中国中部東部での深刻な大気汚染の状況を詳細に報道した。これに関連してシンガポールCNAは「中国メディアが大気汚染を大々的に報道するのは、環境問題は、共産党体制の脅威と政権がみなしていないからだ。むしろ問題を放置すればのちのちコストがかかる。80年代、90年代にかけて環境問題で大きな代償を払わされた。」と解説していた。一方、中国CCTVは「中国は戦争に勝つことを目的に,2013年は軍事訓練を強化する。そのため若い人材の育成が急務だ。戦闘準備を怠らないことは軍の使命である。粛々と進める。陸、海、空が宇宙開発も含め、現場でのリアルタイムでの行動が出来るよう訓練を徹底して行う。」などと叫んでいた。
中国関連では、15日朝７時台のワ―ルドWaveMorning「世界の扉」コーナーで、「これから１年間の中国」と題して北京支局、神子田章博記者がレポート。まず春節をまじかに控えた商店主は「去年より客が増えた。」と話す様子を紹介、ただ、「中国の昨年秋以降の統計をみても中国経済は徐々に良くなって来ているが、2013年はまだまだ低迷が続く。低迷打開のカギを握るのはイノベーションである。特に省力、省エネ産業の発展に中国政府も期待している。」と解説していた。その一例として、北京の地下鉄にペットボトルを機械にほり込めば、一本0.1元分のポイントがつくカ―ドが出てくるシステムを始めた。今後地下鉄、バス、鉄道の駅売店などに3年かけて2,000台設置する。「十分採算が取れる。」と語るさるペットボトルリサイクル社長がインタビューで答えていた。
神子田特派員は、結びとして中国の問題点として2つ挙げた。その一つは物価。中国の12月の物価上昇率が2.5%と前の月と比べて0.5ポイント増えた。第2は日中関係。１月に入り中国戦闘機が尖閣諸島周辺海域に出動した。現在,日系企業で働く中国人は1,000万に及ぶ。日中関係のさらなる悪化は、中国経済の今後の行方にも重大な影響をもたらすだろうと指摘していた。ただ、中国のメディアは共産党支配だから分かり易い。余計なことだと叱られそうだが、日本のメディアは、中国問題に限らず、特定の利害をバックに報道内容を取捨選択する傾向が強いから鵜呑みにしないことが安全だろう。
14日、週明けのNY証券取引所では、NYダウは小動き、先週末比18ドル高、13,507ドルで取引を終えた。NY外国為替市場では、ドル高、ユーロ高が進み、1ドル＝89.47円、１ユーロ＝119.70円で取引された。NY原油(WTI)はバレル58セント高、94.10ドル、NY金相場はオンス8.90ドル高、1,668.90ドルだった。ワ―ルドWaveMorning「経済情報」に出演した三井住友銀行、森谷亨氏は「アップル株の3.9% 安が相場の地合いを悪くした。為替相場は日銀政策決定会議を20,21日に控えて、安倍発言を注視している。」などと解説していた。ただ、1ドル＝90円、1ユーロ＝120円への一気加勢の相場に危うさを感じる。
120万の日本の若者が成人の日を祝った。多くの若者が世界に羽摶く姿を夢見たい。（了）
