ＮＹダウ５１２ドル安、個人消費に再びブレーキがかかると厄介だ（学校で教えてくれない経済学）

米ABCに出演したPimco,CEO,El-Erian氏は「ワシントンが信頼を失った。ヨーロッパ金融不安、米失業率増加し、その期間が長期化する。」と話していた。「アメリカのGDPが第１四半期0.4%増、第２四半期1.3%増にとどまった。アメリカ経済が完全に勢いを失った。株を買う理由がなくなった」とある投資家が話したと米ABCのアナがレポートしていた。4日のＮＹダウは、前日比512ドル安、11,383ドルへ急落した。

スペインtveは「スペインの株価が3.9%下落した。ミラノは5.2%,フランクフルトは3.9%値下がりした。スペインとイタリアの国債が売られ、ドイツ国債との利回り格差｛スプレッド｝がそれぞれ3.98,3.90へ拡大、スペイン国債は過去最大幅まで格差が拡大した。」と伝えた。４日付けのＷＳＪ紙電子版はBrendanConway記者が「ＮＹダウは前日比512ドル、4.31%急落した。2008年12月８日につけた679ドル安に次ぐ最大幅の値下がりだ。世界の投資家はここ数日の経済と政治の混乱に打ちのめされた。米財政のデフォルト懸念から米経済の回復遅れ懸念へ投資家の目がシフトした。明日金曜日発表の７月の米雇用統計が注目される」と書いていた。

５日朝のドイツZDFは「米デフオルト懸念、欧米の株安で、ドイツでも金への投資を始める人が増えている。」と伝え、ある貴金属店で店員が「金の値上がりが止まる雰囲気はない。朝仕入れた在庫はが夕方ゼロになります」と答えていた。「20年間使っていた金歯をはずし売りに来た」と話す男性が画面に登場した。秤に並べた外した金歯の値段は450ユーロ(約５万円)で、「月々の年金が700ユーロ（約7万8,000円）ですから助かります」とインタビューに答えていた。他人事に思えぬ、身につまされる話である。

ドイツ関連のニュースでは４日朝のドイツZDFはドイツ連邦統計局の発表として、ドイツで少子化が進んでいる。18歳以下の子供が200万減り1,310万になった。ある看護士が画面に登場「フルタイムの仕事がなくパートで我慢している。」と答えた。特にひとり親家庭が増えているが、その37%つまり3人に1人は生活困窮者だと解説していた。ドイツ一人勝ちのように伝えられているがそのドイツさえも所得格差は拡大しているのであろう。

　ECB(欧州中央銀行)は、４日、理事会を開き、ユーロ圏17ケ国に対する政策金利を年1.5%据え置きを決めた。イングランド銀行も現行の年0.5%の政策金利を据え置いた。４日のＮＹ株　価の急落には、インフレ懸念から利上げ期待のＥＣＢが金利据え置きを決めたことで、欧州金融不安懸念が大きくなったことが影響したようだ。

　フランスＦ２が、ＩＭＦラガルド専務理事に対する公金横領と文書偽造の罪でフランス司法裁判所が捜査を開始したと報じていた。ＩＭＦ事務当局はＩＭＦ機能に問題はないと声明を　発表した。ラガルド氏は、ストロスカーン前専務理事に代ったばかりである。ヨーロッパ関連の悪い便りにうんざりだと言わんばかりのアナウンサーの表情が印象的だった。

　日本政府は単独で円売り・ドル買い介入を４日午前10時に開始した。東京市場では一時１ドル＝８０円まで戻した。ところが一日4.7兆ドルの取引のある為替市場で、日本単独介入ではうまくいかないだろう。４日のＮＹ外国為替市場では１ドル＝79.02円までドルが売られた。シカゴ日経株価も欧米株安に引きずられて9,280円まで急落した。地球はひとつだから世界経済懸念が再び台頭して来たことで、個人消費にさらにブレーキがかかると厄介だ。（了）