気迷い感台頭、ドル、ユーロ売られ、金一時981ドル（学校で教えてくれない経済学）

今朝のNHK・BS「おはよう世界」が伝える米ブル―ムバーグニュースによれば、9月2日の、NYダウは薄商いの中、前日比29ドル安、9,280ドルで取引を終了した。ドル、ユーロ共に値下がりし、1ドル＝92.23～26円、1ユーロ＝131.54～62円で取引された。

NYダウはこの日の値下がりで4営業日連続の下げとなる。株が下げたことで、資金の一部が金市場に流れ、金相場は1オンス＝976.60ドルで取引された。銀相場もオンス15.45ドルまで値上がりし、銀鉱山関連株が8～12％値上がりしたと伝えていた。しかし、一部地方銀行で破たん懸念のニュースが流れ、バンカメ、JPモルガンなど金融株が値下がりした。

週末のLaborDay休日を控え、仕事を早めに切り上げ、休暇に入ったことや9月という月は過去の経験則から見て、株価が冴えないことも影響していると今朝のWSJ紙は解説していた。景気回復に対する期待感から経済のファンダメンタルズ（実態経済）を無視して上げて来た反動が出ている。

中国株（上海A株）が月曜日6.7％と大幅に値下がりしたことが、欧米の株式市場の気迷い感を一層強めている。米国、欧州、日本いずれも景気低迷が続いている。その中で、中国のGDP(国内総生産)が今年1~3月期プラス6.1％、4～6月プラス7.9％と増加したことを材料に、中国経済に対する期待感の高まりがNY株価押し上げにも働いた。

中国は昨年11月、4兆元（5,860億ドル）の景気刺激策を発表した。その後GDPも確実に成長した。ところが足元の景気は、中国経済のエンジンである輸出に陰りが出て来ている。一方、一朝一夕に内需は増えないことも、時間の経過とともに、だんだん分かって来た。

WSJ紙によると、中国の今年上半期の銀行貸し出し残高は7.5兆元に膨張した。これは明らかに資産バブルだという評価が欧米のエコノミストの間で急速に高まってきていると指摘していた。経済も中国次第、金融も株価も中国に振り回される時代になった。

経済の基本は雇用である。米調査機関のADPが、8月の米国の民間部門の雇用数が298,000人減少したと発表した。ADPは政府関係の雇用は含まれていないが、米労働省から金曜日発表される8月の米雇用数の先行指標となる。仮に8月の雇用統計で悪いデータが出れば株価を押し下げるだろうと今朝の「おはよう世界」に出たコメンテーターが解説していた。

人間は万物の霊長だと悦に入っているが、所詮、動物である。方向感を失うことを動物は一番嫌う。今朝の気迷い感強い、方向感の乏しいNY株式市場に端的に現れている。為替市場では、ドル、ユーロを売って日本円が買われた。株が駄目ならと、突然、金や銀へ走った。植木鉢を動かした時、玉虫やハサミ虫の慌てふためく姿を人間様も笑えない。（了）