民主党という政党に振り回される日本国民は、本当に自分たちが安心して住める国をどうしたいのだろうか。不安や不満を向けるなら政治に対してではないのか。そのためには感情に囚われることなく存在する事実を元に判断しないと戦前の日本と同じ道を選択することになる。誤った選択は間違えたとしっかり認識した上でどの方向へ舵を取るのか決めなければいけない。そうでないと何度も舵の取り直し、はたまた後進せざる得ないという最悪な状況になる。
現政府与党である民主党はなにがなんでも解散総選挙を実施したくないようだ。大連立とか言い出す大臣までいる始末。悪あがきもいい加減にして頂きたい。
政権交代を訴えたとき、一度でいいからやらせてください、駄目なら交代しますと言ったのはなんだったのか。この言葉すら実行できないのなら、現政府と同じと自ら証明しているようなものだ。このまま与党として維持したいのなら、何故政党の方針として日本国をこうします、という発表を党首や執行部は日本国民に発表しないのだろうか。野党は党首がそれぞれの政党の方針をしっかり発表している。ただし、メディアがそれを取り上げないだけで、HPや党の大会などでは明確に方針を発言している。しかし、民主党はそういったことを政権交代前から何も発表していない。つまり風見鶏のようにその場限りで適当とも取られかねない。そんな政党を選択したのは間違いなく選挙権を持つ日本国民。例え外国人組織が選挙を支援したとしても、選挙権を持つのは日本国民だということを忘れているのではないだろうか。
震災発生後、日本国にある被災地、被災者および日本国民にどう対応するのかと活動を続けているのは何故か野党自民党だけだ。あの共産党ですら活発な稼動をしているとは言いがたい。本来、労働者や一般の民のためという政党でありながら共産党は原発事故発生の責任追及にばかり必死で、本来の被災という日本国民への対応を怠ったのは事実だろう。ほかの政党も同じで何もしてない。まあ。野党はさしみのツマというぐらいだから、日本国の危機で活動しないでもいいというなら、国会議員数は減らし、政党で政治家の選択はやめたいと真剣に感じる。どんなに奇麗事を党の方針としたところで現実として日本国民、被災者のためには何をすべきなのか、を探るべく行動すらしない政党は日本国の政治に存在する価値があるんだろうか、と疑問が消えない。
だからこそ、解散総選挙で各政党は今後の日本国をどう進めるのかを発表し、その方針を日本国民が判断して新しい政府を作る必要がある。すでに日本国内は核ファビアによるある種のパニック状態とも言える。だからどうでもいい民間メディアの番組にまでケチをつけるようになる。国営放送ならまだしも、商業放送が他国の番組を放送することは違法ではない。追求するならキックバックという一種の賄賂の要素を含むビジネス手法だろう。これは正しい競争という市場理論に反する行為なんだが、世界中でマンエイしている。発展途上国が市場に参入するのに単に価格だけの競争しか勝てないという点からしても、こういったキックバックを廃止するのが消費者にとっても利益になる。
移民排除と極端な要望ではなく、先ずは移民のために世界へ日本は扉を開くためにも国による優遇性はなくすこと。難民受け入れにしてもきちんと日本国で自立できるように言語や教育と一定期間の生活保障を決定すること。もし、特定国だけ優遇するなら特定国ときっちり相互間の法律を設定し、秩序を維持できる準備をしてからビザなし来日など実施すること。来日して犯罪を犯した場合、強制帰国費用はその国持ちとするなど一切決まってない。日本で罪を裁く場合、その費用は日本国民の税で負担される。こんな馬鹿なことがあるのか。
観光で利益を上げる地域はいいが、そうでない地域や国民からすればトンでもない差別的な政策でしかない。国民の生命や財産を守るとは、外国人排除をしないでも実現できる。それが実施されないのはすべて政治が怠惰なせい。
日本国の政治は与野党ともいつも特定国贔屓なのを日本国民も問題視しないできた。安保条約反対世代と呼ばれる人は米国以外の国がすべて日本国にとって有益だと考えているんだろうか、と問いたい。少なくても日本と米国は安全保障のみ条約を締結しているだけでほかでは友好国ではない。つまり貿易では敵国として双方で幾度も衝突しているし、技術も経済も友好とは言えない。しかし、特定国贔屓は違う。日本国に対して国定国政府が敵対発言や行為をしているのも関わらず、経済支援、ビジネスと継続している。おまけに文化交流としても日本国に有益とも言いがたい。歴史を持ち、政治が幾度も変化しても文化を維持する国は自国の文化以外に多くの芸能人を生み出している。音楽や絵画、彫刻と世界的に通用する芸術家を生み出す国。残念ながらそういった国でも日本国に対して敵対行為を持っている。外交は利益優先。双方に利益が見出せないなら外交する価値はない。双方で利益が出るからビジネスも成立する。
何故日本の教育はこういったことが考えられるような人材を育成するようなカリキュラムを作らないんだろうか。自虐的な歴史感など日本国にとっても相手国にとっても利益を生み出さない。客観的に物事を見つめ論理的に考える。
こういった教育をしない限り、日本国からは有能な人材は生まれない。いい加減、押し付けた資料の記憶教育はやめて欲しい。思考は自由でいい。しかし、大事なのは自由を獲得したときに何が犠牲になるのかを知ること。
京都の送り火で陸前高田の材木を使うとか使わないで揉め事があった。さて、送り火とはどんな目的を持つ行事なんだろうか。木材は本当に使えないほどひどい放射能汚染だったのか、そういった事実すらメディアは報道しない。
これもすべて現政府が放射能汚染度の基準を自分たちの都合に合わせて操作した弊害だ。バクテリアによる土地の除染などの結果が出てきている。しかし、動植物や虫、細菌など影響は計り知れない。これを恐怖だけで放置していいのか。あれから数ヶ月たっても放射能の影響の変化が公的に発表されてないこともパニックの原因。事実を公開したら日本国民はよりパニックするから公開しないのか、それともそういった調査をしてないのか、メディアは何故こういった追求をしないのか。原爆による被爆は悲劇だ。しかし、原爆による影響は当時数十年と言われながら草木は生え、人間への影響も少なかったと言われる。
今回の原発事故による影響は原爆の数倍だか数十倍だかの放射能汚染と言われる。さて、日本国政府はこういった事実を整理して何故日本国民に公的に発表しなかったのだろうか。つまり食材や材木が汚染されていると不安だとしてもすでに空気は汚染されている訳だし、放射物資は土地や草木、池や湖に蓄積されているはず。考えるならそういった蓄積による影響で発病するかどうか。
想定される病に対しての治療は万全なのか。ところが世間は賠償ばかり注目している。発病したり死んで金をもらってどうするつもりなんだろうか。
もし、治療が確実でないとしてもそういった準備が出来ていることと、準備がないことでは不安の持ちようも変わってくる。だから偏向したり極端な発想をしても何も誰も利益を得られない。起こったことは仕方がないとしても、その後の対応をどうするのか、本来そういった議論がされてもいい時期なんだが。
日本という国は本来楽天的な農耕文化を持つ民族が築いた国。世界でも日本の神話ほど楽天的な話はない。なにせ太陽神が隠れたらそれをおびき出すのに宴会をしてストリッパーが登場するなど、最高だし、自分は大好きだ。神話は創作物だとしても、こんな発想は楽天的な人間じゃなければ創作できない。
古来から日本人は勧善懲悪な作品が好まれる。ある意味無意識に正義とは何かを知っていると思う。だから身分階級が存在した自体も重税で生活できなくなるまでは楽しく庶民は生活してきた。戦いは専門の武士だけの話だからだ。
この戦いも利益争奪を目的として長が始めただけだ。馬鹿らしい。
組織や集団のトップが馬鹿だと生活できないのはいつも庶民ばかり。これは国がわかろうと同じ。民主主義は馬鹿なトップを変えることができる。しかし、その選択するトップが馬鹿かどうか、見極めるためにはどうすればいいのか、それを考えるのが選択する側の責任になる。
文句や不満を訴えるのがいいが、それを改善するのは結局は日本国民自身であることを忘れているように感じる。感情で判断せず、事実による判断をするように心がけたい。
現政府与党である民主党はなにがなんでも解散総選挙を実施したくないようだ。大連立とか言い出す大臣までいる始末。悪あがきもいい加減にして頂きたい。
政権交代を訴えたとき、一度でいいからやらせてください、駄目なら交代しますと言ったのはなんだったのか。この言葉すら実行できないのなら、現政府と同じと自ら証明しているようなものだ。このまま与党として維持したいのなら、何故政党の方針として日本国をこうします、という発表を党首や執行部は日本国民に発表しないのだろうか。野党は党首がそれぞれの政党の方針をしっかり発表している。ただし、メディアがそれを取り上げないだけで、HPや党の大会などでは明確に方針を発言している。しかし、民主党はそういったことを政権交代前から何も発表していない。つまり風見鶏のようにその場限りで適当とも取られかねない。そんな政党を選択したのは間違いなく選挙権を持つ日本国民。例え外国人組織が選挙を支援したとしても、選挙権を持つのは日本国民だということを忘れているのではないだろうか。
震災発生後、日本国にある被災地、被災者および日本国民にどう対応するのかと活動を続けているのは何故か野党自民党だけだ。あの共産党ですら活発な稼動をしているとは言いがたい。本来、労働者や一般の民のためという政党でありながら共産党は原発事故発生の責任追及にばかり必死で、本来の被災という日本国民への対応を怠ったのは事実だろう。ほかの政党も同じで何もしてない。まあ。野党はさしみのツマというぐらいだから、日本国の危機で活動しないでもいいというなら、国会議員数は減らし、政党で政治家の選択はやめたいと真剣に感じる。どんなに奇麗事を党の方針としたところで現実として日本国民、被災者のためには何をすべきなのか、を探るべく行動すらしない政党は日本国の政治に存在する価値があるんだろうか、と疑問が消えない。
だからこそ、解散総選挙で各政党は今後の日本国をどう進めるのかを発表し、その方針を日本国民が判断して新しい政府を作る必要がある。すでに日本国内は核ファビアによるある種のパニック状態とも言える。だからどうでもいい民間メディアの番組にまでケチをつけるようになる。国営放送ならまだしも、商業放送が他国の番組を放送することは違法ではない。追求するならキックバックという一種の賄賂の要素を含むビジネス手法だろう。これは正しい競争という市場理論に反する行為なんだが、世界中でマンエイしている。発展途上国が市場に参入するのに単に価格だけの競争しか勝てないという点からしても、こういったキックバックを廃止するのが消費者にとっても利益になる。
移民排除と極端な要望ではなく、先ずは移民のために世界へ日本は扉を開くためにも国による優遇性はなくすこと。難民受け入れにしてもきちんと日本国で自立できるように言語や教育と一定期間の生活保障を決定すること。もし、特定国だけ優遇するなら特定国ときっちり相互間の法律を設定し、秩序を維持できる準備をしてからビザなし来日など実施すること。来日して犯罪を犯した場合、強制帰国費用はその国持ちとするなど一切決まってない。日本で罪を裁く場合、その費用は日本国民の税で負担される。こんな馬鹿なことがあるのか。
観光で利益を上げる地域はいいが、そうでない地域や国民からすればトンでもない差別的な政策でしかない。国民の生命や財産を守るとは、外国人排除をしないでも実現できる。それが実施されないのはすべて政治が怠惰なせい。
日本国の政治は与野党ともいつも特定国贔屓なのを日本国民も問題視しないできた。安保条約反対世代と呼ばれる人は米国以外の国がすべて日本国にとって有益だと考えているんだろうか、と問いたい。少なくても日本と米国は安全保障のみ条約を締結しているだけでほかでは友好国ではない。つまり貿易では敵国として双方で幾度も衝突しているし、技術も経済も友好とは言えない。しかし、特定国贔屓は違う。日本国に対して国定国政府が敵対発言や行為をしているのも関わらず、経済支援、ビジネスと継続している。おまけに文化交流としても日本国に有益とも言いがたい。歴史を持ち、政治が幾度も変化しても文化を維持する国は自国の文化以外に多くの芸能人を生み出している。音楽や絵画、彫刻と世界的に通用する芸術家を生み出す国。残念ながらそういった国でも日本国に対して敵対行為を持っている。外交は利益優先。双方に利益が見出せないなら外交する価値はない。双方で利益が出るからビジネスも成立する。
何故日本の教育はこういったことが考えられるような人材を育成するようなカリキュラムを作らないんだろうか。自虐的な歴史感など日本国にとっても相手国にとっても利益を生み出さない。客観的に物事を見つめ論理的に考える。
こういった教育をしない限り、日本国からは有能な人材は生まれない。いい加減、押し付けた資料の記憶教育はやめて欲しい。思考は自由でいい。しかし、大事なのは自由を獲得したときに何が犠牲になるのかを知ること。
京都の送り火で陸前高田の材木を使うとか使わないで揉め事があった。さて、送り火とはどんな目的を持つ行事なんだろうか。木材は本当に使えないほどひどい放射能汚染だったのか、そういった事実すらメディアは報道しない。
これもすべて現政府が放射能汚染度の基準を自分たちの都合に合わせて操作した弊害だ。バクテリアによる土地の除染などの結果が出てきている。しかし、動植物や虫、細菌など影響は計り知れない。これを恐怖だけで放置していいのか。あれから数ヶ月たっても放射能の影響の変化が公的に発表されてないこともパニックの原因。事実を公開したら日本国民はよりパニックするから公開しないのか、それともそういった調査をしてないのか、メディアは何故こういった追求をしないのか。原爆による被爆は悲劇だ。しかし、原爆による影響は当時数十年と言われながら草木は生え、人間への影響も少なかったと言われる。
今回の原発事故による影響は原爆の数倍だか数十倍だかの放射能汚染と言われる。さて、日本国政府はこういった事実を整理して何故日本国民に公的に発表しなかったのだろうか。つまり食材や材木が汚染されていると不安だとしてもすでに空気は汚染されている訳だし、放射物資は土地や草木、池や湖に蓄積されているはず。考えるならそういった蓄積による影響で発病するかどうか。
想定される病に対しての治療は万全なのか。ところが世間は賠償ばかり注目している。発病したり死んで金をもらってどうするつもりなんだろうか。
もし、治療が確実でないとしてもそういった準備が出来ていることと、準備がないことでは不安の持ちようも変わってくる。だから偏向したり極端な発想をしても何も誰も利益を得られない。起こったことは仕方がないとしても、その後の対応をどうするのか、本来そういった議論がされてもいい時期なんだが。
日本という国は本来楽天的な農耕文化を持つ民族が築いた国。世界でも日本の神話ほど楽天的な話はない。なにせ太陽神が隠れたらそれをおびき出すのに宴会をしてストリッパーが登場するなど、最高だし、自分は大好きだ。神話は創作物だとしても、こんな発想は楽天的な人間じゃなければ創作できない。
古来から日本人は勧善懲悪な作品が好まれる。ある意味無意識に正義とは何かを知っていると思う。だから身分階級が存在した自体も重税で生活できなくなるまでは楽しく庶民は生活してきた。戦いは専門の武士だけの話だからだ。
この戦いも利益争奪を目的として長が始めただけだ。馬鹿らしい。
組織や集団のトップが馬鹿だと生活できないのはいつも庶民ばかり。これは国がわかろうと同じ。民主主義は馬鹿なトップを変えることができる。しかし、その選択するトップが馬鹿かどうか、見極めるためにはどうすればいいのか、それを考えるのが選択する側の責任になる。
文句や不満を訴えるのがいいが、それを改善するのは結局は日本国民自身であることを忘れているように感じる。感情で判断せず、事実による判断をするように心がけたい。
