日本丸を座礁させないための緊急課題は経済と外交

与党民主党の楽しいパーティは終わったようだ。小沢氏が首相になれば、座礁する前に日本経済崩壊、日本国民の生活破壊がはじまっただけだと思う。なにせ、長い議員生活でつけたスキルは政治資金をいかに私利私欲のために違法にならないようにせしめるか、という技だけだ。頭がいいとか、人脈があるとか、まあ、本当ならすでにそれなりの実績があるはずなのだが、実際には何もない。
よく会社が自分の能力をわかってない、という理由で会社を辞めて、放浪するタイプと同じだろう。本当に人脈もあり、実績もあるなら、とっくにそれなりの地位を得ているはず。表面だって実績がなくても影の力持ちであれば、そのスキルは十分に発揮できる。ところがそれを評価してないと考えるのは、単に評価が悪いだけではなく、自分の能力を正当にアピールして自分のキャリアを支えられないスキル不足という評価でしかない。まさに小沢氏そのものだ。

野党が与党に協力しろってのは、経済団体も本末転倒の注文を出している。
与党がまともな政策を出しているならいざ知らず、きっちり検証して数値を出さず、どんぶり勘定で消費税率を出すような与党に野党が協力してもらうなんて冗談どころが、企業経営者ってのはどんぶり勘定で社員の給与を算出するのか、と労働組合はつっこむべきだろう。まあ、日本の大企業の経営者が日本経済を立て直す気がないというか、日本国民という消費者を馬鹿にしているからいつまでたっても日本企業は落ちていくばかりでしかない。労働者に外国人を大量に採用することは企業のメリットというが、その採用国が大量にその企業の製品を購入するかと言えば、保障は一切ない。まあ、人材が優秀というが、自国の市場を支える日本国民はいっそこういった企業の製品を購入しなければいいだけだと思う。外国人労働者数が日本国民労働者数の何%を超えている企業には迷わず課税をすればいい。それが嫌なら企業はさっさと外国へ移転すればいい。
中小企業には大企業のあとに続けるだけの会社はある。別に従来の大企業だけが日本経済を支えている訳ではない。製造業は町工場が利益が薄く、製品品質は厳しいという過酷な条件でも生活するために支えてきた。それを海外へ工場を移転すると同時に町工場からの仕事もなくした大企業を保護する理由はない。
数十年前の米国が同じことをやって、自国内企業は弱体化し、日本企業の製品に負けた。今度は日本が同じことになるのかどうか。日本製品の品質が劣化すれば、海外の消費者は日本製品を購入しない。すでに品質よりコストパフォーマンスで製品を選択してきている。その競争を同じ条件で日本企業が後追いしても絶対に勝てない。なにせ、中国、インドのあとにはベトナム、タイ、マレーシア、アフリカ、南米諸国と続いてくる。米国もかつては技術や特許、商標で利益を得て、製造を人件費の安い国へシフトをした。ところが出来上がる製品は国際競争で比較されるだけのメリットがないため、家電、自動車、建設と落ちていった。

適切な販売価格。それをどうするのか。製品には品質保証も含まれるのかどうか。コスト削減という甘い言葉に誰もが飛びついたのだろうが、発祥地の米国ではどの企業もコスト削減で一時的にしか利益を出せず、今では適切なコストにシフトしてきている。つまり人件費を削りすぎれば、優秀な人材は離れていく。
人材の流動性がない日本では転職の回数まで制限されて、一生同じ企業のルールで給料も上がらず労働していく。終身雇用が崩壊しても、未だ人材の流動性を真剣に検討しないから、労働者自体も腐っていくだけだ。

雇用促進のためには、いかに企業に人材の流動性を推進させるのか。失業者にしても最低生活が営めるだけの賃金を企業から出させるために、インターシップ制度を明確に定義して、さっさと実験的にも実施すればいい。職業訓練に対しての費用は企業から税として負担してもらう。そのためには企業税を下げないことだ。在庫を抱えている企業には2年を経過した製品については、価格を下げても在庫をなくさせるような策を検討する。それこそ、100万円以下の価格なら利子なしで製品を購入できるような仕組みを考える。

外国人で日本で生活していない人が住宅を購入する場合、100%課税をかける。
日本人でまじめに労働しても住宅が購入できない仕組みがおかしい。家を買うために片道3時間かけて通勤するなんて、本末転倒だろう。首都圏に仕事が集まりすぎている。日本国という国全体でしっかり都市計画を統一して考えていかない限り、地方を重視するだとか、無理だと思う。海外では外国人が住宅を買い占めているおかげで住宅の賃借料の上昇、住宅価格の高騰と問題が多くなってきている。その買い占めているのが中国人と日本人というなら他人ごとではない。
投資というなら、その国の庶民を生活を圧迫する投資は禁止という方向へ世界は変わってきている。日本はどうするつもりなのか。
国を支えているのは国民なのか、それとも外国人なのか。それが見えてこない限り、日本国民は政治への不信感は消えない。なにせ自分たち国民にはメリットがないのにしっかり税金だけは取られるからだ。

こういった状況を踏まえて、現政権は脱税を認めた議員、政治資金の不正運用疑惑が濃厚な議員をどう処分するかどうか。処分できなければ、野党は協力しなくてもいい。経済立て直しは簡単ではない。また利権も相当に生じてくる。それをこういった不正疑惑を持つ議員を容認するような政党が存在するなら、かつても金権政治の温床は残ったままになる。それをじっと我慢して機会が来るまでかばるつもりなのか。連立とかではなく、案件ごとにできることからさっさと議論を開始し、実施して欲しい。

外交ももつれた糸が解けない状況まで悪化する前に経験がある前与党と心を開いて会談するなり、協力を要請しなければ中国、台湾、米国との外交は悪化するばかりだ。安全保障だけではなく、貿易にも影響は出る。経済政策だけではなく、外交問題も早急な対処が必要だろう。

パーティは終わった。現実の問題をしっかり見据えて、対処するためには野党や官僚という差別をせずに、日本国民の政治家として団結して対処して欲しい。

政党を私物化する鳩山氏は民主主義政治を破壊

民主党の代表戦で協党なんてできる訳がない。管首相はクリーンな政治を前提で、雇用を含めた経済対策を野党の協力も視野に入れて日本国と日本国民の生活を考えている。反面、対立する小沢氏はさすが鳩山政権の黒幕だけあって、口から出る言葉は耳障りはいいが、根本的な政策の計画すら持っていない。これではいくら政治資金疑惑に目をつぶったとしてもとてもじゃないが首相候補には不適格だろう。

鳩山氏が政党を私物化すれば、すでにそこには民主主義政治が存在できない。
なにせ、日本国民の大半が政治資金疑惑が濃厚な小沢氏を政治家として不適格と評している声に耳を貸さず、金と選挙のためだけに小沢氏を温存したいのがミエミエだ。主権である日本国民はどこにいったのか、と鳩山氏に問い詰めたい。
かつ、脱税は疑惑ではなくご本人も認めている犯罪でありながら、いつまでも国政の政治家でいることに恥を感じない鳩山氏には即効国政政治家を辞職して頂きたい。脱税という犯罪者がいすわるから、小沢氏のように政治資金疑惑が濃厚な政治家も起訴までされてもいすわる民主党議員もいる訳だ。

おまけに外交に首を突っ込む鳩山氏には交渉ができるだけのコミュニケーション能力は皆無。その証拠が前日米基地移転。この問題でどれだけ日米間の信頼関係失われたのか、鳩山氏はしっかり自覚して頂きたい。まさか、ご先祖のように日本国民を煽動してまた戦争へ導くつもりではあるまい。外交はコミュニケーション能力がない権力へ影響する政治家は実施してはいけない。野党はこの鳩山氏の愚考に対して何も反論すらしない。日本国の信頼を世界から失わせるような政治家を外交からはずすのは、新人議員の外交交渉より危険だときずくべきだろう。

民主党が日本国民から支持されるのは、こういった腐った人物を政界から排除しない限り、誰も民主党の政策を信頼しない。菅首相はわかっていても決断できないのは何故なのか。民主党という一政党の権力を存命することより、日本国の経済、安全保障という問題が優先するなら、腹を括って決断して欲しい。
今や与野党で争う場合ではなく、官僚も含めて、最善の策を議論するのが何よりも日本国民が求めていることだ。クリーンな政治を実現することは、経済低迷による混乱する中、法による秩序を重視しないと、ますます治安も安価し、状況も悪化する。日本国の最大のメリットは、安全と水。これは法と秩序による治安維持によって支えられてきた。臭いものに蓋をしても、腐った汚物はいつまでも残り腐敗臭を出す、政治を腐敗に導く。経済政策にしても利権争いを減らすためにも政治資金疑惑を許すなら、かつての金権政治の復活になりかねない。

また、小沢氏が民主党を壊し、また政党助成金を手にしないようにしっかり法的処置を考えてる時期でもある。

金権政治の復活は日本国民を堕落させ不幸に導く

政治家として活動した成果が汚職で溜め込んだ大金を持つ人間が日本国のトップになるなんて、まさに腐敗した金権主義、賄賂がすべての悪習を復活させる。それがどれだけ国の発展を阻害するのが他国をみればよくわかる。賄賂が当たり前だった国は何も発展せず、そういった悪習を切り捨てて今では世界の経済大国になっている。日本はロッキードの後も金権主義は続いていた。賄賂が当たり前になれば、入学、就職、ビジネス上の取り引きと賄賂がないと成立しなくなる。一度腐ったら、正常に立ち直るなど無理。その例が今日本国民が誰なのか知らない訳じゃない。

化石となったマニフェストは賄賂まみれだからこそ、実現させるだけだろう。
そこには決して日本国民、しいては外国人の生活を向上させるなどまったくない。外国人が日本で生活するには、先ず、土台となる日本語と日本で仕事をするために必要な知識をトレーニングすればいいだけだ。それすらしないでどうやって就職させるのか。それとも外国人は無条件で社会保障を適用させるのか。
外国人学校への無償化を反対するのが日本国民だけではない。そりゃ自国の教育方針を無視した教育を実施する学校へ国民の税金を使うなどまともじゃない。
また、海外の日本人学校にしてもそれぞれの国で日本文化を広めるために日本の行事や日本語教室、茶道、華道、柔道や剣道という活動をしている。これだって条件が厳しく、日本国籍を持つから無料って訳じゃない。それなのに何故、外国人学校を無償化なんて発想する外国人を問題と考えてない日本国民の方がおかしい。特定国だけ認めるのではなく、例えば、自国の言語や習慣を維持するために通う意味を持つならば、日本国の義務教育との割合によって補助金を出せばいい。一番差別的なのは、いつも特定国だけ特権を与える日本の政治が悪い。
それとも言語を日本語、中国語、英語、ブラジルポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語というように混在するような科目を増やす方法もある。
そもそも日本国で生活するのだから日本社会のルールを教育しないってのは、教育の目的からはずれているはず。もし、自国の習慣などを教育したいのなら、子供を帰国させれば済む。今時基礎教育が有償で教育が受けられないって国はほとんどない。それをわざわざ外国である日本国に無償化しろって話こそ筋が通らない。そういった特権を与えられると思わせるのは、金権政治の権化のような政治家がその国で日本国民や若者は屑と言いきってくるような外交こそ問題視するべきだ。おまけにこの人は日本国憲法で宗教の自由を守っているにも関わらず、キリスト教やイスラム教をは排他的と卑下した。米国でのイスラム教への差別化もひどいが、まさか米国のマネをしている訳でもあるまい。憲法が宗教の自由を守ると同時に日本国民の義務も定めている。権利だけ主張する外国人には理解できないだろうが、義務と権利はセットであって、どちらか一方だけでは成立しない。戦争前から日本にはイスラム教、キリスト教、ユダヤ教が共存していた。
日本にはキリスト教系の私立学校がたくさんある。そういった学生を排他的な宗教と言われてどう感じるのか。人の心を傷つけることが権力だと考え、金が儲かるなら土下座もするような政治家に日本国の首相になどなってもらいたくない。

菅首相は最少不幸を実現すると言った。政治と金がどれだけ日本国民の不幸を招くのか考えているんだろうか。疑心暗鬼が万永し、賄賂がないと進学もできない社会を幸福な社会と言えるのか。法は何のために存在するのか。法を犯した人間が何の処罰を受けず、かつ潔白と口では言っても国会での証人喚問すら出てこないのは一体何故なのか。潔白なら堂々と喚問できるはず。脱税首相も同じ。
菅首相は本気で政治と金をなくしたいのか？　本気でこういった悪政を見逃すのか？　それは現内閣も同じだろう。マニフェストなど状況で変わって当たり前。
数年前から同じマニフェストしかもってない民主党が世間の流れについてこれないだけだ。民主党議員も日本国民のことよりも自分の行く末しか考えないから、声が大きい金権政治家を支持するんだろう。そういった政治家を当選させるかどうかは地方の日本国民の責任になる。ただし、その国民を騙すならば、間違いなく騙した政治家が責任を負うべきだろう。

不思議なのは、何故現政権は野党と団結して小沢氏の国会での証人喚問を実施しないのか。また鳩山氏の喚問も実施しないのか。個人がいつまでも政党のオーナ顔しているような政党って可笑しいと思わないんだろうか？

小沢党首の目指す日本国の政治は、ニートに雇用を与えるか

国会議員になっても立法もせず、審議もせず、採決だけ参加すればいい。それだけでなんと数千万の収入が保障される。おまけに経費も出るとなれば、視察という名目で海外旅行もビジネスクラスで高級ホテルに滞在できる。報告書など、安い給料で優秀な秘書を雇って作成させれば済む。楽だぁ。確か現民主党には仕事をしないで衆議員になった人が何人かいた。ニートに取っては楽で高給な仕事だろう。

もし、議員に当選したら、どんどん国民の血税を日本国で消費して欲しい。
それこそ毎晩高級なレストランなどで会食し、接待という名目で1本数十万の酒を飲んでくれればいい。日本国の政治はベテランに任せればいいから、別に勉強しないでもいい。金が溜まれば、さっさと国会議員を辞めて、産業界へ圧力かけて金をせしめればいいだけだろう。その成功例が小沢氏。何ひとつ日本国や日本国民の利益になる政策や実績はあれだけ長い議員生活でひとつもない。なにせ正義だとか口にしたとしても、彼の正義は金だからだ。その金も自分のためであり、決して地元の住民のためにすら使ってない。まあ、田中角栄氏のマネをするなら、せめて地元へ貢献するような実績があってもいいはずなんだが。

少なくても先に幹事長を辞任した理由は何だったのか。最後まで潔白と言ってはいたが、一度も国会で証人喚問に応じない。かつての汚職事件のように発言やほかの証人から出た一言で有罪が確定するのが怖いからだとしか思えない。これは裏返せば、清廉潔白ではないってことでしかない。それなのに、再度復活というのは、二度目だろう。そこまでしても金を握りたいポジションで幹事長か？
汚職の金は税金だけではないとしても、国民の血税から私服を肥やすためなりふり構わない出馬なのか。それを支援する議員も政治と金問題をなくそうなんて考えてなく、少しでも自分も儲けたい一身だろう。

菅首相にしても解散するだけの度胸もない。本当に日本国民が政治と金を否定しているなら、堂々と解散できるはず。それこそ、野党と必要な政策ではどんどん会談して地固めとして野党との連立を政策ごとで検討して新しい内閣を作ればいいだけだ。そもそも民主党の生みの親が脱税という重大犯罪を犯している点を無視しているのも問題あろう。また、個人の政党という感覚をいつまでも持つ政党なら、それこそ民主主義には反するのではないだろうか。鳩山氏がそれほど政党のリーダとして必要なのか。首相在任中の国内政策、外交政策と何ひとつまともに実施できていない。おまけに政治と金問題もうやむやに誤魔化し、小沢氏だけではなく民主党議員の汚職問題ですら処罰もしなかった。そんなリーダをいつまでも担ぐなら、民主党はどんなにがんばっても政治と金問題も、政党として掲げる政治を実施するとは誰からも信頼されることはない。せいぜい、金をばら撒いて、票を買い続ける政党としてしか存在できない。自民党より悪い状態だ。

いっしょ、ニートであっても優秀な人材と思われる人物を新しく議員として立候補させて、新しい民主党に生まれ変わるぐらいの気持ちがない限り、今までの汚点は消えない。なにせ、鳩山氏や小沢氏のように数ヶ月すれば彼らはまたトップにしゃしゃり出てくるのだから。自民党のベテランが問題と自民党の経験が浅い議員が騒いでいたが、そんな問題以上に民主党の腐敗は加速度に進んでいる。
なにせ、ベテラン議員が問題なのではなく、鳩山氏と小沢氏が問題なだけだ。
この二人がいる限り、どんなにクリーンをアピールしようが、信頼されない。
犯罪者は法で裁かれるというが、国会においても法に触れるかどうか、国会で証人喚問するぐらいの自浄作用を持たない限り、金権政治はなくならない。
金権政治を信奉する議員と同じ政党で政治をする民主党は、目指すはかつての旧自民党の金権政治であるのは間違いない。それを止めるかどうかは、それこそ菅首相にかかっている。なのに菅首相はまったく勢いがないんだなぁ。
本気でクリーンな政治を目指すなら、それを示す行動をアピールしないと、日本国民は誰も信頼しないと思う。