前政権で脱税首相や政治資金疑惑の幹事長が韓国や米国との関係を壊した。
今度は中国との関係を壊した。おまけに中国で日本国民4人が逮捕されたにも関わらず首相も外務大臣も何もしない。外務省は中国での日本国民に対しての警告すら出さない。これが日本国民の生命を守る政府と言えるのか。
また、現政府および与党は自分たちの不手際を中国の責任と押し付けているようにみえる。首相も米国に中国要人がいるはずなのに非公式な会談すら実現してない。
中国を非難するだけで中国にいる日本国民の生命が守れる訳がない。
それなのに外務大臣は自分や政党の名誉のためなのか、ひたすら中国を非難し続けてきた。首相にしても日本の領土と言うだけで、その発言が中国にいる日本国民にどれだけの不安を与えたのか、また日本にいる中国人に不安を与えたのか、考えてもいない。同時に日本国内で警備を即強化したような動きすらないということは、大量な中国人たちがほう起することすら予測してないことになる。
日本の常識は決して世界の常識ではない。異文化国という認識を先ずはしっかり持って欲しい。これをしっかり日本国民が認識できなければ、到底、外国人参選権など実現不可能だ。つまりそれぞれの国の利益がかかるような領土問題がある限り、外国人参選権が地方選挙だけだとしてもどれだけ危険なのか、日本国民はしっかり認識できたはず。また、この外国人参選権を実現しようとしている現政府が外交がまったく駄目とわかったならば、いかに無謀な政策なのか理解できたはず。
何をやるにしても準備不足な政府の結果は、最終的に日本国民がツケを払う。
それも税金からだ。その額は問題が大きくなればなるほど、額も増大する。
自民党政権も弱腰外交とメディアも記事を書いているが、最少の被害、金額で最大の日本国利益を出すならば強気の外交でなくてもかまわない。他国が何を言おうが法的に問題がなければいいだけだ。むしろ、法を無視する現政権こそが、外国なら舐められるだけ。戦後、中国や韓国と武力衝突することもなる金で解決してきたのは、間違った政策だとは思わない。戦争を知らない世代としては、戦争を美化している節がある。ゲームではなく現実として殺し合いを自分はできるだけ避けたいと素直に思う。どんな素晴らしい兵器や武器があったとしても、自分も相手も死ぬ、つまり殺人行為を堂々と大量の人間で実施することでしかない。
戦争で勝って得た利益は本当にそれだけの犠牲を払っての価値があるのか？
軍備は戦争をするための道具だとしても、それを使わないで抑止力としての効果も十分にある。どの国も戦前の日本国のように負ける戦争を起こそうなんて簡単に決断するものではない。例えば、決断したとしても、安保を利用し早期解決を目指す戦争で被害を減らせる。それでも勝った側は戦争の相手国の国民を面倒みる義務も生じるんだなぁ。つまり戦後も金がかかるってことだ。
日本国の名誉より現実の問題を先ずは考えて欲しい。別に領土をくれてやるとか短絡的な発想ではなく、たかが小さい島ひとつで人間の生命を危険にさらしてもいいかどうか。別に島に上陸しようが、その領土が国際法的に日本の領土であるならどうでもできる。確かに近づかないように自衛隊の配置というのもあるが、配置しても近づいてくれば武力衝突は避けられない。むしろ、勢力拡大を目指す意図こそ、警戒すべくことではないのか。
何にしても対応が遅すぎる。他人に依存しているのは日本国民だけではなく政府も同じで自ら行動をしない。部下任せ、官僚任せなんて態度は後手でしか対処できない原因だろう。自民党政権時に北朝鮮からミサイルを飛ばされるという情報でどんな対応をしたのか。最悪なシナリオを想定して先手で動いていた。
少なくても戦後、日本の政権は日本国民が否定した自民党政権で運営さされてきて、どういった対応をしたのか、メディアは報道するべきだ。
自らの国、領土を守るためには、徴兵制は必要かもしれない。相手国を侵略するからというが、ならば韓国や米国のように兵役を義務付ける国はみな侵略するためにやっているのかと問いたい。むしろ、老人でも使える兵器や武器の開発を考えて、兵役義務の年齢を拡大させてもいいかもしれない。年齢、性別に差別を持たないなら、兵役義務も平等にするべきだろう？
ちなみに外交が駄目な政府でいる限り、他国の摩擦を起こすためにその国の外国人を追い出したり、その国を批判しているようでは日本国は戦前のように世界から取り残される。これも差別。むしろ、日本国内の不安を日本国民だけではなく、当事国の外国人にも与えないために警備を強化しなかった政府への責任追及を野党はしてくれるのだろうか？
外国人と日本国民の間に疑心暗鬼を増大させるような政策は反対だ。
むしろ、そういった事件を発生させないことに最大の努力を払って、準備をした上で外国人参選権は議論するべき政策だと思う。現状では日本国民の心には外国人への不信感も大きい。その責任は無理強いする政治が取るべきだ。
なにせ政権交代後、日本国民が犠牲になるような政策しか実施されてない。
法を守るという姿勢を示さない政府が外国に法に従ってなんて、笑いが止まらない発言でしかない。
今度は中国との関係を壊した。おまけに中国で日本国民4人が逮捕されたにも関わらず首相も外務大臣も何もしない。外務省は中国での日本国民に対しての警告すら出さない。これが日本国民の生命を守る政府と言えるのか。
また、現政府および与党は自分たちの不手際を中国の責任と押し付けているようにみえる。首相も米国に中国要人がいるはずなのに非公式な会談すら実現してない。
中国を非難するだけで中国にいる日本国民の生命が守れる訳がない。
それなのに外務大臣は自分や政党の名誉のためなのか、ひたすら中国を非難し続けてきた。首相にしても日本の領土と言うだけで、その発言が中国にいる日本国民にどれだけの不安を与えたのか、また日本にいる中国人に不安を与えたのか、考えてもいない。同時に日本国内で警備を即強化したような動きすらないということは、大量な中国人たちがほう起することすら予測してないことになる。
日本の常識は決して世界の常識ではない。異文化国という認識を先ずはしっかり持って欲しい。これをしっかり日本国民が認識できなければ、到底、外国人参選権など実現不可能だ。つまりそれぞれの国の利益がかかるような領土問題がある限り、外国人参選権が地方選挙だけだとしてもどれだけ危険なのか、日本国民はしっかり認識できたはず。また、この外国人参選権を実現しようとしている現政府が外交がまったく駄目とわかったならば、いかに無謀な政策なのか理解できたはず。
何をやるにしても準備不足な政府の結果は、最終的に日本国民がツケを払う。
それも税金からだ。その額は問題が大きくなればなるほど、額も増大する。
自民党政権も弱腰外交とメディアも記事を書いているが、最少の被害、金額で最大の日本国利益を出すならば強気の外交でなくてもかまわない。他国が何を言おうが法的に問題がなければいいだけだ。むしろ、法を無視する現政権こそが、外国なら舐められるだけ。戦後、中国や韓国と武力衝突することもなる金で解決してきたのは、間違った政策だとは思わない。戦争を知らない世代としては、戦争を美化している節がある。ゲームではなく現実として殺し合いを自分はできるだけ避けたいと素直に思う。どんな素晴らしい兵器や武器があったとしても、自分も相手も死ぬ、つまり殺人行為を堂々と大量の人間で実施することでしかない。
戦争で勝って得た利益は本当にそれだけの犠牲を払っての価値があるのか？
軍備は戦争をするための道具だとしても、それを使わないで抑止力としての効果も十分にある。どの国も戦前の日本国のように負ける戦争を起こそうなんて簡単に決断するものではない。例えば、決断したとしても、安保を利用し早期解決を目指す戦争で被害を減らせる。それでも勝った側は戦争の相手国の国民を面倒みる義務も生じるんだなぁ。つまり戦後も金がかかるってことだ。
日本国の名誉より現実の問題を先ずは考えて欲しい。別に領土をくれてやるとか短絡的な発想ではなく、たかが小さい島ひとつで人間の生命を危険にさらしてもいいかどうか。別に島に上陸しようが、その領土が国際法的に日本の領土であるならどうでもできる。確かに近づかないように自衛隊の配置というのもあるが、配置しても近づいてくれば武力衝突は避けられない。むしろ、勢力拡大を目指す意図こそ、警戒すべくことではないのか。
何にしても対応が遅すぎる。他人に依存しているのは日本国民だけではなく政府も同じで自ら行動をしない。部下任せ、官僚任せなんて態度は後手でしか対処できない原因だろう。自民党政権時に北朝鮮からミサイルを飛ばされるという情報でどんな対応をしたのか。最悪なシナリオを想定して先手で動いていた。
少なくても戦後、日本の政権は日本国民が否定した自民党政権で運営さされてきて、どういった対応をしたのか、メディアは報道するべきだ。
自らの国、領土を守るためには、徴兵制は必要かもしれない。相手国を侵略するからというが、ならば韓国や米国のように兵役を義務付ける国はみな侵略するためにやっているのかと問いたい。むしろ、老人でも使える兵器や武器の開発を考えて、兵役義務の年齢を拡大させてもいいかもしれない。年齢、性別に差別を持たないなら、兵役義務も平等にするべきだろう？
ちなみに外交が駄目な政府でいる限り、他国の摩擦を起こすためにその国の外国人を追い出したり、その国を批判しているようでは日本国は戦前のように世界から取り残される。これも差別。むしろ、日本国内の不安を日本国民だけではなく、当事国の外国人にも与えないために警備を強化しなかった政府への責任追及を野党はしてくれるのだろうか？
外国人と日本国民の間に疑心暗鬼を増大させるような政策は反対だ。
むしろ、そういった事件を発生させないことに最大の努力を払って、準備をした上で外国人参選権は議論するべき政策だと思う。現状では日本国民の心には外国人への不信感も大きい。その責任は無理強いする政治が取るべきだ。
なにせ政権交代後、日本国民が犠牲になるような政策しか実施されてない。
法を守るという姿勢を示さない政府が外国に法に従ってなんて、笑いが止まらない発言でしかない。
