安全のありがたみが身にしみるこのごろ

政権交代後、日本国は安全と世界への信頼を失った。これは誰も否定できない。
そのひとつが日米基地移転を反故。国同士で決めた約束をいとも簡単に白紙にした。確かに地元の日本国民の意見も重要だろうが、だったら何故宮崎県を放置したのか。安全保障は日本国に住む日本国民や外国人の生命が掛かっている話し。
宮崎県も地方の産業、経済を支える畜産への影響、近隣への影響となれば、さっさと国が出動するのが当たり前。それを都合よく地方の責任となすりつけた。
つまり、誰も満足した人がいない。これじゃ政治、まつりを治める資格はない。

最近の中国からの領海侵犯にしても、逮捕前に政府は領海侵犯を知っていたのかどうか。逮捕する前にさっさと抗議声明出すのが先だろう。それをしないで逮捕しておいて、抗議をして、法律に従うと日本国民を騙して釈放した。まさに法とか決まりなどお構いなしの無法政府と言える。日本国の行方を示すビジョンがないため、閣僚それぞれのバラバラなのは現政府だけではなく、前政府も同じ。

さて、中国が経済大国として世界二位だから経済支援をしないと欧州は発表した。日本はどうかと言えば、ひたすら尻尾を振り続けるなら、被害を受けるのは日本国民だと思う。企業が海外に進出する場合、その国の安定度を調査する。
特にこういった大きな国で何らかの内乱が発生すれば、滞在している外国人は簡単に逃げ出せない。物理的にも交通網が発達してないこともある。また、逃げる先の近隣諸国との問題もある。人民元切り上げ、支援金の停止となれば、経済状況への影響はかなりある。逆に中国国民のメリットとしては、海外からの輸入製品がより買いやすくなる。ノックダウンではなく、自国製品の製造、開発への道も開ける。労働者が豊かな生活になるためには自国製品の製造、開発、販売は必要な工程。これをいつまでも外国企業に依存しているようなら、経済大国を維持するのは難しい。例え領土を拡大したとしても、領土は金にならないから国民の生活が豊かになる訳もない。また、管理する領土が広くなれば、管理維持コストはますますかかる。何故大国の経済が崩壊するのか、かつてのソ連とか見るとよくわかる。軍はどんな公共組織よりも金がかかる。

日本が経済大国になったのも同じに、国民の生活がすべてよくな訳じゃない。
どんな政治形式だろうが、収入格差はなくならない限り、貧しい人が豊かになることもない。アジアでも定収入がなくても住居と食料を自分で賄って生活できるような環境があればまだいい。ところが日本は住居を確保するだけでも大変だ。
欧州で放浪の民を追い出すのも、管理できないからだ。地球上には責任を持たない自由は存在しないと示しているようなもんだ。だからこそ、人は楽園を求めるのかもしれない。そういった自然と共生している太平洋の島々も海面上昇で領土を失い、外国へ移民せざるえない状況になっている。地球温暖化には利権もからむので誰もが声を上げるのだが、資源を必要という理由で限度なしに掘り出し消費し続ける人類は本当に未来をどこまで真剣に考えているのか。

中国をはじめ発展途上国は汚水を海に流している。すでに日本海の汚染状況は最悪といわれているのに誰も興味を示さない。日本海産の海産物の危険度は、自然保護団体が騒ぐ、イルカや鯨の水銀含有量なんてもんじゃない。でも騒がない。
使い捨ての消費のツケを未来に残さない。そのためには汚染を今一度考えて欲しい。また、その技術はしっかり利益となる。

薄利多売から、利益が出る販売価格。労働者の賃金も生活できる最低賃金を維持するためにも安い賃金の労働者を増やさない策が必要。景気回復は、安定収入で生活ができる消費者が増えない限り、実現できない。日本経済が安定し、安全保障としてしっかり安保を最大に利用し、やがては自立した軍、技術力を持つことが独立国として進む道。これに目覚めない限りは日本の未来に道は開けない。