たかが島ごときで日本国は世界から信頼を失いかけている。そちらの信頼の価値の方がずっとコストが高い。なにせ戦後、世界中に金をばら撒いてきたのは、そういった信頼を得るためだったはず。だからこそ、今まで竹島にしても他国が何を言おうが何をしようが放置だったはず。最大の武器である経済効果すら、今では経済団体を動かして、一斉に韓国や中国から撤退するということすらできない。もし、これが可能なら十分な経済的圧力になるにもかかわらず、やれない。
米国をはじめ欧州が投資しているからというのは、説得力すらない。そもそも国規模で投資をしているとしても、そのリスクはそれぞれの国が背負うことであり、日本がその責任を負うこともない。損すれば日本国のせいにするだろうが、現実として土下座外交しかできない日本と見られているから相手国も強気で出てくる。
交渉とは、相手が有利な時期にするものではない。こちらが有利な状況、それこそ円高を最大に活かして、さっさとすべての経済投資から撤退するという計画を見せるだけでも効果はある。輸入先を一国に特定するから問題が発生する。
それこそ日本人の一斉帰国を勧め、相手国の留学生への支援を停止するってのもいい手だと思う。少なくても中国や韓国からの留学生で日本国の支援に感謝しているなど聞いたことはない。何故なら日本の大学を卒業したところで自国でいい仕事に就けることもないからだ。せいぜい、日本国で仕事をしたキャリアを持って他国で高給を得た後、米国などの大学でMBAを取得するのが一番高給取りになれる道。おまけに自国の大学より日本の大学は卒業が簡単な上、高額な支援金が出るということで、人気も高い。日本国の政治家は何を見込んで中国や韓国の留学生を支援するのだろうか。彼らは決して親日ではない。いい加減に性善説のような自分に都合のよい解釈で税金を無駄使いして欲しくない。
日本の若者が駄目だとか企業の人事採用者は言う。しかし、こういった問題を正面からどう対応するかを考えてないのが政治家。外国人むけの政策は選挙の票も増えるらしいが、日本国民向けの政策は駄目ってことなんだろうか。
経済危機であれだけ多くの外国人労働者が解雇され、仕事がない状況になったにも関わらず、未だ労働ビザの条件を変えない。日本国政府は外国人労働者の低賃金や労働条件を見直すことすらしない。これでは日本人労働者の賃金や労働条件が向上することもない。日本企業は安いコストでの雇用といつでも解雇できる外国人労働者を都合よく利用しているだけではないのか。現政権は雇用を優先するというが、さて、日本にいる外国人向けの労働条件もどう改善するのか。
少なくても自国の労働者が外国人労働者よりスキルが不足しているというなら、これは政治として教育レベルの問題を改善するしかない。同時に卒業した若者を即戦力にするための教育を短期間で集中して行い、さっさと企業に雇用させる。
大企業と中小企業の労働条件の差についても是正は必要だ。福利厚生面でどうするのか、賃金だけではない格差の是正を本気で考えていかなければ、労働者は中小企業や零細企業への就職はしない。そうなればそういった会社は人材がこないでどうなるのか。また未だ失業率は下がらない。溢れている失業者をどう再教育して即戦力にするか。雇用保険や生活保護にしても再就職をする前提で就職向けの教育を必須とさせるしかない。
こういった努力を政府がしない限り、日本経済を再建するなど夢のまた夢。
働かないのが悪いではなく、働きたいという動機を与えない社会保障にも問題はある。少なくても高齢者が増えていく時代に年金で生活できない老人に生活保護って策しか出せないのも問題。少しでも労働してもらう。規則正しい生活をさせることは老人ボケの防止にもなる。また、他人とのコミュニケーションも必須となるため、社会への参加している認識も強まる。これがとても重要。
予算だけ作成しているための国会なら、議員の給与は半減以下にするべきだ。
本来やるべきことは山積なのに、予算しか言わない政治家もいらない。
人口が減るのに出て行く社会保障は増大という矛盾を外国人労働者の税収に支えら得るような国ならば、日本国の未来も希望もない。
自分の国でありながら、日本国民は無政府状態の政府に要求するのが社会保障というなら、その財源は誰が負担するのかを説明して欲しい。日本に貴下をしない外国人はいつでも日本国を捨て去って母国へ帰国できる。そういった人の年金問題は未だグレーなままだ。年金を納めないでも生活保護が受けられる。
ここに年金問題があるって認識しているのだろうか。
いつまでも経済団体主導の経済や雇用をするならば、日本国は政治ではなく経済団体に主導される国としか言えない。日本国民はこういった企業の奴隷化しているってことだ。実際に生活できない賃金をもらい、労働時間は減らない。
既存の雇用状況の見直しもしないままで、雇用増大は無理。企業の減税も本当に雇用を増やせるのかどうか。収入格差はあってもいいが、最低賃金が守られない限り、社会保障費は増えていくだけだ。それとも16時間毎日働いて生活しろって言うのか？ それだけ仕事があればいいが、仕事すらない。おまけに二つの仕事をすることを禁止しているような会社も多い。企業の奴隷化だろう。
3年休まず働いて金を貯めて、1年間好きなことをするなんてのは、日本では見果てぬ夢でしかない。だから派遣社員のようは雇用形態を必要とする人もいる。
すでに終身雇用が崩壊しているのだから、人材を流動化できるような土壌を作ればいい。年金は自己責任として401Kも選択できて、雇用主は負担を義務つけ、年金には課税しない。消費税を上げて社会保障とかではなく、社会保障費の減額も考えるべきだろう。その変わり60歳以上の労働者には税金申告で還付することで少ない年金だけではなく余裕のある老後を楽しんでもらう。また、企業も外国人の比率と同様、障害者、50歳以上の労働者の比率を定めればいい。
積極的にそういった策を試すこともしないで議論のままでもう3年以上経過している。これを不毛といわずに何というのか。
政治、経済のどちらも日本国や日本国民の存在を無視している。だから他国からみれば弱い国としか見えてない。だからあれこれ手を出すには最適と判断される。そういった隙を見せないのが戦後の政治だったはず。特定の人物だけが独裁的な判断をした政治だとしてもスピードがある決断はできない。なにせ独裁国家ではないからだ。ならば、何故国会としてスピードがある議論をし、決断ができないのか。それはすべて政治家の怠慢としか言えないだろう。
米国をはじめ欧州が投資しているからというのは、説得力すらない。そもそも国規模で投資をしているとしても、そのリスクはそれぞれの国が背負うことであり、日本がその責任を負うこともない。損すれば日本国のせいにするだろうが、現実として土下座外交しかできない日本と見られているから相手国も強気で出てくる。
交渉とは、相手が有利な時期にするものではない。こちらが有利な状況、それこそ円高を最大に活かして、さっさとすべての経済投資から撤退するという計画を見せるだけでも効果はある。輸入先を一国に特定するから問題が発生する。
それこそ日本人の一斉帰国を勧め、相手国の留学生への支援を停止するってのもいい手だと思う。少なくても中国や韓国からの留学生で日本国の支援に感謝しているなど聞いたことはない。何故なら日本の大学を卒業したところで自国でいい仕事に就けることもないからだ。せいぜい、日本国で仕事をしたキャリアを持って他国で高給を得た後、米国などの大学でMBAを取得するのが一番高給取りになれる道。おまけに自国の大学より日本の大学は卒業が簡単な上、高額な支援金が出るということで、人気も高い。日本国の政治家は何を見込んで中国や韓国の留学生を支援するのだろうか。彼らは決して親日ではない。いい加減に性善説のような自分に都合のよい解釈で税金を無駄使いして欲しくない。
日本の若者が駄目だとか企業の人事採用者は言う。しかし、こういった問題を正面からどう対応するかを考えてないのが政治家。外国人むけの政策は選挙の票も増えるらしいが、日本国民向けの政策は駄目ってことなんだろうか。
経済危機であれだけ多くの外国人労働者が解雇され、仕事がない状況になったにも関わらず、未だ労働ビザの条件を変えない。日本国政府は外国人労働者の低賃金や労働条件を見直すことすらしない。これでは日本人労働者の賃金や労働条件が向上することもない。日本企業は安いコストでの雇用といつでも解雇できる外国人労働者を都合よく利用しているだけではないのか。現政権は雇用を優先するというが、さて、日本にいる外国人向けの労働条件もどう改善するのか。
少なくても自国の労働者が外国人労働者よりスキルが不足しているというなら、これは政治として教育レベルの問題を改善するしかない。同時に卒業した若者を即戦力にするための教育を短期間で集中して行い、さっさと企業に雇用させる。
大企業と中小企業の労働条件の差についても是正は必要だ。福利厚生面でどうするのか、賃金だけではない格差の是正を本気で考えていかなければ、労働者は中小企業や零細企業への就職はしない。そうなればそういった会社は人材がこないでどうなるのか。また未だ失業率は下がらない。溢れている失業者をどう再教育して即戦力にするか。雇用保険や生活保護にしても再就職をする前提で就職向けの教育を必須とさせるしかない。
こういった努力を政府がしない限り、日本経済を再建するなど夢のまた夢。
働かないのが悪いではなく、働きたいという動機を与えない社会保障にも問題はある。少なくても高齢者が増えていく時代に年金で生活できない老人に生活保護って策しか出せないのも問題。少しでも労働してもらう。規則正しい生活をさせることは老人ボケの防止にもなる。また、他人とのコミュニケーションも必須となるため、社会への参加している認識も強まる。これがとても重要。
予算だけ作成しているための国会なら、議員の給与は半減以下にするべきだ。
本来やるべきことは山積なのに、予算しか言わない政治家もいらない。
人口が減るのに出て行く社会保障は増大という矛盾を外国人労働者の税収に支えら得るような国ならば、日本国の未来も希望もない。
自分の国でありながら、日本国民は無政府状態の政府に要求するのが社会保障というなら、その財源は誰が負担するのかを説明して欲しい。日本に貴下をしない外国人はいつでも日本国を捨て去って母国へ帰国できる。そういった人の年金問題は未だグレーなままだ。年金を納めないでも生活保護が受けられる。
ここに年金問題があるって認識しているのだろうか。
いつまでも経済団体主導の経済や雇用をするならば、日本国は政治ではなく経済団体に主導される国としか言えない。日本国民はこういった企業の奴隷化しているってことだ。実際に生活できない賃金をもらい、労働時間は減らない。
既存の雇用状況の見直しもしないままで、雇用増大は無理。企業の減税も本当に雇用を増やせるのかどうか。収入格差はあってもいいが、最低賃金が守られない限り、社会保障費は増えていくだけだ。それとも16時間毎日働いて生活しろって言うのか？ それだけ仕事があればいいが、仕事すらない。おまけに二つの仕事をすることを禁止しているような会社も多い。企業の奴隷化だろう。
3年休まず働いて金を貯めて、1年間好きなことをするなんてのは、日本では見果てぬ夢でしかない。だから派遣社員のようは雇用形態を必要とする人もいる。
すでに終身雇用が崩壊しているのだから、人材を流動化できるような土壌を作ればいい。年金は自己責任として401Kも選択できて、雇用主は負担を義務つけ、年金には課税しない。消費税を上げて社会保障とかではなく、社会保障費の減額も考えるべきだろう。その変わり60歳以上の労働者には税金申告で還付することで少ない年金だけではなく余裕のある老後を楽しんでもらう。また、企業も外国人の比率と同様、障害者、50歳以上の労働者の比率を定めればいい。
積極的にそういった策を試すこともしないで議論のままでもう3年以上経過している。これを不毛といわずに何というのか。
政治、経済のどちらも日本国や日本国民の存在を無視している。だから他国からみれば弱い国としか見えてない。だからあれこれ手を出すには最適と判断される。そういった隙を見せないのが戦後の政治だったはず。特定の人物だけが独裁的な判断をした政治だとしてもスピードがある決断はできない。なにせ独裁国家ではないからだ。ならば、何故国会としてスピードがある議論をし、決断ができないのか。それはすべて政治家の怠慢としか言えないだろう。
