児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）第３１条 （休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加）
１ 締約国は、休息及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認める。
２ 締約国は、児童が文化的及び芸術的な生活に十分に参加する権利を尊重しかつ促進するものとし、文化的及び芸術的な活動並びにレクリエーション及び余暇の活動のための適当かつ平等な機会の提供を奨励する。
（以上は『解説教育六法』（三省堂、2010年版）から、日本政府訳を引用。アンダーライン部は筆者）
日記帳ブログにも書いたとおり、今日から娘が民間のスポーツクラブが運営する短期間の体操教室に参加しました。この教室は主に幼児や小学生を対象に、鉄棒・跳び箱・マット運動の３種目について、冬休み最後の４日間の間にトレーニングをするというものですが。
ただ、この教室は民間のスポーツクラブ（それも企業が開設）が運営するものであるがゆえに、いわゆるカルチャーセンターの各種講座ように、受講料が必要。娘の場合、４日間で約１万円近くかかります。
そこから思ったのは、上記に引用した「子どもの権利条約」（児童の権利に関する条約）第３１条の条文。特に２項の色を変え、アンダーラインを引いた部分についてです。
４日間で約１万円のこの体操教室、夫婦共働きの我が家の経済力ならまあ、子どもが「やりたい」といえば「出せるかな？」という範囲の金額です。
ですが、いくら子どもが「やりたい」といっても、そう簡単にこの金額を出しづらい、出したくても出せない家庭も、この日本社会にはあると思います。そうなると、＜子どもの身体的な能力やスポーツにかかわる力の形成も、その力を形成する機会を「家庭の経済力」で得られるかどうかによって左右されるのか？＞という疑問も出てきますよね。
また、今回の体操教室で扱う種目が鉄棒・跳び箱・マット運動と、学校の体育の時間でもおなじみの種目ということからすれば、「学校での体育の授業になじめるかどうかも、学校外でのスポーツや身体的な運動の機会に参加する機会を、各家庭が得られるかどうかに左右されるのか？」という話にもつながってきます。
そして、これは単にスポーツの領域に限らず、音楽や美術（アート）の領域にも同様のことがおきているのではないか・・・・とも思ったりします。
となれば、学校外で子どもがスポーツや音楽、美術（アート）などに触れる機会も、まさに子どもの権利条約第３１条でいうように、この日本社会において「適当かつ平等な機会の提供」が十分に行われる必要があるということになるのではないでしょうか。
とりわけ、経済的に今、生活のしんどい状況にある家庭の子どもたちのなかにも、美術（アート）や音楽、スポーツといった文化的・芸術的活動に「参加」する場を必要としている子どもたち、子どもたちにそうした活動をやらせてみたいと思う親たちは、たくさんいると思います。そんな親子を支援していくためにも、公費による子どもの社会教育（スポーツ活動を含む）の機会の整備、文化的・芸術的な活動に「触れる」体験の場の整備ということは、なんらかの形で必要なのではないでしょうか。あるいは、こうした活動にとりくむNPOなどの民間団体への支援に、自治体や政府が積極的に乗り出すことが必要ではないのでしょうか。そのことはいずれも、子どもの権利条約の趣旨から見ても、各地の自治体行政が、あるは日本政府が、積極的に取り組んでもおかしくないことのはずです。
こんなことを今日、うれしそうに体操教室に参加して、鉄棒でクルクルまわっている娘を見ながら、私はあらためて感じました。そして、つくづく、「今こそ大阪市内に青少年会館や児童館があって、経済的に生活が苦しい家庭の子どもたちでも、本人がやりたい・親がやらせたいと思えば、さまざまな体験活動に参加できるような体制が整っていれば・・・・」と思ったのでした。
大阪都構想だとか、大阪市をいくつかに分けるとか、カジノを誘致するとか、そういう議論をする前に、首長も地方議会議員ももう少し、この街に暮らす子どもたちがほんとうに「笑える」ような子ども施策を考えてほしいものです。
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