〇こちらも「予約投稿」で、フェイスブックに先に書いたことの転載・加筆修正をしたものです。また、最近教職員の「働き方改革」が言われるなか、中教審が「夏休み短縮」みたいなこと言い始めてる。それって「働き方改革の空論化」やないか…みたいなツイートをツイッターで見つけたので、こんなことを書きました。
なお、教職員の「働き方改革」論議については、他にも違和感を私が抱く場面が多々あります。働き過ぎで倒れる人・離職する人がいる現状はなんとかしないといけない、私もそう思います。でも他方で「今の議論でほんまにええの？」「なにか教員の仕事や学校・教育について考えておくべき大事なことが抜け落ちてないか？」と思うことも多々あります。なので、今後もこのブログ記事のなかで、私が抱いている違和感について、さまざまなかたちで書いていこう（もしくは、フェイスブックからの転載をしていこう）と思います。
＜以下、転載＞
教職員の「働き方改革の空論化」は、実は文科省・中教審側だけでなく、いまの文科省・中教審側の動きを批判する側にも起きているのでは？ それこそ学校や自治体教委の裁量で教職員の負担軽減の余地が多々あるのなら、本来国政レベルで解決すべきことはなんだろう？ そこを整理してるんだろうか？
もう一度、本来公教育の場としての学校が担うべき仕事がなにで、国の大枠のもとで自治体教委と学校がどこまでその仕事の決定についての裁量権を持ち、他の職種や勤務・雇用形態の異なる人と教員がどういう風にその仕事を分担するのを基本とするのか。そこから議論しなおさないといけないのでは？
ついでに今「他の職種や勤務・雇用形態の異なる人」と書いたのは、学校の教職員のなかには教員以外にも養護教諭や栄養教諭、事務職員や用務員等々がいるし、非常勤講師や任期付き採用の常勤講師もいれば、〇〇支援員のような非正規雇用の人もいます。こういう人々とともに働く「同僚性」論が必要です。
「主務教員が入ったら分断されて～」みたいなこという人いますが、いまでも多様な職種・勤務・雇用形態の異なる人が学校のなかで働いています。そういう多様な人々がどうやって子どもの課題解決のために「協働」するのか。そのための「同僚性」ってなんなのか。そこから議論しないといけない状況では？
なので、文科省や中教審側の「働き方改革」の動向を批判するとともに、実は私らそれを批判する側が「自明」のように考えてきた学校で働くことに関する諸理論も、「ほんまにこれでええんかな？」と問い直す時期に来てるように思います。「正規雇用の教員」前提の議論だけでは、もうもたないかと。
