米国の意に沿わぬために

日本人の労働によって稼ぐ金は米国が収奪しないといけない。決して日本人の賃金が上がる形で内需を拡大させてはならず、米国の企業が株主であるような企業が収益をあげて配当の形で米国が収益を簒奪せねばならない。日本の企業の株を買うのは日銀から安い金利で円を借りればよい。日本人は金利がゼロでも金を借りずに銀行（郵貯）に預けているのだから集まっている金は米国が借りて日本の企業の株を買えば合法的に収益を奪えるのだ。

日本の経済学者はバカだから「資本家に配当がまわるように会社を経営するのが正しい資本主義だ」と米国に都合が良いように説いた学説を丸のみして自分達にとって何が得策なのか考えようともしない。あれで自分が専門家だと思っているから米国にとっては好都合というものだ。

社会保障費を増やされても、福祉に携わる連中の所得になるだけでそれらは米国が株を持っている大きな企業体とは異なるから社会保障費は節減させないといけないのだ。建設や機械、家電などが売れて配当が増えないと米国に金が潅流しないから、「景気対策とは建設や機械が売れる事」だと規定しないといけない。「社会保障費を増やす事も日本人の所得を増やし、社会に必要な産業構造に変革させ、内需を拡大する立派な景気対策である」などとバカな日本人に気づかせてはいけない。

北朝鮮は日本と戦争する気などないのに何発か安物のミサイルを日本の上空に飛ばしただけでマスコミが大騒ぎして「核や生物兵器を打ち込まれる」と日本人を震え上がらせて、その何百倍もする高いミサイル防衛システムを買ってくれそうだ。日本製の部品を沢山使っているのに部品代の何百倍もの値段で組み上がった製品を買ってくれるのだからボロい儲けだ。北朝鮮のミサイルも元は日本人が使ったパチンコ代なのだから「日本人は世界の貢君」だな。

コイズミに郵政を民営化させてやっと郵貯の中身を自由に使えるようになると思ったら直前になっていろいろ邪魔する奴が出てきた。どうもコイズミの後の総理達は自爆テロの「辞めてやる」攻撃でコイズミが盤石の優位を作った自民党を「ぶちこわす」戦略に出たようだ。麻生も自分の思い通りにならないと分ると一番自民にとって都合が悪いタイミングで総選挙になるように仕組んだようだ。民主政権になったら１年半はいろいろなことが遅れる。遅れているうちに世界の情勢も変わる。そうしたら新生自民がもう少し自分たちの国益に適う政治をするつもりだろうか。そうさせないためにも民主政権の間も官僚達の首根っこは掴んでおかないとね。