重ねる嘘とダブルスタンダードで崩壊する西側秩序

I.　　狙撃に成功したが暗殺に失敗した

NY timesに載ったトランプ氏の横を通り抜ける弾丸　　ピューリッツアー写真賞間違いない銃撃後の星条旗をバックにしたトランプ氏の雄姿

 

日本でも詳細に報道された様に、２０２３年７月１３日ペンシルベニア州バトラーでトランプ元大統領が選挙演説中に無職２０歳のトーマス・クルックス容疑者に狙撃されて耳を撃ち抜かれました。同容疑者はその場でトランプ氏が演説を行っていた背後のビル屋上で周囲を警戒していたSPスナイパーに射殺されました。流れ弾に当たって演説観衆の１名死亡、２名重体ということです。現状では背後関係は明らかでなく、現場は単独犯であり、高校時代は射撃部所属であまり上手ではなく、今回は親の所有するライフル銃で狙撃をした、由です。

明確に言える事は、160ｍの距離で、狙撃銃で狙って頭部（耳）に当てたということは、１）狙撃に適する場所を選定、２）銃を所持してあらかじめ選定した狙撃場所に適切なタイミングで到着、３）銃をかまえてじっくり照準、４）極めて滑らかに引き金を引く、という狙撃に至る４つの過程を確実に誰にも邪魔されずにやり終えたという事です。１，２が軍や狙撃の経験がない高校出の無職（介護職員？）の素人が確実にできるか？と言われると無理と思います。これが単独犯説と矛盾する所です。３，４については、トランプ氏背後のＳＰスナイパーは犯人に気づいていたのですから、弾を打つ前に止める事は可能でした。犯人が屋根に上った建物内にもＳＰが配置されていて、その一人が屋根に上った可能性があり、命令により撃たずに待機していた、とスナイプしたＳＰは証言している様ですが、予定外の行動には指示を待たずに威嚇射撃などで注意喚起する事も可能であったはずです。いずれにしてもトランプ氏の頭部に命中させた時点で狙撃は成功です。トランプ氏がたまたま横を向いて中心線がずれたのは「神がかり」だったという事で、これはプロのスナイパーでも予測不可能です。１から４がプロ並みであるのに反し、プロならば必ず確保する「身の安全と逃走経路」が一切検討されていない事が不思議です。つまりショット後は確実に射殺されることが解っていて冷静にスナイプできるものか。冷静にスナイプ中に身の安全が確保されていなければ撃つ前に射殺も当然あると何故思わなかったか。そもそも２）を行う際に、屋根に上る梯子とライフルを一人で抱えて衆人環視の中で移動できるものか、多くの疑問が残ります。また遠方の給水塔上にもスナイパーがいたという説も上がってきています。そうなるとクルックス容疑者はJFK暗殺単独犯とされたオズワルドと同じ人身御供とも言えます。

狙撃者へのカウンター狙撃の照準も既に付いていて引き金を引くだけになっていた。

 

II.　　副大統領候補にJ.D.Vance氏（39）を指名

7月15日の共和党全国大会初日、トランプ氏はウィスコンシン州ミルウォーキーの会場に姿を見せ、副大統領候補にＪ・Ｄ・バンス上院議員（オハイオ州選出）を指名しました。ヴァンス氏は貧しい出自ながら、海兵隊でイラクに出征、伍長にまでなり、その後イエール大学からシリコンバレーで成功し、元上司でPayPalの共同創業者でシリコンヴァレーのドンと言わるピーター・ティール氏（ビルダーバーグ会議出席者）から1000万ドルの後援を受けてオハイオ州上院議員になりました。並みいる上院議員の中で、「ウクライナ支援は国益にならない、領土を放棄して早く和平を結べ」と（人間の屑）リンジー・グラハム議員、ネオコンや日本を含むクズメディアが目を剥くような「まっとうな主張」を貫いています。私は、ヴァンス氏は「一米軍兵士の立場から物を考えられる愛国者だろう」とその政治姿勢を期待します。トランプ・ヴァンス両氏とも世界権力者側ではありますが、民主党を操るネオコングローバリストとは派閥が異なると思われ、第三次大戦は起こさない勢力であり、多極主義としての秩序再編は勢いづくと考えます。

 

Ⅲ.　　連呼される極右

 

EU議会やフランスの総選挙は「極右」政党がかつてなく勝利と報道されました。トランプは白人至上主義の極右と批判されます。一方でシオニズムを奉ずるネタニヤフ首相はイスラエルの「極右」ですが、米国は国を挙げて支援し、シオニズム批判は「反ユダヤ」として処罰されています。

本来欧州における「極右」とはネオナチの事であり、ウクライナのアゾフ大隊の連中の様に体や顔に鍵十字の入れ墨をしてナチス式の敬礼をする連中の事を言うのが定義です。ルペンらの右派連合は、第二次隊大戦後に英米からの独立を指向したド・ゴール派の流れをくむ正統派であってネオナチとは関係ありません。パレスチナ住民を虐殺するシオニズムやウクライナ・ネオナチを全面支援するならば、ネオコンや西側メディアこそが極右であって言葉の定義と使い方がデタラメです。

 

IV.　　連呼される民主主義の崩壊

 

極右が「選挙」で勝利するのは民主主義の崩壊、大統領の任期が切れても「選挙をしないウクライナ」が「選挙をしたロシア」に負けるのは民主主義の崩壊、テロリストのハマス撲滅は世界の民主主義を守る戦い（ネタニヤフ言）、ＲＦＫジュニアが立候補するのは都合が悪いから民主党内予備選挙を中止し、大統領選直前になって勝てないと踏んだ「バイデン降ろし」を行い、このままトランプが勝利すれば民主主義の崩壊だと叫ぶ民主党支持者、民主主義とは「大衆が権力者から利権を奪う機会を保証する事」であって、「権力者に都合が良い者が常に勝利するシステム」ではありません。強い者が負けるのが民主主義の証明と言えます。

 

V.　　連呼される分断

 

権力や利権を持たない「大衆」が団結する事を権力者は嫌います。大衆を分断して対立させて統治する事が、古来権力者が権力を保つ秘訣です。「分断が深まる」と繰り返し煽るメディアにとって、最も恐ろしいのは大衆が団結して権力や利権に立ち向かう事です。団結をさせないためには「外部からよそ者を大量に注入する」「大衆内の＜些末だが解りやすい違い＞を事荒立てて対立を煽る」「外部に解りやすい敵を作り出す」といった手法があります。全て具体的に使われている内容です。

メディアはとにかく分断が好きである

 

VI.　　自国民殺害指令は意地でも報道しない

 

ウクライナでは実質徴兵年齢が20代前半にまで広げられ、殆ど訓練しないまま前線に送り出されています（自国民殺害と同じ）。イスラエルは2023年10月7日ハマスに捕えられた兵士のみならず、一般市民も「人質になる位ならテロリストと共に犠牲になっても良い（ハンニバル指令と呼ばれる）」という指示が司令官から出されていたという報道が証拠付で出ても、大手メディアは報道しようとしません。メディアにとっては命の価値には大いに優劣があるのです。

西側とグローバリスト権力者達が望む秩序は崩壊しつつあると思われます。