次期米国大統領の共和党候補はトランプ氏に決定し、次期大統領自体もほぼトランプ氏に決まった情勢ですが、「トランプ主義」を嫌うメディアはトランピズムに対するリスクを具体的に説明せず（できず）「独裁主義」「同盟軽視」「陰謀論」などという曖昧な恐怖感を煽る感情表現でしか示しません。小学生並みの稚拙さと言えます。それは世界の多極化によって命運を絶たれる「グローバリスト陣営」が多極化を決定づけるトランピズムを死ぬほど怖れているからと思います。そこでトランピズムの経済外交政策について幼稚で無能なメディアに替わってrakitarouなりに説明したいと思います。
朝日新聞の公式見解では、多極化世界は「ウソと陰謀論だ」らしい、日本人はこれを信ずるほど阿呆ばかりなのか？
I. 国家資本主義による多極化推進
２０１１年ユーラシアグループのイアン・ブレマーは、中国やロシアなどの後発国が国家資本主義政策をとることによって勢力・国力拡大を遂げているという分析を示しました。この「国家資本主義」の概念は1800年代の共産主義思想勃興の時代からあり、レーニンやヒルファディングといった思想家らが取り上げていたのですが、現大阪商科大学の坂田幹男教授がかつてから指摘していた様に、国家資本主義を古い概念でとらえていると新しい潮流としての国家資本主義の在り方を正しく把握できないことになります。スタンフォード大学のフランシス・フクヤマ氏や経済産業研究所の分析の様に、国家資本主義による国家が設計図を描く「国家単位での経済発展」は、2000年代初頭の10年間において、米国（欧米）は資本と技術供給、中国は労働供給、中東やロシアは資源供給という国別の資本主義内分業を行っていた時代から夫々の国内で資本・技術・労働・資源の全てを成り立たせる「多極化」を促したという分析こそが正しいと言えます。
外務省系列の雑誌に紹介されたふくやま氏の論説
結果的に資本と技術のみで資本主義の上前を吸収し「良い所どり」を享受していた欧米は「一極資本主義（グロ－バリズム）」の態勢を維持するために多極主義陣営（大きくはグローバルサウスやＢＲＩＣＳ）と対峙せざるをえなくなります。
これに対してトランプは米国内で資源（オイル）、工業生産、労働供給を復活させて米国を多極化の一極に据え直すことを第一目標にしてきました。この「米国も多極化」というトランピズムの本体をグローバル陣営はどうしても許せず、「米国第一主義（真の意味は米国を多極化の一つに育てる事）」「同盟軽視（グローバル的国家別役割分担の否定という意味）」と言い換えて批判しているのです。
II. 「ポスト・アメリカ」と言わず、「世界の分断」などと言い出したメディア
多極世界についての詳しい解説は2021年のアレクサンドル・デューギンの論文に詳しいと思いますが、米国一極主義の終焉については2008年のリーマンショック以降、2010年ころには頻繁に語られるようになっていました。しかし金融危機を無限の量的緩和（ＱＥ）などで「資本を無から生じさせる」ことで乗り切ると、巨大資本（ドルで）を独占する資産家達はドルを中心とするグローバリズムが終焉することは、莫大な利権が消失することと同じになり、多極化（特に貨幣の）は受け入れられなくなってきたと思われます。しかも刷り散らかした莫大なドル紙幣は、結果的に一部の巨大資本化達の所に収斂してしまい、ドルという富の集中をかえっておこしてしまいました。結果としてグロ－バリズム陣営が占有する大手メディアが「多極化を議論」することもなくなり、「非理論的感情的なナラティブ報道ばかり」になってしまったと言えるでしょう。
デューギンの著作「多極化世界の理論」グローバリズムとは対立する運命と指摘 増えた貨幣は結局行き渡らずに収斂するというOxfamの報告
III. 資本帝国主義が見えない人達
中国やロシアが18世紀型の帝国主義で軍事力による領土拡張を図っているから日本も憲法改正をして正規軍を強化する必要がある、と説く右翼系論客が未だに多くいます。ウクライナ戦争以降は、日本共産党でさえ「即時停戦」（戦争反対）を言わなくなりました。つまり「ウクライナは戦争を続けよ」というスタンスであり、「日本の左翼は反戦思想を捨てた」ということです。
中国が海洋利権獲得のために軍備増強をし、南沙諸島などに勝手に侵略をして周辺国と紛争をおこしていることは事実ですし、台湾を名実とも中国統一化を目標に据えている事も事実でしょう。しかし中国は常に内側から壊れる歴史を繰り返してきたので、脆弱な共産党政権が列島線構想などで日本をテリトリーに入れている事に震え上がる必要はないと思います。私も元自衛官なので必要最小限の軍備は必要と考えますが、大国の鉄砲玉として隣国と戦争をさせられるウクライナのような為体は未来の日本人の子孫のためにも示してはいけないと考えます。今現在憲法改正や軍備増強を唱える人達は「米英の鉄砲玉になって中露と戦争する阿呆にはならない」という覚悟はあるのでしょうか。
日本の土地や株が外国資本に買われて、日本人の労働によって得た国富が資本帝国主義によって外国巨大資本に吸い上げられている現状について憂いている「愛国を自称する右翼」はいるのでしょうか。統一教会とずぶずぶの自民党議員、日米委員会の決定に異を唱えない政権、グローバリズム世界経済フォーラムやＷＨＯ，ＩＭＦの決定を全て受け入れ、ワクチンを打ち、温暖化詐欺を信じ、異論を簡単に「陰謀論」呼ばわりするレベルの人達は国防や愛国を語る資格はないと私は考えています。
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ますます彼の最近の顔は悪党に見えてきました。
マスコミではまともなトランプ支持者を一切見せませんね。過激な奴だけを見せて、ネガティブキャンペーン。もしトラとか言ってる時点で主張する気ないですもんね、。悲しいかなコロナで日本の弱さをまざまざと見せつけられました。
アメリカ国内に産業を復活させるという彼の言葉を信じ、投票した人は多かったはずです。
ですが、彼の施政下で、産業は復活したでしょうか？中国、イランとの関係はどうなったでしょうか？
エマニュエルトッドの「欧米の民主主義は消滅しつつあり、もはや寡頭制だ」という指摘の通りです。なので、大統領がバイデンであれ、トランプであれ、変わらないと思います。
それでも、今、喉元にナイフを突きつけられ、「どちらかを選ばないと、お前を殺す」と言われたら、「バイデン」と言います。なぜなら、トランプの対イラン政策が非常に危ういと思うからです。バイデン（＝オバマ）はネオコンですが、イスラエルとは一定の距離があります。トランプになれば、それがなくなり、一体化してイランを叩いてしまいそうな恐怖感があります。
富を独占する資本家達は、ドルに力がなくなれば、アメリカを捨てるだけのことです。利権が消失しても、また新たな利権を生み出すことでしょう。
フクヤマの論説を読みましたが、この人は基本的にアメリカ＝善という前提なので、読んでいて気分が悪くなりました。「独裁国家」「民主主義国家」の違いは、「独裁者が誰か見える」か「独裁者が誰か見えない」の違いでしかありません。巧妙に独裁者が誰（何）なのか隠された独裁国家にイランやミャンマーは極悪のように言われたくありません。
米国の強力なイスラエル系ロビイスト団体にAIPACがありますが、トランプもロバート・ケネディJrも選挙を前にして明確なイスラエル非難をしていない（むしろ応援）について各所から批判されている原因はこれではないかと推察しています。
退役軍人で評論家のダグラス・マクレガー氏は私も彼の「適格なウクライナ時評」は良く参考にしているのですが、イスラエルのガザ虐殺について当初言葉を濁す発言しかしませんでした。彼はトランプ政権下で軍事アドバイザーをしていましたが、やはりAIPACへの忖度があると推察されます。ラリー・ジョンソン氏やスコット・リッターがAIPACの米政府への弊害を良く話していることから、かなり金もあり、影響があるのだろうと思っています。
そう、先生の仰る通りで、なんか愛国を履き違えてる自称愛国者が多いんですね。
北朝鮮に核技術を売った（政府でなくマフィアだと言う人はいるが、軍や政府中枢にいた者の関与なし核兵器輸出はありえない。そしてそいつらは今もウクライナ政府中枢に必ずいる！）ウクライナなんか知るもんか…と唱えると、「自由と民主主義ガアー」「自由の敵タァー」とうるせーです！
つか、ロシアが弱体化すりゃ沿海州に中国が出張ってきて、日本海が中国原潜の溜まり場になるの解んねーのかな？ ロシアは中国が北に進出するのを防いでる落し蓋なのに。
（黒船いらい太平洋岸を中心に考えるので、古代から日本海側が面日本だった地政学を忘れてる）
つか多極化はエマニュエル・トッドあたりも前々から指摘していて、この人はソ連崩壊を予見した学者す。
米国国内でもあれだけ意見の相違で内戦の危機なのに、んなさ多極化を避けられる訳はないじゃないですか。少なくとも自称リベラリスト（欧米の。日本は論外なのでレベルが）たちの振り回す理屈で、あと10年ゆけるとは思えない。
でも「私は愛国者です」な人ほど、先生が提示するような事実を無理に眼を瞑って展開してる。
お前らカルト宗教かよ！？
そう想う事が多いですね。
「人道を守る」リベラルも、
居なくなった、今の日本。
まあ「戦争責任など無い」とかいう天皇に国らしいですは・・・
国家に「国民の保護・国民の命」って意義のが、無いカルト教団が「日本～帝政日本」ですからね・・・
「天皇」に「国民を守る責務」が無いのですから・・
昔から言いますよね。「米国の二大政党のスポンサーはどちらも米帝国主義。色合いは違うけどね。その時その時で、どちらが少しマシかで判断するしかない」と。
タッカー・カールソンはトランプ主義者として有名な人だということで、こんな記事がありました。
「プーチンは、タッカー・カールソンの好戦的な反中国喧伝を暴いた」
Putin debunks Tucker Carlson’s warmongering anti-China propaganda, mocks his CIA ties
筆者：ベン・ノートン（Ben Norton）
出典：地政学的経済 (Geopolitical Economy) 2024年2月10日
＜記事原文 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年2月27日
一部分、引用します。ーーー引用ここからーーー
>> 2023年11月、カールソンはトランプとのインタビューを公開し、その中で2人とも中国政府を恐れていた。
「なぜ中国はわが国の半球で帝国主義を遂行することが許されるのでしょうか?」カールソンは尋ねた。
トランプはこう答えた。「そうです。キューバをはるかに凌ぐ脅威です。中国は、南米の至る所に顔を出しています」と。元アメリカ大統領のトランプは、一片 の証拠も示さず、「中国はキューバに軍事施設を建設しています」と主張した。
カールソンはトランプの個人的な友人であり、この元大統領と共和党内のトランプ派の喧伝家として活動している。
>> トランプとカールソンに率いられた共和党は、ロシアとの違いを脇に置いて、米帝国のあらゆる資源を、中国共産党を封じ込め、弱体化させ、究極的には打倒することに捧げたがっている。
米国を支配する両政党は、徹底した帝国主義者だ。両政党の戦いは米国が帝国であるべきかどうかをめぐってではない。むしろ、その議論は、米帝国を維持するための最良の戦略は何か、がテーマになっている。
カールソンとトランプは、ネオコンやリベラル介入主義のタカ派と政治的に多くの共通点がある。しかし、二人はこの勢力を「ポピュリスト」だと批判することもある。
彼ら全員を結びつけているのは、米帝国を強化し、この惑星上の米国による一極覇権を維持したい、という願望だ。
ーーーー引用ここまでーーーー
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2316.html