傲慢と無関心（Arrogance and Ignorance）

ウクライナでの米国・欧州の対応、ガザに対するイスラエルの対応そしてコロナやワクチンについての日本を含めた社会の対応、気候変動に伴う生活方法の変化強制についても共通して感ずるのは「傲慢と無関心（Arrogance and Ignorance）」という言葉です。2年前にアップされたRAGEというヘビメタ系バンドの曲にArrogance and Ignorance というのがあり、曲として好きかどうかは別として歌の内容やクリップは正にグローバリズムを背景にした市場原理主義の実態、各地で起こっている戦争についての実態を象徴していると思いました。基本にあるのは上から目線の傲慢な決めつけと、その被害を受ける人たちへの無関心が全てにおいて共通してみられる事です。これは強制する権力者側のみならず、それを伝えるメディア、強制される大衆も自分に直接大きな被害がなければ「無関心」を決め込み、権力側の決定に反論する人たちを権力者に倣って上から目線で批判し、被支配者側が自ら「分断」を作り出している様にも当てはまります。

RAGEの公式ビデオより

 

I.　　ウクライナはクーデターで終わる

 

元CIA分析官のラリージョンソン氏によると、ゼレンスキー大統領は軍最高司令官のザルジニー将軍に「退役勧告」を出したが、本人から正式に断られた様です。報じられている様に、米国はゼレンスキー大統領の議会でのリモート演説を直前にキャンセルし、数千億ドルの支援策も議会が否決しました。米軍とCIAの一部、英国および大手資本は既にウクライナ全土がロシアに渡るよりは、損切りをして半分だけでもウクライナを西側資本の自由に残したいという決定を下しており、ゼレンスキーを切ってザルジニー将軍を大統領にした上で戦後処理をさせる計画を立てています。ウクライナ軍は圧倒的にザルジニー将軍を慕っており、ゼレンスキーの命令に反して精鋭部隊を春季攻勢で使い果たす事をせず、温存してきました。軍人は当然犬死にを嫌うのでザルジニーに忠誠を誓っています。一方ホワイトハウスと国務省グローバリズム派はウクライナ徹底抗戦を支持してゼレンスキーに支援を続けようと必死です。Kirby報道官もウクライナ支援を行わないと米軍が参戦する米ロ戦争になると国民を脅しています。その「根拠はプーチンが欧州に攻め込むから」というもうめちゃくちゃな理屈です。

ウクライナ予算を通さないとNATO　5条で米軍が戦争に参加することになると脅すカービー氏

 

実際には議会はウクライナ予算をもう通さないでしょうから、ゼレンスキーは「詰み」です。一説では「米大統領選が始まる24年2月までに休戦しろ」という指令が出ていると言われます。

 

II.　　慈悲は反ユダヤ主義

大手メディアもイスラエルを批難　「ガザは西側の偽善を思い知らされる教訓となった」とするGuardianの記事

 

ガザではイスラエル軍による戦闘が再開され、住民が避難した南部地域にも攻撃を拡大し、犠牲者が増加しています。大手メディアであるロイターでさえ「イスラエルは攻撃を免れる地域にガザ住民に移動を命令し、そこを爆撃する。」と真実を伝えています。米国の大学では、ユダヤ人に対する風当たりが強くなり、暴力事件も多発している様です。米国下院教育部会では各有名大学の代表を招いて、反ユダヤ主義の蔓延と教育の自由について公聴会を開きました。その中で、「イスラエルはユダヤ人国家として存在して良いと思うか？」。という質問まで出る始末。大量虐殺は神の慈悲に反するというプラカードが「反イスラエル・シオニズム」＝「反ユダヤ」であるとする声が高まってしまっています。シオニズムは政治理論であり、反ユダヤは人種差別であるので、混同は「絶対禁」なのですが、「人種差別の禁」を「政策に対する反対意見を黙らせる事に使いたい」余り、米国下院は12月6日に「反シオニズムは反ユダヤと同じである」というデタラメな決議（894号）を可決してしまいました。これほど危険な決議はありません。「これからはユダヤ人を見たらシオニスト（虐殺主義者）と思え」という決議であり、一見政策の反対意見を黙らせる方策の様に見えて、逆に作用したら大変な偏見中傷を全てのユダヤ人に向けさせる事になってしまいます。心あるユダヤ人は声を挙げないと大変な事になります。これも「傲慢と無関心」のなせる業でしょう。

反イスラエルと反ユダヤは別と訴える下院ラシダ議員。反シオニズムと反ユダヤ主義は同一という決議894

 

ガザの問題については、20歳になったあのグレタ氏も「明確にパレスチナ支援」を打ち出したために、「グローバリズムの都合でSDGとセットになっているイスラエル擁護をしないのは怪しからん、テロの同調者だ」とイスラエルからお叱りを受けている様です。

是々非々ではなく、グローバリズムの政策はセットで支持しないと疎外されます。

 

Ⅲ.　　WHO世界統一政府へのあがき

 

WHOはパンデミック条約、世界保健規則改定を行って、各国の国内法よりWHOの指令を優先させる（世界統一政府としての指令機関）制度確立を狙っています。それに対して、世界45か国の医師、科学者、法律家、人権擁護活動家たちがWorld Council for Health (WCH)という機関を設立し、日本でも超党派議員連盟による活動を始めています。このWHOの試みは感染症のみならず、農業や脱炭素問題にまで広げようとしている様です。既にWHO自体から離脱する国も出始めている状況で、本来の健康増進を逸脱し、グローバリズム専制の道具にしようとする策略は醜いばかりです。

健康を生活全てに広げようとするOne Health構想　　WCH超党派議連による厚労省などへの公開聴聞会

 

IV.　　日本の格差社会における傲慢と無関心の現状

 

一律４万円減税、７万円給付という絶妙な割合：保守自民党を支持する新自由主義者の勝ち組にとっては、４万円減税は無関心、負け組にとってはありがたいかもしれない。また新自由主義の競争から降りてしまった高齢者や低所得の人達への７万円給付は、保守支持層にとってやはり無関心であり、被給付者からはありがたいと感ずる点で、自民政権継続に公金を使う上で絶妙な割り振りと言えるかもしれません。