採択された国際保健規則（IHR）改正案

2024年5月中旬から開催されていた第77回WHO総会は、2005年以来となる世界保健規則（IHR）の改定と、それに従う世界各国のパンデミック条約の成立を目標にしていました。世界各国がそれぞれの国家主権が無視され、民主主義と関係がない一部利益団体が出資するWHOの決定に無条件に従って個人の生活の自由を規制したり、ワクチン投与が義務付けられる恐れがある【パンデミック条約】の締結は不成立になったことは既述しました。しかしこれの基になる世界保健規則IHRが改定されてしまう事は様々な懸念事項つまり「政府が誤報や偽情報に「対処」するという合意や、監視をさらに強化する文言などがあり、監視、脅威宣言、ロックダウン、強制的な大量ワクチン接種のアプローチの土台を築くもの」という恐れがありました。今回のIHR改定の内容は、パンデミック緊急事態の定義、各国の連帯と公平性への取り組み、締約国委員会の設置、および国家IHR当局の創設などが含まれていると公表されています。

新たな国際保健規則改定を公表するWHO公式ホームページから

ワクチン利権を持つビルゲイツ財団やGAVIワクチン財団からの資金で成り立つWHOの決定は明らかな利益相反である。

 

I.　　非民主的に密室で決められた改定案

 

今回のIHR改定の経緯を追ってきたジャーナリストは、その成立過程が強引で拙速なものであったと批判しています。つまり「確立されたプロトコルと手順を露骨に無視して、包括的なIHR改正案が密室で準備され、その後、会議スケジュールの最終日である土曜日の夜遅くまで続いた会議の文字通り最後の瞬間に、両方の改正案が世界保健総会に提出され、承認された。総会から具体的な成果物を急いで出すため、4 か月の検討期間という要件は無視された。これらの修正案を確認し承認するための投票は実際には行われなかった。WHO によると、これは投票ではなく、選挙で選ばれていない内部の会合での「合意」によって達成されたという。WHO 加盟国の代表者の多くはその場にいなかったし、そこにいた人たちも沈黙するよう促された。これは明らかに、内部の徒党が通常の手続きを回避するために一方的に行動したものであり、テドロス・ゲブレイェソス氏の事務局長再任を確認するために使用された同様の手続きを反映している。」と報じています。

 

II.　　各国には決定を拒否する10か月の猶予がある

 

EXPOSEのローダ・ウイルソン氏は「各国には条項を留保または拒否する猶予期間が10カ月あることに留意することが重要です。ただし、2022年の改正案を拒否した国には18カ月の猶予があります。したがって、私たちは意識を高め続け、2025年3月末までに改正案を拒否するよう政府に圧力をかけなければなりません。」と警鐘を鳴らします。我々の自由と主権をはく奪し、支配しようとする人達に「法で規制する権力を与える」事は売国以外の何物でもありません。今回のコロナ騒ぎで痛い目にあった我々が目を覚まさなければ、また同じ苦痛を味わう事になり、それは我々の子々孫々に続きます。

我々の子孫たちから21世紀初頭の日本人が「2000年の日本の歴史の中で最も愚かだった」と批判されないために我々は真剣に考える必要があるのではないでしょうか。

少なくとも他国の愛国者たちは真面目に考えて「拒否」する方向にあります。

 

III. 　　今回の改定案はまだ最悪とは言えない

 

メリル・ナス博士は、今回の改定案は当初の目論見からかなり骨抜きにされ、各国の情報統制の強要以外は大きなリスクは回避されていると述べています。以下に一部重複もありますが、彼女の主張の要点を記します。

（引用開始）

2つの大きな議論（そして私が以前に詳述した多くの小さな議論）がある。 ここ そして ここ) WHO は独自の手順に従っていないため、

1. 　昨日のIHRに関する決定は、IHR第55条第2項の規定に従い、最終的な修正案が加盟国に検討の4か月前に提示されなかったため、無効であるべきであり、
2. 　2022年に可決された改正案は本会議で投票されなかったため無効となるべきである。

しかし、現時点ではこれらの手続きの有効性に異議を唱えた加盟国はなく、もし異議を唱えなければ、国民と選出された代表者たちはWHOを止める方法を見つけられなかったことになる。

WHO が多くの手続き違反で訴えられないと仮定すると、次のような結果が予想されます。

１.　　2022年の改正に関して関連する留保または拒否を表明した国（スロバキア、ニュージーランド、イラン、おそらくオランダ、その他の国々を含む）については、これらの国々が18か月以内に留保または拒否を表明しない限り、新たに可決された改正は2年後の2026年6月1日に発効する。

２.　　その他のすべての国については、10 か月以内に留保または拒否しない限り、改正案は 1 年後の 2025 年 6 月 1 日に発効します。

これは、各国が新たに改正された文書で気に入らない条項を回避するのに最低10カ月の猶予があることを意味する。各国はWHOに書簡を送り、気に入らないものはすべて拒否すると伝えるだけでよい。 米国では、次期大統領が2025年4月1日までにこれを行うことができる。

スロバキアの外交官は、文書の承認を阻止するために「合意を破った」わけではないが、その直後、機会が与えられると、スロバキアは改正されたIHRを拒否するだろうと述べた。

（引用終了）

今月号の「紙の爆弾」誌に高橋清隆氏がまとめておられる様に、日本政府は我々の自由と主権をWHOに売り渡す（全て言われる通りにする）予定であると思われます。２０２４年４月２４日時点でまとめられた内閣危機管理室の「新型インフルエンザなど対策政府行動計画」では、情報統制についての記述は目立たないものにはなっていますが、何らかの対処をすることは明記されています。私は前に記した様にパブコメを送りましたが、国民が自覚をもって声を挙げなければまたコロナ騒動の愚を繰り返すでしょう。それでなくても日本は世界が3回で止めたワクチン接種を7回も打っている「超」が付くおバカ国民であり、世界中から「間抜け」扱いをされている事に未だに気が付かない国民なのですから。

行動計画書に記された情報管理についての文言