rakitarouのきままな日常

人間様の虐待で小猫の時に隻眼になったrakitarouの名を借りて政治・医療・歴史その他人間界のもやもやを語ります。

スウェーデンのNATO加盟に思う

2024-03-02 18:42:25 | 政治

2024年2月27日スウェーデンは1843年以来の中立政策を棄ててNATOに加盟しました。フィンランドは昨年31か国目のNATO加盟国になったのでスウェーデンが32か国目になります。元々ロシアに挟まれた北欧国家であったスウェーデンはイギリスとロシアとのバランス外交として中立主義を選択し、第二次大戦では枢軸よりではありましたが、独自の兵器開発にも従事しながら戦争に加担することなくうまく振舞ってきたと言えます。

ここで国民投票も行わず、EUに加盟していて、EUがウクライナを支援しているという成り行きのみであの第二次大戦中を含めて180年堅持してきた中立主義を廃棄する愚かさは「あはれ」なほど愚かな事です。

フィンランドに続いてスウェーデンNATO正式加盟を伝えるBBCの記事 銃身は伸ばされたということ

 

I.  プーチン拡張主義(ロシア帝国主義)神話の馬鹿馬鹿しさ

 

21世紀になってから、普通に新聞などのメディアで知識をえていたヒトはプーチン大統領が就任初期以来、資源と工業を中心としたロシア経済の立て直しと西側と通じたオリガルヒの排除を行ってきた事は理解できるでしょう。そしてグルジア、ウクライナなどのロシアと国境を接する国のNATO加盟に対して警鐘を鳴らしてきた事も明らかです。しかし19世紀型の領土拡張による帝国主義を進める意図は全くなかったと言っても良いと思います。それは陸軍の編成を見ても明らかですが、今回のウクライナ戦争初期、Special Military Operationと称していた時点では、ロシアは平時の兵力と装備で作戦を行っていました。2022年の夏以降は動員令をかけて軍内の編成、経済体制も戦時体制に移行しました。「ロシアはウクライナと戦争しなければ日本に攻め入る予定であった」などと言う根も葉もない噂を広めて日本をNATOに加えようとする勢力がいるようですが、軍事音痴すぎるフェイクであり、信ずるほうも軍事音痴過ぎると言えるでしょう。19世紀型の帝国主義で資本主義的に儲けが出る時代ではない位少し考えればわかります。「土地がどの国に属するか」ではなく、「資本を持つ者」が儲ける事ができるのが資本主義なのですから。

 

II.  今までのNATO拡大とプーチンの対応

 

プーチン拡張主義が作り話である客観的証拠として、今までのNATO拡大とプーチンの対応について、コロンビア大学のジェフリー・サックス教授がまとめた年表があるので備忘録として以下に記します(赤字はrakitarou)。

 

1990年1月31日。ドイツのハンス・ディートリッヒ=ゲンシャー外相は、 ドイツ の再統一とソ連のワルシャワ条約機構の軍事同盟の解消を背景に、NATOは「東方への領土の拡大」を排除するとソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領に約束した。

1990 年 2 月 9 日。米国国務長官ジェームズ・ベイカー 3 世は 、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領と「NATO の拡大は容認できない」という意見に 同意した。

1990年6月29日~7月2日。NATO事務総長マンフレッド・ヴェルナー ロシア高官代表団 に対し、「NATO理事会と彼(ヴェルナー)はNATOの拡大に反対している」と語った。

1990 年 7 月 1 日。ウクライナ議会は 国家主権宣言を採択し、その中で「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国は、軍事ブロックに参加せず、非核の 3 つの原則を遵守する永世中立国になる意図を厳粛に宣言する。核兵器を製造せず、購入しないこと。」

1991 年 8 月 24 日。ウクライナは、 中立の誓約を含む 1990 年の国家主権宣言に基づいて   独立を宣言。

1992年半ば。ブッシュ政権の政策立案者らは、 最近ソビエト連邦とロシア連邦に対して行った約束に反して、NATOを拡大するという秘密 の内部合意に達した。

 1997 年 7 月 8 日。マドリッド NATO サミットで、ポーランド、ハンガリー、チェコ共和国が NATO 加盟交渉を開始するよう招待されました。

1997年9月から10月。『フォーリン・アフェアーズ』(1997年9月・10月)の中で、元米国国家安全保障問題担当補佐官ズビグネフ・ブレジンスキーは、 ウクライナの交渉が暫定的に2005年から2010年の間に開始されるというNATO拡大のスケジュールを詳しく 述べている。

1999年3月24日~6月10日。NATOがセルビアを爆撃。ロシアはNATO爆撃を「国連憲章の重大な違反」と呼んでいる。

2000 年 3 月 ウクライナのクチマ大統領、 「この問題は極めて複雑であり、多くの角度から関係しているため、今日、ウクライナが NATO に加盟することに疑問の余地はない」と 宣言。

2002年6月13日。米国は弾道兵器禁止条約から一方的に離脱したが、ロシア下院国防委員会副委員長はこの行動を「歴史的規模の極めて否定的な出来事」と 特徴づけた 。

2004 年 11 月から 12 月にかけて、ウクライナで「オレンジ革命」が起こります。この出来事を西側諸国は民主主義革命と特徴付け、ロシア政府は米国の公然および秘密裏の支援による 西側が仕組んだ 権力掌握と特徴付けています。   

2007 年 2 月 10 日。プーチン大統領は、 ミュンヘン安全保障会議での演説で、NATO 拡大を支援して一極世界を築こうとする米国の試みを強く批判し、次のように宣言した 。「相互信頼のレベル。そして私たちには、この拡張は誰に対して意図されたものなのかと問う権利があります。そして、ワルシャワ条約機構の解散後、西側パートナーが行った保証はどうなったのでしょうか?」

2008年2月18日。ロシアの激しい反対にもかかわらず、米国が コソボの独立を承認 。ロシア政府は 、コソボの独立は「セルビア共和国の主権、国連憲章、国連安保理決議第1244号、ヘルシンキ最終法の原則、コソボの憲法枠組みおよびハイレベルのコンタクトグループ協定」に違反していると宣言している 。

2008 年 8 月 20 日。米国は ポーランドに弾道ミサイル防衛 (BMD) システムを配備し、その後ルーマニアも配備すると 発表。ロシアは BMDシステムに対して 断固たる反対を表明している。

2014年1月28日。ビクトリア・ヌーランド国務次官補とジェフリー・パイアット米国大使は、2月7日に傍受され YouTubeに投稿された通話でウクライナの政権交代を計画 しており、その中でヌーランドは「(副大統領)バイデンは協力する用意がある」と述べている。

2014 年 2 月 21 日。ウクライナ、ポーランド、フランス、ドイツの政府は、 ウクライナの政治危機の解決に関する合意に達し、年内の再選挙を呼びかけました。極右右派セクターや他の武装勢力は代わりにヤヌコーヴィチ氏の即時辞任を要求し、政府庁舎を占拠した。ヤヌコーヴィチは逃亡する。議会は弾劾手続きを経ずに直ちに大統領の権限を剥奪する。   

2014 年 2 月 22 日。米国は 政権交代を直ちに承認

2014年3月16日。ロシアはクリミアで住民投票を実施し、ロシア政府によると、ロシア統治を支持する票が多数を占める結果となった。 3月21日、ロシア下院はクリミアをロシア連邦に加盟させることを可決した。ロシア政府は これをコソボの住民投票に例えている。  米国はクリミア住民投票を不当なものとして拒否している。

2015 年 2 月 12 日。ミンスク II 協定の署名。この協定は、 2015 年 2 月 17 日の 国連安全保障理事会決議 2202によって全会一致で支持されています。アンゲラ・メルケル元首相は後に 、ミンスク II 協定がウクライナに軍事強化の時間を与えるために設計されたものであることを 認めました。この協定はウクライナによって履行されず、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は 協定を履行するつもりがないことを 認めた。

2019年2月1日。米国は中核戦力(INF)全廃条約から一方的に離脱。ロシアはINF撤退を安全保障上のリスクを煽る「破壊的」行為として厳しく批判している。

2021年6月14日 ブリュッセルで開催される2021年のNATO首脳会議で、NATOはウクライナを拡大し包摂するというNATOの意図 を再確認し 、「我々は、ウクライナが同盟の一員となるという2008年のブカレスト首脳会議での決定を繰り返し表明する」と述べた。

2021年9月1日。米国は、「米国・ウクライナ戦略的パートナーシップに関する共同声明」の中で、ウクライナのNATO願望への支持を改めて表明した。 

2021年12月17日。プーチン大統領は、NATOの非拡大と中距離および短距離ミサイルの配備の制限に基づく「安全保障に関するアメリカ合衆国とロシア連邦との間の条約」草案を提出。

2022年1月26日。米国はロシアに対し、米国とNATOはNATO拡大問題をめぐってロシアと交渉しないと正式に返答し、ウクライナ戦争の拡大を避けるために交渉による道への扉を閉めた。米国は NATOの政策を援用し 、「同盟への加盟国を招待するいかなる決定も、全同盟国の合意に基づいて北大西洋評議会によって下される。第三国はそのような審議において発言権を持たない。」

2022 年 2 月 24 日。プーチン大統領は 国民に向けた演説の中で次のように宣言します。「過去 30 年にわたり、我々は平等かつ不可分な安全保障の原則に関して NATO 主要諸国との合意に達するために辛抱強く努力してきたのは事実です」ヨーロッパで。私たちの提案に対して、私たちは常に冷笑的な欺瞞や嘘、あるいは圧力や脅迫の試みに直面しましたが、一方で北大西洋同盟は私たちの抗議や懸念にもかかわらず拡大を続けました。その軍事機械は動いており、先ほども言ったように、まさに国境に近づいています。」

 

NATOの勢力範囲を一貫して拡大してきたのは西側であって、プーチンが領土拡張主義を画策してきたわけではない事は明らかと思います。

―――そしてウクライナ戦争につながります。―――

 

III.  Nation Statesの両義性

 

Nation Statesという英語には「国民国家」「民族国家」という二つの意味があることは以前説明しました。Nation Statesの概念はウエストファリア条約に遡って、封建制、民主制に関わらず、領土と支配権が確立された土地に住む者を国民として全体を国家と定義づけてゆく体制にあります(国民国家)。そしてフランス革命によって住民に主権の概念が生まれると、同じ生活習慣や言語を共にする人々の集団を「民族」として一体感を持って考える概念が芽生え、第一次大戦後の民族自決主義の高まりによって一民族一国家を望む風潮が高まったと言えます(民族国家)。ウクライナが国境を守る事は国民国家として正義ですが、ドンバス・ルガンスクのロシア語圏住民が自治を求めて独立し、ロシアへの帰属を国民投票で決めたのなら独立勢力とロシアに正義があります。米国は2008年にコソボの独立を認めたのですから、ウクライナ東部のロシア語圏の独立も認めないと矛盾してしまいます。ミンスク合意というのは国民国家、民族国家の両義性を両立させた優れた解決法だったのですから協定の遵守がウクライナ国民にとって最大の利益だったことは間違いありません。

 

IV.  EUという資本主義による政治支配体制に国家の命運を委ねて後悔しないか

 

EUは一時独自の軍備をフランス主導で検討したことがありましたが、現在は非軍事的な経済中心の連合国型合同政治組織で、米国はEUに加盟していません。また2020年1月に英国がEUから正式に離脱しましたが、コロナ騒動が始まり物流やヒトの移動も制限されたので、ブレグジットの冷静な分析はなされていないようにも思います。2022年のウクライナ戦争開始からは、EUも戦争当事国の様にウクライナへの武器支援などに積極的にコミットしており、EU自体がNATO加盟国の様な印象を持ちます。

マクロン大統領は参戦に前のめり(派遣していた特殊部隊がロシアのミサイルでやられたから?)

 

欧州のNATO加盟各国は、ウクライナ戦争にはやや腰が引けた対応であり、市民の選挙が関係ないEU政府の閣僚の方が戦争支援に積極的と感じます。要はウクライナ戦争は欧州内国家間の争いが趣旨ではなく、経済的欧米支配をロシアにも広げる、露中封じ込めを趣旨とした代理戦争であることが明らかなのだと思います。

他のNATO諸国は自国の軍は派遣しないと一斉に反論

EUを脱退した英国はむしろ主導してウクライナ戦争に関わっているよね、と暴露され。

核のボタンを押すのを拒否して首相を頸になった?トラス元首相は政治へのDS関与を暴露

 

そのような状況下で、スウェーデンが180年堅持してきた軍事的中立主義を易々と放棄してNATOに加盟することが国民の総意なのか、きわめて疑問であると思います。ちなみにフィンランド、スウェーデンは1995年にすでにEUには加盟して、経済的な恩恵は享受しています。


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7 コメント

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まるで李氏朝鮮みたいにNATOに併合 (ローレライ)
2024-03-03 09:31:48
まるで李氏朝鮮みたいになってNATOに併合されたスウェーデン!
かつては世界の一極として外交大国だったがハルメ首相暗殺から衰退した。
返信する
Unknown (太郎)
2024-03-03 13:26:02
NATO駆け込みは、北欧諸国にとっても不安材料を増やすだけでは?
北欧がエライ、先進的だ、日本も目指すべきだ論の人って結構にいるんてすが、その主張が仮に正しいとしても、その「進歩的な北欧」を支える豊かさは、
「戦争しないから」ではなく、「しないで済む地理的条件」と「そんなに不安がらずに済む地政学条件」の為だと想うのてす。
侵略する価値は港を除けば、寒い風土に資源の少なさであまりない。ソ連が隣にいたけれと、ソ連寄りの国と西側寄りの国でバランスを取っていた。
で、そのバランスを崩すのが「NATOの拡大」と「駆け込みNATO参加」では?
そう考えると硬貨は逆な気がするのですが。

ここらへんの話で疑問に思うのは、軍事産業のDSが儲けの為にウクライナを長引かせてる説。
DSが存在するか否かを率直に言えば存在する!
んが、巷間に流布するような存在とも思えない。
DSを都市伝説とする人は「それか一枚岩のショッカー」と考えているからで、実際は複数の資本集団の集まりで、意思決定も1本化してれてない思えば、そこそこ実在リアリティを持つ。
んで、軍事産業てのはそんなに大きな市場の産業じやないんですね。だって書い手の資本は、所詮は「税金」ですから。国家予算を超えるなんてありえない。
テロリストや麻薬カルテルに売るっても戦闘機や原潜や衛星までは買わないてさう?
実際に世界中の経済で最も巨大な市場はスーパーマーケットで、次が原油だったかな。手元に正確な数値の資料がないんで、大雑把ですが、兵器産業はスーパーマーケットの1/10以下、たしか1/100よりは大きいかな…くらいの市場規模だったと思います。
したら、他に大きな市場を持ったDSメンバーが「そこだけ(軍事)」突出するの許す訳がないのては?

DSそのものについては、まぁユダヤが典型ですけると、要は拠点たる国を持たず商売で生計を立ててきた民族でしょうね。おそらく。
土地所有ての生産活動から切り離されてるから、そこで資本を用いて王侯や皇帝や法王などに取り入る。
そうして「特別な権利」を担保された人々をDSと呼ぶのだと思いますね。
フェニキア人とかソグド人とか、そういう民族は世界史に山ほどある訳で、それらのうち近代の激動に耐えた連中が、なんとなくほう呼ばれるようになった。
そもそも連邦準備銀行てしたっけFRB、あれ民間銀行で、民間企業がドル札発行してる。
それ事態がショッカーみたいなもんじゃんか!と想うんですがね。
このウクライナ話やトロンプ再選になると、「DS」て言葉が出た時点で「陰謀論だ!」と決めつける向きがあるのは、あんたらこそ歴史を振り返らない陰謀論者てしょ?と想うよてあります。
たた、一枚岩でない雑多な集まりてあろうDSが、
ウクライナに傾くなら、それは「兵器市場」たけの理由ではないと想うんてすけれどね。
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利権集団 (rakitarou)
2024-03-03 14:35:24
ご指摘の様にDSは一枚岩ではなく、巨大資本の利権集団の総称だと思います。すでに敗北が明らかなウクライナでは早々に損切り(終戦)して残ったウクライナの土地を山分けしたいグループと、NATOを本格的に戦争に加担させたい軍産グループに分かれている様です。

前者はまだ比較的まとも?で柔軟性もあってトランプ政権になってもしたたかに生き残れる後発巨大資本だと思いますが、後者はバイデン政権をコントロールし、英国に根付く20世紀から続くクラシカルな反ロシア思想の連中で頑固であり、第三次大戦で庶民が死んでも「地球の人口が減って丁度良い」位にしか考えていない「人間のクズの集まり」だと私は認識しています。

未だに「DS=陰謀論」的な所にいる人達は、しっかりレプリコンワクチンも打つのでしょうし、残念ながら21世紀を生き残ることはできない人達なのだろうと思っています。
返信する
Unknown (河太郎)
2024-03-03 19:42:05
失礼、前コメントは私です。入力ミスです。
もともと私はDSを都市伝説、イルミナティーかどうの…の類と思ってました。
ただ、先生ほとの方やメロンぱんち樣が真面目に(その存在を)討論していて、かつそのお話が、オハイオより樣のやうな滞米歴30年の方の生活実感コメントと合致してるんですよ。
これは自分なりに裏とり調査すべきと考え、月刊ムーから学術系やジャーナリズムまで読み漁ったんてす。
すると、どこの国も200家族(氏族)くらいか仕切っていて、それらのうち近世〜近代に生き残ってきた資本関係集団が世界経済を左右してるのが観えてきたんてすね。つまりは先生やメロンぱんち樣に接したからの賜物なんてすよ。
ワクチンにしても2回目から止めてますし、同僚に一度も打ってない人がいますか、互いにピンピンしてますよ。改めてお礼を申し上げます。では。
返信する
敵対より友好 (セコイアの娘)
2024-03-05 09:12:17
敵を作らない、これが小国が生き残るための鉄則ではないか。
スウェーデン、NATO加盟でかえって危険が増すという発想もなかったのか、不思議。
経済制裁をした側(EU)の経済が低迷し、された側(ロシア)の経済が好調という冗談のような現実。
ウクライナで痛手を被っているのは、ロシアではなくEUではないか。
小国は、勝ち馬がどこなのかに常に敏感だ。
タイもベトナムもBRICSに加盟申請を提出したと聞く。G7後に保険をかけている。
日本もスウェーデンも外交音痴だ。
トルコはNATO加盟国でありながら、ロシア製ミサイルを装備。それでも要所にあるトルコをNATOが除名するはずもないことを、トルコは知っている。
NATOでのトルコの存在感。
その位のことをしなければ、生き残れない。
返信する
大統領について (phon_bb)
2024-03-06 15:32:15
いつも勉強させて頂いております。
ゼレンスキーは、2019年5月20日、第6代ウクライナ大統領に就任です。
2015年6月以降は前任者のポロシェンコ(チョコキング)その前は、オレクサンドル・トゥルチノフ(大統領代行(最高議会議長))だったようです。
なので、2015年の記事にゼレンスキーの事を書くのは、日付的に正しくないのではと思います。
返信する
当初は認めていました。 (rakitarou)
2024-03-07 07:49:52
ゼレンスキーは大統領就任当初はミンスク合意を認め、むしろアゾフを規制する方向で働いていた事は以前のブログでも紹介しましたが、後に記事内で引用している報道(https://mronline.org/2023/02/11/zelensky-admits-he-never-intended-to-implement-minsk-agreements/)の様に変節しています。それはミンスクを決めたメルケルが変節したタイミングでの記事なので矛盾はないと思います。以下一部引用。

ゼレンスキー氏は、ミンスク合意を履行するつもりはなかったと認めている

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は木曜日、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領に、ミンスク合意は「不可能」であり、履行する予定はないと伝えたことを認めた。
ウクライナ戦争が勃発する数週間前、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の会談で、ミンスク合意の履行を迅速に開始する用意があるというウクライナの言葉をロシアはまだ聞いていないと述べた。
クレムリンは以前、ロシアはプーチン大統領とマクロン大統領の会談から決定的な突破口を期待していないと述べていた。
ペスコフ報道官は、「(マクロン大統領とゼレンスキー氏の会談後の)記者会見で述べた内容から、ウクライナでの解決はミンスク合意の履行にのみ基づくことができるという前向きな兆候があった。それは事実だ」と述べた。
「ミンスク全体については、エマニュエル・マクロンとアンゲラ・メルケルに、そのようには実行できないと伝えた」とゼレンスキーは木曜日に公開されたシュピーゲル誌とのインタビューで述べた。
ゼレンスキー氏によると、2019年のノルマンディー形式での最初で最後の会談で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にも同じことを言ったという。
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