医療従事者は全員公務員になり、ポイント制を導入せよ

学費6年間で6000万円の医学部も!?医療崩壊が止まらない本当の理由(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

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上記はアメリカのように全員を開業医にしてしまえ、という提言のようですが、私は逆で全員勤務医にしてしまえ、です。

前回限られた医療資源を有効に使い、医療従事者の負担の偏りを均等化する方策として医療従事者を全て公務員化してはどうかと提言しましたが、その続編です。

社会保険庁の例を見るまでもなく、独立行政法人化する前の国立病院のやる気のなさは目を覆うものがありました。救急も見ず、看護師も高齢化して給与は高いがやる気なし、病院も慢性赤字でもお構いなし。それは必死に働こうが遊んでいようが給料が同じだったからです。だから医療従事者を全員公務員にしたら全員がやる気のない低レベルの医療になってしまう可能性も出てきます。そこでヤマダ電機やマイレッジと同じような「ポイント制」を全ての仕事に付けて貯まったポイント額が手当てや処遇に反映するようにすれば良いと思います。

診察した患者数、手術件数、処置など今はレセプトもコンピューター化されていますから医師毎にポイントを付けることなど簡単にできます。また今まで評価されなかった学生指導、試験の作成や研究論文、学会発表などもポイント加算の対象にすべきです。この辺は学会認定制度ですでにポイント制として取り入れられていますから流用するだけですが、今は給与には反映されていません。開業医も患者数によりポイント加算されて国から給与が出るのならば文句はないでしょうし、僻地や難病については加算ポイントを高く設定すれば患者数が少なくても問題ないでしょう。

看護や介護、事務職、行政職の医官も仕事内容にポイント制を導入することは可能と考えます。基本給に加えて付加価値の高い医療や教育・研究を行なえば手当てや処遇の改善につながるのならば仕事を一生懸命やるインセンティブになるでしょう。公衆衛生や法医学といった仕事は診療と違って収入につながらないから希望者も少なかったのですが、ポイント制にして収入につながればやりがいも増します。何より「金を儲けたければ開業するしかない」という偏った医療の実態を改善できます。そして例えば「５０万点貯まったら有給休暇を二日取らないと次のポイントを貯められない」といった決まりを作れば「勤めてから有給休暇など取った事がない」といった（私のような）事例はなくなり過労死も防げるというものです。

急性期病院において、DPC制度という患者の病名に応じて実際はどのような治療をしようと同じ額の医療費しか払わないという制度が導入されて数年経ちますが、当初手厚く治療すると病院が損をしそうな制度で広まるかどうか疑問が持たれていましたが、DPC制度にした方が黒字が増えるような制度設計（点数に係数を付けた）にしたことで今ではかなりの急性期病院がDPCによる会計制度を取り入れました。厚労省としては無駄な医療をすると赤字になるこの制度を全ての病院に取り入れさせた上で、最終的に係数を下げることで全体の医療費を削減する目論みだったのですが、ここにきて病院医療が崩壊の危機に瀕していることから今回の診療報酬改定では係数をむしろ上げる方向になりました。

現実に勤務医より倍以上収入がある開業医を「公務員化」することは簡単ではないと思いますが、病院のDPC導入の過程を見る限り１０年位の移行期間を取りながら今まで通りの開業形態も選択可能だけど「公務員化したほうが明らかに医療を行なう上で有利」という制度設計を作ってしまえば最終的には公務員化も可能だと思います。厚労省の官僚は大賛成でしょうから後は政治家が開業医の利益団体である日本医師会から札束攻勢をかけられないよう強い意思を持てば良いだけです。