ねこ庭の独り言

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青山繁晴氏の話 - 2 ( 日本学術会議の実態 )

2022-03-12 20:36:12 | 徒然の記

 今回は〈 1月28日の勉強会 〉での、遠藤誉筑波大学名誉教授の話をそのまま紹介します。 

  「トランプ大統領が、中国へのハイテク技術の流出を禁止しましたが、中国は困っていない。」

  「なぜなら中国は、ハイテク技術をどんどん日本からもらっているからだ。」「つまり日本が、丸ごと中国を支えている。」

 ここで、青山氏の質問が入ります。

 青山・・・「これまで日本が技術提供してきたので、中国は今後、日本なしで技術開発ができるようになっているのか。」

 遠藤・・・「中国は自力ではやれない。現時点では日本の技術が、何としても必要である。」

   「ファーウェイも、半分以上は日本の技術で、ドローンは、9割以上が日本の技術です。」「今の中国軍のハイテク兵器は、日本抜きではあり得ない。」

 遠藤教授は中国を研究している理工系の技術者ですから、意見には信憑性があります。実態がここまでになっているとは、多くの人が知らないと思います。

 別途調べた防衛研究所の報告書を読みますと、遠藤教授の説明が裏付けられます。参考のため、必要部分のみを紹介いたします。

 「人民解放軍が、情報化によるハイテク技術への依存を深めている中、核心技術の米国依存が大きな脆弱性となっている。」

 「中国政府が〈製造強国〉を目指すため、2015年 5月に公表した文書『中国製造 2025』において、」「重点産業の国産化率の向上を目指すとする背景には、こうした米国への技術依存状況への懸念があると考えられる。」

 つまりトランプ大統領は、中国軍の一番の弱点を攻めていたということになります。遠藤氏の意見は、この事実を踏まえた上で述べられている、ある意味恐ろしい説明でもあります。

 「中国は、半導体製品の7割以上の国産化を実現するため、日本の国会議員を説得し、」「工作活動を続け、日中貿易のさらなる拡大を目指し、」「これにより、日中貿易なしで日本の経済発展ができないようにする状況を、」「作ろうとしている。」「そしてこの計画は、完成しつつある。」

 遠藤氏の説明を聞き、背筋の凍る思いがしました。日本の経済界は中国の計画に乗って走り、何があっても撤退せず、設備投資を続け、尻込みしている政府の尻を叩いています。媚中派の二階氏や林外相などがいますし、中国批判を避けたがる公明党も政権内にいます。

 勉強会に出席している議員と政府関係者たちは、どんな思いで教授の話を聞いていたのでしょう。

 「2015 (  平成27 ) 年に、日本学術会議と中国科学技術協会が、『覚え書』を交わした。」「中国科学技術協会は中国軍の傘下にあるから、この『覚え書』は、」「中国軍と提携したのと同じことである。」

 「ロケット開発技術、画像処理技術などの日本の民間技術が、」「全て中国に、利用され尽くしている。」

 「日本以上に中国の〈軍民融合政策〉に貢献している国は、他にない。」「実態に対する無知が、大変な問題につながっている。」

 「中国のハイテク民間企業と、大学、研究所は、全て〈軍民融合政策〉の中にある。」「この大変な問題の中心的存在が、日本学術会議である。」

 「それなのに、日本の最大の貿易相手国が中国であるという矛盾が、そのままである。」「中国という国家が、日本を丸呑みしようとしているとこに気づいていない。」

 遠藤教授が、ここまで踏み込んだ意見を議員の勉強会で述べているとは、知りませんでした。三浦秘書が日本の技術流出を防止するには、法律の規制が必要だと言い、青山氏が答えています。

 「このため政府では、高市政調会長を中心に経済安全保障法の制定が検討されているのですが、」「検討の中では、中国の名前が一切出てきません。」「中国をしっかりと念頭に置き、ハイテク技術の流出防止に対する規制が必要です。」

 危機感を持つ氏が、制定作業に力を注ぐ決意を語っていました。しかしどうでしょう、この法制定のリーダーだった藤井敏彦氏が、突然内部告発によって更迭されました。3月10日の共同通信社の記事を転記しますが、ここには中国の影はなかったのでしょうか。単純には読み流せない記事になりそうです。

 「経済産業省は9日、内閣官房経済安全保障法制準備室長を事実上更迭された藤井敏彦氏(57)について、」「無届けの兼業や不適切な飲食、セクハラが確認されたとして、停職12カ月の懲戒処分にしたと発表した。」「藤井氏から辞職の申し出があり、了承した。」

 青山氏の動画を詳しく紹介した理由は、実は他にあります。

 この動画は確かに重大な問題提起ですが、「今頃こんなことを言っているのですか。」と、氏に問いかけたい私がいます。

 日本学術会議と、中国科学技術協会が結んだ『覚え書』の危険性については、令和2年の10月、つまり一年以上も前に、田中英道教授が自身の動画で語っています。この事実を知っていれば、青山氏の説明はもう少し違っていたと思います。

 田中氏の名前に触れないとしても、自分が初めて重大な問題提起をするというトーンは、薄まっていたのではないでしょうか。そうなりますと危機意識がないのは、青山氏も自民党の議員諸氏も同じではないのでしょうかと、それが言いたいのです。

 青山氏の動画の視聴者は約17万人で、田中氏の視聴者は7万人ですから、数に勝る青山氏は、もしかすると田中氏の動画を見ていないのかもしれません。まして「ねこ庭」のブログで、2年前にこの問題を取り上げていることを、氏が知らなくて当然です。「ねこ庭」のブログを訪れる方は多くても600~800人ですから、この点を述べているのではありません。

 同じ保守の人物の貴重な情報が共有されていない、という驚きを述べています。今回の勉強会で、自民党の議員諸氏も初めて危機感を持たれたというのなら、その方が問題ではないのでしょうか。

 「今頃こんなことを言っているのですか。」・・

 批判でなくこれからも頑張って欲しいから、無念の思いで問いかけております。

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4 コメント

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中国の掌の上で踊らされている日本 (成田あいる)
2022-03-13 18:36:21
お久し振りです。
「日本学術会議」なる言葉、久々に目にしました。
が、今回の2回のエントリは、実に重要で重大な事実を示していると感じました。
2回目を拝読し、日本は中国の掌の上で踊らされていると慄然としました。
日中の学術機関双方で覚書を交わしたところで、もうあちら側に取り込まれたのも同然です。

エントリで取り上げられていたことは、一連の『日本が軍事大国になる日』シリーズとも関わってくると思います。
無条件・手放しでの「憲法賛美」は何の役にも立たず、敵など防げないことは、ウクライナ情勢も証明しています。
さらに言えば藤井敏彦氏の処分についても、共同記事の内容を見ると、「よくあること」と思いがちです。
が、氏が経済安全保障法の「キーマン」だった…となると、額面通りに受け取れません。
このタイミングで某誌にすっぱ抜かれたとなると、背後での「見えざる力」を感じずにはいられません。

田中英道教授が「覚え書」の危険性を訴えていた1年半前は、ちょうど「任命問題」で揺れていた時期でした。
当時マスコミが、あたかも総理だった菅氏の横暴の如く騒ぎまくったのも、中国との関わりから目を逸らす目的もあったのでは?と感じてしまいます。
それにしても、1年半も前の出来事も共有されていないとなれば、「保守諸氏よ、しっかりせい」と思わずにはいられませんし、これでは国を外敵から守れないと思います。
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突き崩せない岩の塊 (onecat01)
2022-03-13 21:48:19
 成田あいるさん。

 ひしさぶりですね。自民党の議員諸氏が勉強をしている様子を、青山氏が伝えてくれますので、有難いことです。

 それにしましても、敗戦後にGHQが残した「トロイの木馬」は、突き崩せない岩の塊となって日本を苦しめていますね。

 1. 国を崩壊させる悪法「日本国憲法」
 2. 悪法を「平和憲法」と宣伝する左翼学者
 3. 左翼学者と共に、悪法を「平和憲法」と宣伝するマスコミ

 この勢力が、アメリカ、ロシア、中国と関連を持ち、互いに協力していますから、国民も扇動されたり騙されたり、なかなか目が覚ませません。

 「中国のハイテク民間企業と、大学、研究所は、全て〈軍民融合政策〉の中にある。」「この大変な問題の中心的存在が、日本学術会議である。」

 と、遠藤教授が自民党部会でここまで踏み込んで話をしても、「日本学術会議」に踏み込めません。数名の任命問題だけで、安倍、菅という二人の総理の首が飛びました。

 「日本の国会議員を説得し、」「工作活動を続け、日中貿易のさらなる拡大を目指し、」「これにより、日中貿易なしで日本の経済発展ができないようにする状況を、」「作ろうとしている。」「そしてこの計画は、完成しつつある。」
 
 チャイナマネーと美しい女性に目がくらんだ議員が、自民党の中にたくさんいるという証拠になるのではないでしょうか。

 政権与党は反日勢力の「草刈り場」です。チャイナマネーだけでなく、アメリカマネー、ロシアマネーも流れ込んでいますから、「愛国心のない政治家」は、取り込まれます。

 これはそのまま、江畑氏の「軍事戦略」の教えとつながります。

 「政治は最高の道徳である。」という言葉は、汚れた誘惑の海を泳ぐのが政治でもありますから、この誘惑に負けず、溺れない政治家に贈られる言葉ではないでしょうか。

 「政治は最高の道徳である」と、私もそういう政治家には、この言葉を贈りたいと思います。

 庶民にはこうした誘惑が襲いませんから、その分楽です。誘惑に負け、他国の金に塗れることは許せないとしても、政治家の苦労も理解だけはしておきましょう。
 
 コメントに感謝します。
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相変わらずの、対中無防備か (HAKASE(jnkt32))
2022-03-13 23:33:35
今晩は。青山参議のご活動からも、中国大陸に甘過ぎる
日本学術会議の相変わらずの様子が分かる様に感じます。

「千人計画」はご存じでしょうが、あの時点から余り
変わっていない風情ですね。殊防衛に関わる技術の事共
は、我国は不可で中国大陸は可となると、やはり「あちらのカネに弱いのではないか」とつい思ってしまいます。

現状筒抜け状態の 我国の先端技術をそっくり頂いて、
その一方で 時期が来たら我国との経済面を遮断する
やり方は、現実にあり得ると心得ます。

その為にも、前々から一部報道でも指摘されてきた
「チャイナ・リスク」をこれまで以上に深甚なもの
と 早急に捉え直す必要があると強く思いますね。

前回までの 江畑さんの考察についての貴連載には、
本当に学ぶ所が大きいと拙者も思います。一時では
無理がありますので、折をみて復習できればとも思います。
返信する
防衛戦略 (onecat01)
2022-03-14 09:09:30
HAKASEさん。

 江畑氏の著書は、沢山のことを教えてくれます。
東南アジア諸国に、右からも左からも兵器の売り込みがなされているのと同じように、日本にも、そうした働きかけ、いわゆる工作が仕掛けられています。

 敵対国であるチャイナが特に目立ちますが、アメリカマネー、ロシアマネーも流れ込んでいるのは、ご承知かと思います。

 産業界が自民党に献金しながら、共産党にも献金しているという事実も、多くの人が知っています。過激な勢力で、隠然たる力を持っていると、献金する者が絶えません。

 「日本学術会議」も、そんな反日団体の一つで、しかも政府の関連組織です。手をつけようとすれば総理の首が飛ぶというのは、それだけ内部告発し、協力する政治家や利益享受者がいるということを、物語っているのではないでしようか。

 自民党が本気で、政界の掃除をしようというのなら、何をおいてもすべきことは、「スパイ防止法」の制定ですね。

 青山氏が「僕らの国会」で、この法律について報告してくれる日を期待しています。

 コメントを有難うございます。
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