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石破氏の「総裁選」会見動画 - 3 ( 安倍氏批判に終始する所信表明 )

2018-09-08 00:05:04 | 徒然の記

 「社会保障政策の最後に、私が最も重要と考えておりますのが、」「防災省の設置です。」「我が国のような災害大国においては、専任の大臣を置き、専任のスタッフを持つ部署が不可欠です。」

 思いがけない提案でした。新しい委員会を創設したり、省庁を増やしたり、石破氏は意欲満々の総理候補です。これもまた、安倍政権への批判なのでしょうか。、現在は災害関係の大臣として、防災担当大臣と復興大臣の2名がいます。

 「災害に関する知識の蓄積、伝承、共有化、そして責任体制の明確化が必要なのです。」「もしも重大テロと、大災害が発生したら、今の組織では対応できません。まして寄せ集めの官僚組織で、2年ごとに役人が入れ替わる体制では、ダメなのです。」

 「全国にある1724の市町村、自治体の防災体制を一本化しなくては、緊急の役に立ちません。」「専任の官庁を設置し、防災教育の徹底から始めなくてはなりません。もちろん、復興庁との調整もいたします。」

 災害発生時に全国で活躍しているのは、警察と消防と自衛隊です。警察の上には警察庁があり、国家公安委員長の管轄です。消防署は、総務省が管轄する消防庁の下部組織です。

 国民の誰もが知っている警察と消防と自衛隊を説明せず、復興庁の話をして、国民に通じるのでしょうか。いったい氏は、誰に向かって所信表明をしているのでしょう。氏の話が続きます。

 「内政問題の最後に、〈 政治・行政の信頼回復百日プラン〉 について、ご説明いたします。」 「内容は、官邸の信頼回復、国会の信頼回復、行政の信頼回復の3点です。」

 「まず最初に、官邸の信頼回復について申し上げます。」「内閣人事局設置の目的は正しかったが、運用がまずかった。」「従来の官僚は省益を第一として働き、国益を忘れました。省益より国益を優先する役人を任用するため、官邸が官僚の人事権を握るという目的は正しかった。」

 「しかし、官邸の人事考課のプロセスが不透明だったため、機能しませんでした。官邸の人事考課のプロセスの明確化と、透明化、そして事後の検証を可能にする体制を、構築します。このためには、外部の専門家も登用します。」

 「現在の外部有識者の登用基準を見直し、党によるチェック機能も確立します。利害関係者と、官邸の接触基準も明確化し必ず記録を取るようにし、その保管も義務化します。」

 これはモリカケ問題の時に、安部総理が誰と何時、会っていたのか記録が不明確だったため、国会が紛糾したことに対する氏の提案です。野党や地方自民党員には、賛成者が多いのでしょうが、非現実的な事務処理の説明が、総裁選挙の所信表明に相応しいのか疑問でなりません。

 「 2点目は、国会の信頼回復について、申し上げます。」「私は行政管理機構を創設し、同時に、オンブズマン制度を導入致します。党首討論は、定期的開催といたします。憲法改正に関する、国会論戦の進め方を改正します。」

 「スキャンダル系の議論を、憲法改正や予算審議など、本来の議案を審議する委員会から分離します。スキャンダル系の議論は、新たに別の委員会を設けます。」

 国会議員の選挙時の公約と同じで、思いつくままに上げれば、こういう意見も出てくるのでしょう。全てに法律の改正が伴いますから、氏の考え通りにできるのかどうかよく分かりませんが、画期的な提案も混じっています。

 「国会審議における、事前通告制度を徹底し、充実した議論ができるようにいたします。官僚に対する政治家の対応は、パワーハラスメントになってはなりません。」

 国会討論の動画を見ていますと、質問する議員が、事前通告無しの案件を突然持ち出し、審議を中断させたり混乱させたりしていました。大事な提案ですが、この提案も、国会関係者が集まって検討すれば良い話で、総裁選の所信表明に加える案件でしょうか。それでも、氏は所信表明を続けます。

 「3点目に、行政の信頼回復について申し上げます。」

 5項目の方策をあげ説明していますが、長いので箇条書きにして紹介します。

  1. 公文書管理の徹底。

    全省庁に公文書管理官を置き、国会への報告義務を負わせる。

  2. 電子媒体による文書管理の徹底。

    改ざんのできないシステムの構築をする。

  3. コンプライアンス体制の確立。

    官邸のもとに、各省庁の法令遵守調査室長の連絡会議を創設する。

  4. 人事制度の見直し。

    幹部公務員と一般公務員を分離し、幹部公務員には外部人材の積極的登用をし、官界、民間、政界の交流を積極的に図る。

  5. 公務員の働き方改革推進。

    公務員が、奮い立って働けるような体制の構築。中央省庁でやれないような改革が、どうして全国でやれようか。

    局長級の政策立案会議は現在もあるが、抜本的に見直し強化する。 

    行革担当大臣が、兼務することが必要。 

 これが、「政治・行政の信頼回復百日プラン」の中身です。その語り口は、国会で野党議員が安倍氏を攻撃する時と同じでした。ライバル候補とはいえ、自民党の議員の氏が、ここまで安倍氏の個人攻撃をして誰が好感を持つのでしょう。

  予定された所信表明の項目は、内政、外交、安全保障でした。今回、そのうちの一つである「内政」が終わりました。残りは、外交と安全保障です。スペースの都合で、本日はここまでとなります。次回を待っている人がいるとは思えませんが、息子たちのため、「平成の政治史」の一つとして記録したいと思います。

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