共同通信社の情報操作 - 17 ( 日朝国交正常化推進議員連盟 )

　今回は、「日朝国交正常化推進議員連盟」に関する「ウィキペディア」の情報を紹介します。

　「2011 ( 平成23  ) 年から活動が停止されていたが、2018 ( 平成30  ) 年6月、議員会館で総会を開き、約40名の与野党議員が集まり活動を再開した。」

　「拉致問題」が北朝鮮の犯罪だと判明して以来、世論の批判が「日朝国交正常化推進議員連盟」に対して高まりました。参加する議員が減り休眠状態が続きましたので、当時の状況を説明しています。

　「この時の講師役は、平成14年9月の小泉首相の初訪朝時の交渉役だった、田中均元外務審議官と、朝鮮〇〇の機関紙『朝鮮日報』の金志永・平壌支局長であった。」

　この時のメンバーが以下の議員ですが、おそらく今は同じでないと思います。もしそうだとしても反安倍勢力の組織ですから、歴史を確認する意味でも参考になります。なるほどと納得する名前がありますが、意外な議員の名前も沢山あります。これでは「国葬反対」の議論も盛んになるでしょうし、「統一教会問題」についても収束しないはずです。

　会　　長　　衛藤征士郎（自民党）

　会長代行　　額賀福志郎（自民党）

　幹事長　　　中谷　元　（自民党）

　幹事長代理　平沢勝栄　（自民党）

　顧　問　　　二階俊博　（自民党）　　　岸田文雄（自民党）

　　　　　　　菅　直人　（立憲民主党）　福島瑞穂（社会民主党）

　副会長　　　塩谷　立　（自民党）　　　増子輝彦（自民党会派）?

                       北側一雄　（公明党）　　　中川正春（立憲民主党）

　　　　　　　笠井　亮　（日本共産党）

事務局長次長　務台俊介　（自民党）

　役　　員　　石田真敏　（自民党）

　委　　員　　石破　茂　（自民党）　　　坂本哲志　（自民党）　　武田良太（自民党）

　　　　　　　林　幹雄　（自民党）　　　船田　元　（自民党）　　茂木敏充（自民党）

　　　　　　　中村裕之　（自民党）　　　森山　裕　（自民党）　　石井正弘（自民党）

　　　　　　　藤末健三（自民党会派）　　浜田昌良　（公明党）　　鉢呂吉雄（立憲民主党）

　　　　　　　近藤和也（立憲民主党）　　井上哲士（日本共産党）　赤嶺政賢（日本共産党）

　〈　以前所属していた議員　〉

　　　自民党　　石原伸晃　　岩國哲人　　大野功統　　川上義博　　加藤紘一　河村建夫

　　　　　　　　佐藤章　　　木村義雄　　小杉隆　　　平将明　　　田野瀬良太郎

　　　　　　　　竹下亘　　　富岡勉　　　保岡興治　　安次富修　　山崎拓

　　　　　　　　渡辺具能　　馳浩　　　野田毅

　　　公明党　　遠藤乙彦　　東順治　　　山下栄一

　立憲民主党　　生方幸夫　　神本美恵子　　平岡秀夫　　山下八洲夫

　社会民主党　　重野安正　　菅野哲雄　　　日森文尋　　又市征治　　山内徳信

　　　民主党　　加賀谷健　　谷博之　　藤谷光信　　松岡徹　　峰崎直樹

　　　共産党　　山下芳生　　

　　　民進党　　城島光力　　

　日本維新の会　谷畑孝　

　　　無所属　　大前繁雄　　亀井静香　　自見庄三郎　　下地幹郎　　遠山清彦

　　　土肥隆一　　並木正芳　　吉村剛太郎

今回はコメントの必要を感じませんので、参加議員の名前の紹介で終わります。無惨にも凶弾に倒れた安倍元総理は、反日マスコミによって「一強」「独裁者」と言われながら、党内外で反対勢力と戦っていました。「国葬の違憲問題」「統一教会の真相究明」と、相変わらず国会審議は目前に迫るロシア、北朝鮮、中国による核使用の危機について議論せず、「安倍氏攻撃」を続けています。

　やはりこれは、安倍元総理へ贈る「鎮魂歌」の完成には欠かせない一節となりました。死ねばお終い、「政界は一寸先は闇」です。

共同通信社の情報操作 - 16 ( 朝鮮〇〇と、安倍元総理 )

　平成3 ( 1991 ) 年にバブルが崩壊し、各地の朝銀が次々と経営破綻した時、朝銀の北朝鮮への不正送金疑惑が明るみになりました。前回同様「署名記事」の紹介をします。

　「北朝鮮の不正行為を告発している「アジア調査機構」加藤健代表は、〈 日本単独で実行可能な制裁は、朝鮮〇〇への破産申し立てである〉と、自身のSNSで主張する。」

　加藤健氏の名前は初めて聞きますが、氏の発言の背景にあったのは次のような事情でした。

　「トランプ大統領の訪日中、日米両首脳からは北朝鮮に対する圧力強化がたびたび強調された。日米政府は大統領のアジア歴訪に合わせ、北朝鮮の金融機関を対象とした35の組織・個人の資産凍結の追加制裁措置を決定した。核・ミサイル開発の放棄を迫る日米が足並みをそろえて、北朝鮮への送金ルートを断つことを狙ったものだ。」

　「しかし日本政府の一連の制裁は、米国の決定に追随する傾向にあり、単独制裁とは言えない。」

　「河野太郎外相も国際社会に対して、国交を結ぶ国に断交を呼び掛けた。9月、米国での講演会で氏は、〈 160カ国以上の国が、世界の脅威である北朝鮮と国交を結んでいるという事実を信じられるだろうか 〉と語った。」

　さらに記事では、次のように説明しています。

　「加藤氏は9月、中国英字紙サウスチャイナ・モーニングポストの取材に対して、〈 彼ら( 北朝鮮当局 )は日本の納税された資金を北朝鮮に送金させ、ミサイルと核兵器を開発し、日本に向けている 〉と述べた。」

　「金昌烈（キム・チャンヨル）氏の『朝鮮〇〇の大罪　許されざる、その人びと』（宝島社,2002）には、〈 北朝鮮の弾道ミサイルや核兵器は、日本から入ってきた金でつくられていると言ってよい 〉と指摘している。キム氏によると、90年代には預金総額2兆3750億円に及ぶ日本有数の信用組合に成長した「朝鮮銀行信用組合の人事権は、朝鮮〇〇にあった 〉と、暴露している。」

　続けて、当時の安倍総理の発言を紹介しています。

　「北朝鮮問題に力を入れる安倍晋三首相は、2015 ( 平成27 ) 年2月、衆議院予算委員会で、90年代の朝銀信用組合の破綻について、〈 逮捕者25人を出した組織の犯罪に起因する 〉と答弁した。また〈 破綻を知りながら、公的資金が入ることを前提に貸し出しを続ける不正融資だ 〉と指摘した。」

　「首相は「朝銀信組の破綻は（略）投資の失敗だけではなく、いわば不正融資であり、北朝鮮に金が渡るということを前提に、貸し手側と借り手側が一体となっていたことだ 〉と述べている。」

　ここで今一度、記事のタイトルを読み返しますと、安倍総理の意思が確認できます。

 　「 日本の対北朝鮮政策、朝鮮〇〇を破産に追い込む声＝自民党会議で質問沸く」

　記事の最後は、朝鮮〇〇の反論が書かれています。

　「朝鮮〇〇は、北朝鮮へ送金しているのではないかとの前出の加藤氏の投げかけについて、回答していない。代わりに、米朝平和維持管理センター（拠点・東京）の常任理事で、北朝鮮の非公認広報キム・ミョンチョル氏が、サウスチャイナ・モーニングポストの取材に応え、加藤氏の主張を否定した。」

　「（加藤氏の指摘する）資金は、北朝鮮当局や朝鮮〇〇に渡っていない。核やミサイル開発にも投じられていない。朝鮮〇〇は北朝鮮に送金できない。なぜなら組織の経営権は、日本政府に握られている。回答義務は日本側にある」と同紙に答えた。キム氏は、故金正日氏と親交の深い人物とされる。」

　朝鮮〇〇の反論を信じる人がいるのかどうか、私には分かりません。大手メディアが朝鮮〇〇問題に関し、安倍氏との関係でどこまで報道していたのか、これもまたほんど記憶にありませんので、これが紹介したかった記事です。この記事に書かれた内容は、「鎮魂歌」に加えるべき重要な一節となる気がし、私の大胆な仮説が導かれます。

　「安倍元総理の暗殺に、朝鮮〇〇は無縁とは言えないのでないか ? 」

次回は、「日朝国交正常化推進議員連盟」に関する情報を紹介します。( 今まで「日朝議員連盟」と言ってきましたが、正式な名称に訂正します。)