共同通信社の情報操作 - 15 ( 課税減免措置撤廃と破産問題 )

　美濃部都知事の都政が全国へ波及した結果、いつの間にか朝鮮〇〇とその関連施設は、ビザやパスポート発行代理業務を行う、北朝鮮の行政窓口機能があるということになってしまいました。

「事実上の大使館」又は「公民館的施設」として扱われるようになり、全国の地方自治体では、固定資産税や都市計画税の課税減免措置がとられました。

　ここでもう一度、「ウイキペディア」の情報に戻ります。

　「しかし2002（平成14）年9月の小泉訪朝で、北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、国内の朝鮮〇〇関連施設への優遇措置が見直されるようになった。」

　「2007 (平成19年）11月に最高裁判所で、〈 朝鮮〇〇の活動に公益性はなく、税の減免措置は違法である 〉とする判決が確定したため、各自治体で減免措置の撤廃が急速に進んだ。」

　第一次安倍内閣は、平成18年9月から平成19年9月迄でしたから、私はこの時期に注目しています。つまり朝鮮〇〇への減免措置が裁判案件となったのは、安倍内閣の時でした。

　「そして漸く2015 ( 平成27）年度に、朝鮮〇〇関連施設に対する固定資産税の減免措置を行う自治体が、初めて一つもなくなった。」

　「ウィキペディア」の説明する平成27年は、第三次安倍内閣の時です。ネットでは書かれていませんがこれまでの経緯からして、安倍総理の意向は働いていなかったのでしょうか。

　私の推測でしかありませんが、次の情報には間違いなく安倍総理の意向が出ていると思います。

　「日本の対北朝鮮政策、朝鮮〇〇を破産に追い込む声＝自民党会議で質問沸く」

　【ニュース提供・大紀元】と書かれ、2017 ( 平成28  )年11月10日付の佐渡道世氏の署名記事です。ロイターニュース、注目トピックス・経済総合、FISCOと、通信社の名前が併記されているため、私には配信した会社名が判断できません。

　しかし内容が重要なので、そのまま紹介します。

　「自民党本部で7日、北朝鮮による拉致問題対策本部会議が開かれた。質疑応答には、国交のない日本で北朝鮮公館の役割を担う朝鮮〇〇について、〈 ここから資金が北朝鮮に流れているのではないか、なぜ破産申し立てしないのか 〉との質問が飛び出した。党広報副部長がSNSで7日、伝えている。」

　「朝鮮〇〇には8月、債権の大半が支払われていないとして、利息を含む約910億円の全額を整理回収機構（RCC）へ全額返済するよう、東京地裁から判決が下っている。RCCは、破たんした北朝鮮系金融機関・朝銀信用組合の不良債権の約627億円を引き継いでいる。」

　かって大きく報道された、朝銀信用組合の不良債権問題なので、内容を知っている人も多いかと思います。

　「自民党広報副本部長・和田政宗参議院議員のブログによると、冒頭の質問に対して、会議に出席した金融庁関係者は、〈 破産宣告となっても朝鮮〇〇に資産がないとみられる。実質的にRCCが朝鮮〇〇に対し、借金を棒引きすることになる 〉と答えた。」

　「和田議員は、朝鮮〇〇は本部ビルの家賃を払う資金があるはずで、〈 まず返済に充てさせるべき 〉と金融庁に質問したが、明確な答えはなかったという。参加議員からは相次いで〈 おかしい 〉との声が挙がった。」

　「会議には、家族会の飯塚繁雄代表と横田早紀江さんが出席し、訪日した米トランプ大統領との面談について語った。加藤拉致問題担当大臣も政府の取り組みについて述べた。」

　初めて知ることばかりなので、大手マスコミは報道していなかったのではないかと思いますので、次回も記事の紹介を続けます。

共同通信社の情報操作 - 14 ( 朝鮮○○による非合法活動 )

　ブログの目的は「在日コリアン問題」の解決でなく、「朝鮮○○」に関する情報の紹介ですから、深入りせず、桜井氏の言葉を確認するにとどめたいと思います。氏も解決方法を語っているのでなく、私たち日本人の今後の姿勢について述べているだけです。

　「朝鮮○○」内には、工作活動をする人間が多くいますが、在日コリアンの7割の人々が日本人と共生している事実を知ることも大切です。事実を知ることと、知らずに在日コリアン全体を否定することには、大きな違いがあります。氏の言葉を続けます。

　「七割を超える、多くの在日の人々が、日本に愛着を感じていると言う事実を、もっと大切に受け止めることだ。」「彼らを、日本国民として受け入れる日本側の努力が必要だ。」

 

　私にしても、好んで在日の人々を嫌悪しているのではありません。国同士が対立したため親しかった在日の友と争い、疎遠になった経験があります。大学で同じクラスだった朴君と、空手部で頑張った閔君の顔を思い出します。

 

　「国や国籍を軽んじて参政権を与えることは、真の意味で、どこの国にも属さない浮き草のような民、国なきタミを作り出すことになる。それはまた、日本の崩壊を招くことにつながると、私たち日本人が自覚すべきだ。」

 

　桜井氏は野党や反日左翼活動家のように、無闇に参政権を与えることを勧めていません。氏が述べているのは、在日コリアンの人々を全て否定するとこを止め、日本人として受け入れる気持ちを持とうという呼びかけです。

 

　「その滅びの道に、党利党略で日本を誘い込むのだとしたら、公明党は亡国の党である。それを是とする自自公小渕政権は、亡国の政権である。」

 

　60万人と言われる在日コリアンのうち、過激な反日活動をしている者は、5~6万人と言われていますから、まずは私たちがこの事実を知ることが出発点になります。米国、ロシア、中国、韓国などが関係しているので、問題の解決は先の話になりますが、桜井氏の提案が国内的には一つの前進ではないでしょうか。

 

　「ウィキペディア」の情報紹介に戻り、「朝鮮○○」の話を続けます。

 

　「韓国籍は朝鮮籍と比べるとビザ無しで行ける国が多い。2019 ( 令和元年  ) 時点で、韓国旅券の189カ国に対して、北朝鮮旅券は42カ国。これをを理由に、国籍を切り替える人間が多い。」

 

　「しかし韓国籍に切り替えた場合、朝鮮○○のメンバーは韓国政府から国家保安法により、旅券の取り上げや韓国空港で拘束される場合もあり得る。」

　韓国でさえ、北朝鮮国民に対して厳しく接しているのですから、桜井氏が節操のない公明党を批判している理由が分かります。

　「北朝鮮に対する朝銀信用組合の不正送金には、朝鮮○○の関与が疑われ、拉致事件をはじめとする日本国内における非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）にも、数多くの朝鮮○○関係者が深く関与していたといわれている。」

　この事実と「在日コリアン問題」が無関係でないことを、知った上での桜井氏の提案であることを知る必要があります。

　「これらの犯罪行為に対する責任追及について、朝鮮○○は「悪質なデマ」と主張し、朝鮮○○関係の施設に強制捜査が行われるごとに〈 在日朝鮮人の権利を侵害する 〉として、激しい抗議行動を繰り返してきた。」

　「また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、北朝鮮に批判的な団体の集会を暴力的に妨害したりした例などがある。」

　このせいもあるのか、テレビも新聞も朝鮮○○に関する報道をほとんどしなくなりました。保守系の攻撃には屈しませんが、朝鮮○○の暴力には膝を折っているようです。しかしもっと重大な間違いをしたのが、美濃部亮吉氏でした。

　「1972 ( 昭和47 ）年に、当時の美濃部亮吉東京都知事が「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、連鎖反応が生じた。」

　美濃部スマイルと呼ばれた温厚な笑顔で、氏は都民の心を捉え、とんでもない悪政をしました。

　「東京都を真似多くの自治体が、朝鮮○○の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるものとみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。これは日朝両国が国交を正常化した時に、〈 朝鮮大使館 〉として使われるであろうとの指摘があったためとされていた。」

　国交もない北朝鮮のスパイ活動拠点に、大使館並みの特典を与えたのですから、全国展開している「朝鮮○○」は資金的にも工作活動が容易になりました。憲法が改正されないままの状況で、安易に「地方自治」を認めるとこう言う事態が生じます。日本崩壊を目指している反日左翼政党には好都合なのでしょうが、こうした過去の事実を忘れてはいけません。

　共産党を筆頭に、日本崩壊のため政争に明け暮れている反日左翼政党と、「国民としての義務の大切さ」を忘れつつある自民党の情けない姿を、今はよく観察する時です。「鎮魂歌」の続きとして、次回も「ウィキペディア」の情報を紹介しますので、愛国心のない方は、スルーしてください。

　(  goo事務局の警告がありましたので、「○○」文字で応急処置を致しました。)