2017 選挙戦到来

いよいよ衆議院議員選挙が始まる。
その選挙が行われる元凶（！？）を作った安倍自由民主党の選挙公約だが、少し市民感覚とずれた宣言。

その第一に北朝鮮の脅威を選挙の争点の一つと掲げた。
しかし、たとえば、北朝鮮の脅威があり国民を守る、だから憲法を改正して自衛隊を公然の国民武力とする、あるいは、日米同盟に頼らず独自の戦力を築く、核を保有するというなどの明確な対策を表して、それを国民に問うというなら、今回の選挙の大義がはっきりして、国民もその賛否に投票できるのだが、その具体的行動を明確にせず、ただ、北朝鮮の脅威と国民の不安をあおり、それに投票を結び付けようとする、少なくとも政策的な議論とは見えない。

はたして、北朝鮮の脅威があれば、どんな政党が与党になろうとも、国民を最善の形で守っていただかなければならない。
これが、政党によってその守れる守れないが左右されるとは決して思われない。

あるいは、消費税増税分の教育、子育てへの配分替えを問うなどと言っているが、それを国民に選挙経費６００億や７００億をかけ選挙で問うものか・・・。

元々国民の信託を得た国会議員が、正に専門家中の専門家の議員同士で丁々発止、正々堂々と国会の審議の中で使途の変更を議論しあい、尽くし、その結果を国民に示せばいい話。

もし、今回の選挙であえて解散してまでも問う必要があれば、それば、原発の今後の在り方。
毎日、新聞、ニュースで記事のない日はないというぐらい掲載されている原発の事故対応、不測の事故、今後の電力供給事情など、国民にとって、エネルギー消費と供給バランス、原発再稼働は、最も重要な国家の政策。

まさにそこを聞きたい国民であるが、野党側は明確に賛否を示しているが、今まで原子力ムラの根源の自由民主党は、今回原発に関する公約はいままでの踏襲、おそらく原発論は今回封じ手。

こんな安倍与党を信頼するかどうかどうかを、今回の１票がカギを握る。

私は別に反自由民主党派ではない、むしろ過去からの自民党の功績を十分確認できる立場にある一介の公務員。
だからこそ、正々堂々と雄々しく世間の波に問うていただきたい。

くしくも今週日曜日には牧之原市長、市議会議員選挙の告示。
先行する国政選挙で、具体的将来展開を示すでもなく、確かな裏付けの財源を示すでもない上辺だけの政策論を並べたてる選挙運動は、市長市議会議員選挙のお手本とならない。

根拠も裏付けもない、言ったもの勝ちの選挙であってはならない。
そんな内容の選挙結果は、その後の市政運営に影響し、一番は市民が裏切られバカを見る。

これからしばらく選挙。
国民の、市民の将来のための良き結果であってほしい。

さあ今日も頑張っていきましょう！