メガソーラは日本人搾取の道具に変貌する？

　昨年７月から施行された再生エネ法。太陽光発電の買い取り価格が高値に設定されたために、新規参入が相次いでいるそうです。当初から、この制度には欠陥が指摘されておりましたが、最近の動向を見ておりますと、一つ間違えますと、この制度、日本人搾取の道具に変貌する可能性があると思うのです。

　再生エネ法による買い取り制度は、価格統制と買い取り義務化をセットにした社会主義的な制度です。消費者は、高い電力料金を強制的に負担させられ、拒絶の自由がない一方で、事業者側は、造った分だけ買い取りが保障されています。施設設置の土地さえ確保すれば、濡れ手に泡で儲けが約束されているのですから、国家が収益を保障するメガソーラ事業ほど安定した事業もないのです。このため、最近では、海外の投資家の事業参入の事例も見られるようになり、本日の新聞にも、千葉県のエジソンパワーが、九州電力と組んで、欧米の年金基金や投資ファンドが設立した特定目的会社（SPC）からメガソーラ事業の運営を受託し、38か所に発電施設を設置するという記事が掲載されていました。海外からの投資が増えるのですから、歓迎する意見もあるでしょうが、その安定した収益、実は、全ての日本国民が負担しております。つまり、外資系メガソーラが増加すればするほど、日本国の国家権力によって国民から強制的に徴収される電力料金が、海外に流れるという忌々しき事態が発生するのです。この搾取システムの発端には、中韓系のソフトバンクが関わったことはよく知られていますが、このままでは、日本国民だけが、搾取されると共に、電力料金の上昇により、起業の競争力も低下することになります。

　太陽光発電については、発電パネルのみならず、パワーコンディショナーについても、中国の中興通訊が日本法人を設立し、四割安の価格で日本市場に参入するそうです。日本企業が得意としてきたパワーコンディショナー市場においても、価格破壊が起きそうな気配ですが、日本国の国民にも企業にも益のない政策を、今後とも維持してゆく必要性はあるのでしょうか。ドイツでも、国民負担の増加を理由に、既に買い取り制度は廃止の方向に向かっておりますので、日本国は、海外諸国の失敗の後追いをすべきではないと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村