対北制裁－再入国禁止よりも帰還事業を

　核実験を実施した北朝鮮への制裁措置の一環として、日本国政府は、在日北朝鮮人の再入国拒否を実施したものの、出国時期が実験前であったことを理由に、朝鮮総連の副議長再入国を認めたことに対して、批判と落胆の声が上がっています。この制裁方法、一つ間違えますと、在日北朝鮮人の日本国内足止め措置になるのではないかと思うのです。

　在日北朝鮮人の人々は、本国の金王朝に忠誠を誓っており、日本に滞在している理由も、北朝鮮の指令に従って日本国内で工作活動を行うことと、パチンコや消費者金融などの事業で得た資金を、北朝鮮に送金するために他なりません。日本国からしますと、テロリスト集団を国内に抱え込むと共に、自国を脅かす核やミサイル開発の資金が流れるのですから、危険極まりない存在です。こうした中で発生した今回の事件で判明したことは、朝鮮総連の幹部は、日本国に仇なしてきながら、なおも日本国への入国を望んだことです。この態度が、在日北朝鮮人の一般的なものであるならば、再入国禁止令は、在日北朝鮮人の出国を思い止まらせる効果しかないのではないでしょうか。送金規制も、報告義務を300万円に引き下げるだけであれば、然したる制裁効果は期待できません。送金禁止の全面的な禁止でもありませんし、小分けに送金すれば、制裁を潜り抜けることができるからです。

　このように考えますと、再入国禁止や金融制裁を実施しても状況は変わらず、むしろ、在日北朝鮮の人々が、日本国内に居住しつつ、平然と北朝鮮を支援することになります。拉致事件に加えて、核やミサイルで日本国民の生命を脅かしているのですから、一切の資金等の流れを絶つためにも、在日北朝鮮の人々の帰還事業を始めるべきと思うのです（国際法においても、国の安全を理由に、外国人の国外退去は認められている…）。

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