中国は”侵略未遂罪”か？

普天間問題　返還白紙、固定化も(産経新聞) - goo ニュース
　真偽のほどは分かりませんが、中国外務省から流出したという「2050年覇権地図」と言うものが出回っているようです。その地図では、日本国は、東海省と日本自治区に分割されて描かれており、日本列島全域が中国の支配下に置かれていることは一目瞭然です。もし、この地図が、本物であるならば、中国は、”侵略未遂”あるいは”侵略予備”の罪に当たるのではないでしょうか。

　東京裁判において「平和に対する罪」とは、「侵略戦争あるいは国際条約、協定、誓約に違反する戦争の計画、準備、開始あるいは遂行、またはこれらの各行為のいずれかの達成を目的とする共通の計画あるいは共同謀議への関与」と定義されました。「2050年覇権地図」が中国政府による計画であるとしますと、明らかに、侵略行為を禁じた国連憲法や日中平和友好条約などの国際法に違反し、平和に対する罪を犯していることになります。この地図を動かぬ証拠として、日本国は政府は、国連安保理にこの問題を訴えることもできるはずなのです。

　もちろん、安保理に提訴する前に、この地図が本物であるのかを調査する必要はありましょうが、もし、まぎれもない本物であるならば、日本国政府は、中国の侵略計画を黙認してはならず、断固としてこの計画を阻止しなければなりません。そうして、中国に侵略計画の疑いがある以上、日米同盟は、防衛の重要な要であり続けると思うのです。

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民主党政権の危ない”小早川路線”

「普天間、アジアの問題」　ケリー元次官補　米孤立主義も懸念(産経新聞) - goo ニュース
　軍人には軍人の倫理というものがあり、同盟の信義を守ることもその一つです。同盟軍の結成を約束した以上、一方がそれを破りますと、戦争の勝敗がひっくり返ることがあるからです。同盟の信義が綻べば、勝てる戦にも負けてしまいます。

　天下分け目の関ヶ原の戦いで西軍が敗北した最大の要因は、小早川軍の寝返りであったとされています。鶴翼の陣では、翼の先端に位置する部隊が反対を向くと、両陣の形成は逆転します。陣形の最重要部分にあった小早川軍の寝返りは、かくして、関ヶ原の勝敗を決することになったのです。このお話は、これでお終いではなく、続きがあります。東軍の勝利に貢献した小早川秀秋は、徳川家康から重用されるどころか、やがて疎まれてゆきます（一度裏切ったものは信頼を得られない・・・）。裏切り者として陰口をたたかれ、良心の痛みに耐えかねた小早川は、ついには精神を病んでしまうのです。

　民主党政権の急速な中国への接近を見ていますと、つい、この小早川の裏切りの顛末を思い出してしまいます。本人たちには自覚がないのかもしれませんが、こうした行為は、同盟国に対する信義に反していることは言うまでもありません。有事が起きても、まったくあてにできない国と見なされることでしょう。　かりに、将来において米中対立が起きるとすると、日本国の地政学上の位置は、両陣営の要に当たります。民主党政権の”小早川路線”が、やがて日本国に災いを呼び込むのではないかと、心配になるのです。

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もしフセイン政権が存続していたら

「フセイン大統領の追放正しかった」ブレア氏改めて主張(朝日新聞) - goo ニュース
　”歴史のもし”を論じることは、大変難しいことです。しかしながら、政治決断や政策を評価する場合、やはり、この問いかけには、それなりの意義があるのではないかと思うのです。

　これまで、しばしば”歴史のもし”はご法度とも言われてきましたが、”もし”を問いませんと、歴史の教訓を得ることも、以後の政策決定に生かすこともできません。イラク戦争を評価する場合もまたしかりであり、もし、イラク攻撃が見送られ、フセイン政権が存在しているとすれば、中東や国際社会がどのような状況であったのかを分析予測してみることは意味のあることです。もちろん、メリットとデメリットの双方が指摘されることになりましょうが、ブレア氏の主張するように、中東にフセイン独裁政権が存続することによるイラクならびに国際社会のリスクは否定できません。バース党が社会主義系の政党であることを考えますと、共産主義国の中国との連携を強めることで、国際社会はさらに不安定化し、政府による弾圧に晒される人々も増えたかもしれないのです。

　悪しき点を取り上げて非難することは容易ですが、如何なる政治決断も、必ず光と影があるものです。少なくとも、イラク戦争という多大な犠牲を払って、イラク国民は、独裁から解放され、国民のための政府を持つチャンスを得たのですから（民主化自体を非難する人はほとんどいないはず・・・）、このチャンスこそ、今後の国造りに生かしてゆくべきと思うのです。

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民主党中国接近は国民の不幸

民主党訪中団　好感と警戒　中国、規模に驚き　「蜜月始まり」否定(産経新聞) - goo ニュース
　多くの人々は、自由に発言し、自分の意見を述べられる社会を当たり前と考えているかもしれません。しかしながら、言論や表現の自由が広く保障されるようになったのは、近代に至ってのことであり、現在でも、この当然のことが実現していない国があります。そうして、民主党政権が、急接近をしつつある中国もまた、こうした不自由な国の一つなのです。

　チベットや東トルキスタンで繰り返されている中国政府による弾圧と虐殺を知れば、誰もが、中国政府が異民族に対して友好的であり、異文化を大事にするとは思わないはずです。台湾からも、中国からの有形無形の圧力や内政干渉があることが、幾度となく報じられてきました。民主党政権が、中国に近づけば近づくほどに、日本国もまた、この中国リスクに晒されることになるのは疑いえないことです。鳩山首相は、中国の民主化を訴えたそうですが、それは、”友愛”の言葉と同じように、空ろに響くだけになるかもしれません。

　日本国民の多くは、自国が、中国のような人民統制の強権体制に変えられることを望んではいないはずです。本日の新聞にも、中国において、勇気をもって「０８憲章」の改革案を起草した活動家が、検察当局から起訴されるというニュースが掲載されていました。自国を良くしようと発言すれば、弾圧を受けるのが中国の体制の本質であるならば、民主党の中国シフトは、国民を不幸の淵に引きずりこむことになるのではないでしょうか。　

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権力を私物化する小沢幹事長

中国副主席との陛下会見、小沢氏訪中のお返し？(読売新聞) - goo ニュース
　報道が伝えるように、民主党の小沢幹事長率いる訪中団の返礼として、天皇陛下と中国副主席との会見が強要されたとしましたら、この行為は、権力の私物化に等しいのではないでしょうか。

　そもそも、民主党の訪中団は、政府首脳の公式訪問でも、政府が派遣した公式の使節ではなく、あくまでも、民主党という一政党による派遣団であったはずです。党レベルでは幹事長であっても、小沢氏は、あくまでも国会議員の一人に過ぎません。それにも拘わらず、中国で胡主席に面会できたことへの個人的なお返しとして、ルールを曲げて陛下会見を実現させたとしますと、皇室を政治利用していると非難されても致し方ありません。あまりに露骨であからさまな小沢幹事長の野望に、眉をひそめる国民は少なくないはずです。

　中国や韓国・朝鮮といった大陸諸国では、権力者は、自らを法やルールの外に置き、あえて法を無視することで権力を誇示する政治文化があったと言います。小沢氏の手法は、まさに”大陸風”であり、為政者にも抑制と節度を求めてきた日本国の伝統とは相反します。我が国において、権力の私物化と濫用を是とする独裁者が出現しないよう、充分に気をつけなくてはならないと思うのです。

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ノーベル平和賞に一石を投じたオバマ大統領の演説

オバマ氏が語る「正しい戦争と正しい平和」 大量破壊兵器を作った男の平和賞を受賞して(gooニュース・ニュースな英語) - goo ニュース
　アメリカのオバマ大統領がノーベル平和賞受賞者に選ばれた理由は、チェコにおける”核兵器廃絶演説”にあったとされています。遠い理想であれ、核兵器保有国が、核廃絶という大目標を掲げたことに。

　平和的理想主義者としてオバマ大統領を評価してきた理想主義者の人々は、正しい戦争を認める受賞演説には失望したかもしれません。しかしながら、もし、演説に語られるように、アフガニスタンへの３万人の増派によって、タリバン勢力が一掃され、アフガニスタンに平和が訪れるとしますと、オバマ大統領の決断こそ、平和に大きく貢献したことになります。アフガニスタンが安定化すれば、テロや恐怖支配から人々を救うと共に、多くの民間の人々の命をも助けることになるのですから。

　この演説は、非暴力・無抵抗の理想主義から正しい戦争を是認する現実主義へと平和観を１８０度変えたとしましたら、それは、選考者の意図を離れて、ノーベル平和賞を現実の世界に引き戻したことを意味するかもしれません。それはまた、正義感をもって現実に存在する悪―他者の自由や権利を侵害し、苦しみを与える国や人―と闘う人々にとっても、希望を与えるものになるのではないでしょうか。

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前近代を生きる時代錯誤の小沢幹事長

民主・小沢幹事長が訪中 国会議員ら６００人同行(共同通信) - goo ニュース
　国会議員ら６００人という大訪中団を結成して中国を訪問する民主党の小沢幹事長。何か、とんでもない時代錯誤に陥っているように思われるのです。

　日本国からの訪問団が、したたかな中国から政治的に利用されることは目に見えています。前近代の朝貢外交よろしく、日本国からの使節団が、はるばる海を越えて”皇帝”に朝貢に訪れたという構図を演出することは容易に予測できます。当時もまた、歴代の皇帝は、周辺諸国から朝貢を受けることで、内外に権威を誇示していたものです。小沢幹事長は、わざわざ、中国に対して国威発揚と覇権確立のチャンスを与える一方で、日本国の立場を貶めていることになるのです。日本国は、中国の常時の朝貢国でも、ましてや属国でもなかったのにもかかわらず（足利幕府の朝貢貿易の件は議論がありますが・・・）。

　先の衆議院選挙では、民主党は、自民党を古い体質の遅れた政党として散々非難していましたが、小沢氏の時代感覚はそれを遥かに上回っており、時計の針を２００年以上も逆戻りさせているようです。日本国の主権と独立を維持することこそ、政治家として果たすべき、最も基本的な使命なのではないでしょうか。

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民主党政権―日米同盟維持か、連立維持かの選択

シュワブ移設「同盟維持に最善」＝米(時事通信) - goo ニュース
　昨日、クローリー米国務次官補が、同盟の維持と沖縄の負担軽減のためには、現行の計画が最善であるとの発言をされたと報じられています。この発言において、アメリカ政府高官の口から”同盟の維持”という言葉が出たことを、日本国政府は、重く受け止めるべきと思うのです。

　何故ならば、この発言は、もし日本国政府が、日米合意を反故にするならば、日米同盟の維持が難しくなることを暗に示唆しているからです。民主党政権は、先の衆議院選挙のマニフェストにおいて、日米同盟の解消を掲げたわけではなく、むしろ、日米同盟の重要性を強調してきたはずです。しかしながら、ここにきて、連立政権を維持するために、社民党の要求を飲み、米軍基地の県外・国外移転を決断するとしますと、日米同盟に亀裂が入ることは必至です。鳩山首相が、日米同盟の維持よりも、連立の維持を選んだとしましたら、それは、国民に対する背信行為となるのではないでしょうか。

　６８年前の本日１２月９日、日本軍による真珠湾攻撃が行われ、日米両国は開戦に至りました。民主党政権の成立により、再び日米間に暗雲が垂れこめていることを、国民の多くは、不安なまなざしで見つめているのです。

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ドル安政策は元安政策に打ち消される？

ドバイショック後の“小康状態”は続かず？円高を抑制できない為替メカニズムの現実(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
　最近続いているドル安傾向について、アメリカ政府は、ドル高支持発言を繰り返しながら、内心ではドル安を歓迎しているのではないか、とするエコノミストの指摘がありました。アメリカ政府がドル安を容認する理由は、輸出を増やすことによる雇用の改善にあるとのことですが、中国が、元安政策を継続している限り、ドル安政策の効果は、あまり期待できないのではないかと思うのです。

　よく知られているように、中国の人民元は、バスケット通貨制度を採用しながらも、ドルの占める比重が高いため、事実上の”ドル・ペッグ政策”と見なされています。このことは、アメリカのドル安政策によって、たとえドルの相場が下落しても、それに比例して元相場も下落することを意味しています。アメリカの対中貿易の貿易赤字を考えますと、中国政府が為替管理を行っている限り、結局、対元においてはドル安にはならないのです。

　ドルの対元相場に変化がないとしますと、アメリカの対中貿易の赤字は改善されることはなく、今後とも、中国製品は、アメリカ市場において価格競争力を維持できることになります（アメリカが、関税などで中国製品に対して対抗措置を採らない限り・・・）。国際貿易の不均衡問題は、やはり、中国問題に行きつくのではないかと思うのです。

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温暖化メール疑惑―真相の究明を

温暖化データ改竄？　英研究者に疑惑　政治合意影響も(産経新聞) - goo ニュース
　地球温暖化については、温暖化現象そのものを疑う説や二酸化炭素犯人説への懐疑論など、様々な異論が唱えられてきました。COP１５が開催されているこの時期にも、温暖化データが改竄されているという新たな疑惑が持ち上がったのですが、もし、これが陰謀であるとしますと、以下のシナリオが考えられるのはないでしょうか。

（１）研究者によるデータ改竄
　報じられていることが事実であれば、地球温暖化を裏付けるとされるデータは、改竄されていることになります。この場合、メールを書いた英研究者が犯人であり（被疑者の英研究者にバックが存在していれば、真犯人は別？）、メールをやり取りしていた他の研究者たちは共犯者？ということになりそうです。IPCCは、すかさず結論に影響はないとの声明を公表しましたが、充分に疑惑を解明したとは言い難いようです。

（２）メール事件が陰謀
　反対に、メール事件自体が仕組まれた陰謀である可能性もあります。石油メジャーが温暖化対策に反対してるとの情報もあり、資金力をバックにプロのハッカーを雇い、大がかりにな反対キャンペーンを画策したかもしれません。

　これまでの事件の展開からしますと、どうやらメールそのものは本物のようなのです。となりますと、（１）と（２）が同時に成立することになり、気候温暖化支持派の陰謀を、反対派もまた陰謀で暴いたという構図になります。少なくとも、この事件の真相が解明されるまで、COP15での合意は待った方がよいのではないかと思うのです。

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中国の軍拡を説得材料にできない民主党政権

「私たちより米大事か」外相に名護住民怒号(読売新聞) - goo ニュース
　昨日、岡田外相と名護市住民との間で意見交換会が開かれ、その席で、住民の方から、沖縄よりもアメリカが大事なのか、という厳しい言葉が投げ付けられたと報じられています。もし、政府が、沖縄の方々に日米合意の順守に対する理解を求めたいならば、やはり、東アジアの軍事バランスの変化と中国の脅威を正直に語るべきではないかと思うのです。

　沖縄の方々にとりまして、米軍基地の存在が、基地騒音や事件・事故など迷惑この上ないことは、日本国民の多くが理解しております。冷戦が終焉した９０年代にあっては、米軍の存在に積極的な意義を見いだせなかったかもしれません。しかしながら、２１世紀を迎えますと、急激な軍拡と近代化による中国の軍事的な台頭があり、尖閣諸島周辺や東シナ海における活動を活発化させています。沖縄にも中国の脅威が忍び寄っていることは、沖縄県民の方々も、うすうす気づいているはずです。状況が変化した現在にあっては、沖縄よりアメリカが大事というのではなく、沖縄が大事であるからこそ、米軍の駐留が必要とも言えるのです。

　鳩山首相は、”友愛”の名のもとに親中外交を進めており、北澤防衛大臣も、中国を脅威とは認識していない、と発言したとも伝わります。民主党政権の現実の脅威を見ようとしない態度が、沖縄県民の方々を説得できない要因ともなっているように思えるのです。

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アメリカの外交専門家の不思議

将来重要な国、中国トップ＝日本は６位に転落－米調査(時事通信) - goo ニュース
　アメリカのビュー・リサーチ・センターが行った外交専門家を対象とした調査の結果、将来、アメリカにとってより重要となる同盟国・友好国として挙げられたのが、中国であったと報じられています。この調査結果、どのように解釈すべきなのでしょうか。

　おそらく、調査の対象が、軍事の専門家でも、経済の専門家でもないところに、この順位があるのではないかと思うのです。もし、軍事の専門家を対象としたならば、近年、頓に拡大しつつある中国の軍事力に対して、警戒心と対抗心を示めす回答を寄せたことでしょう。また、経済の専門家であるならば、現在、是正が求められている米中の貿易関係における不均衡を考慮し、将来的な米中摩擦の発生を予測したかもしれません。

　何れの国でも、得てして外交の専門家は、交渉の有効性を強調したいあまりに、現実主義よりも国際協調主義に傾斜しがちであり、対立やリスクには目を瞑る傾向にあります。また、この数字は、中国の活発なロビー活動が、功を奏しているとの見方もできます。アメリカの同盟国であり、かつ、中国の隣国である日本国は、この結果の持つ意味を慎重に見極める必要がありそうなのです。

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基地移設問題―沖縄防衛を判断基準に

普天間移設「新しい場所を」首相が指示(読売新聞) - goo ニュース
　近年、急激な経済成長を背景として、中国が軍拡に躍起になっていることは周知の事実であり、防衛白書においても再三指摘されているはずです。もし、安全保障上の危機が発生するとすれば、まず、尖閣諸島と沖縄が危ないことは充分に予測できるのです。

　東アジアの軍事バランスが大きく変化している時期に、”基地移転”という名の下で沖縄の駐留兵力を削減することが、果たして”平和”なるものに貢献するのか、疑問なところです。社民党は、”基地のない沖縄”をスローガンとして、普天間基地の県外・国外移設を主張し、首相もまた、社民の要求に屈してグアムへの移転を念頭に日米合意を白紙に戻したいようです。しかしながら、いざ沖縄有事となりますと、グアムや本土からの出撃では即応できないことは、地図を見れば一目瞭然です。沖縄の駐留米軍の兵力が、中国の軍事行動に対して抑止力として働いている側面を忘れてはならないと思うのです。

　基地問題は、沖縄防衛こそ最大の判断基準とすべきであり、県外や国外に移転しても何らの支障もないならば、政府は、沖縄県民ならびに国民が安心するように、充分な説明を行うべきなのではないでしょうか。”基地のない沖縄”が、平和どころか、戦争を引き起こす可能性もあるのですから。

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自国の政府に”瀬戸際作戦”を使う社民党

辺野古移設なら連立政権離脱も　福島・社民党首が表明(朝日新聞) - goo ニュース
　決裂寸前まで相手方を追い詰めて、自己の主張を通そうとする手法は、瀬戸際作戦と呼ばれています。この方法は、国際社会から北朝鮮がしばしば非難されているように脅迫に近く、あまり誉められたものではありません。

　ところで、社民党は、辺野古移設を断念しなければ、連立政権から離脱する旨を表明したようです。この行動もまた、典型的な瀬戸際作戦であり、弱い立場にありながら離脱を仄めかすことで、民主党政権に揺さぶりをかけていることになります。しかも、社民党の要求の対象は、連立相手の民主党のみならず、日本国と国民の命運にも深くかかわる安全保障上の政策決定ですので、いわば、日本国を脅していると採ることもできるのです。

　本来、敵対関係にある外国政府がとる手法を、国内の政党が自国の政府に対して用いることは、どこかおかしいと言わざるを得ません。安全保障問題については、党利党略に翻弄されてはならないと思うのです。

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日本国もインド洋給油活動再開に舵を切っては

米アフガン新戦略…米兵３万を来年増派、１１年撤収(読売新聞) - goo ニュース
　アフガニスタン情勢もついに最終局面を迎えるようであり、アメリカは、２０１１年７月撤収を目途に、３万人という大規模な増派に踏み切るようです。これを機に、日本国政府も、インド洋給油活動の再開に踏み切ってはどうかと思うのです。

　民主党政権が提示しているアフガニスタン支援策は、支援額がたとえ巨額であったとしても、現地の治安が悪く、かつ、政府が腐敗している状況では、逆にタリバンの資金源となったり、内政の不安定化に繋がるとの指摘があります。アメリカの方針が短期決戦であるならば、日本国は、同盟国として直接に国際部隊の軍事作戦を助けた方が、長期的な視点から見ますと、アフガニスタンでの早期戦闘終結と治安の回復に役立つと考えられるのです。

　民主党政権は、意固地になってインド洋給油活動からの撤退を決定しましたが、状況が変化したのですから、活動再開に踏み切るならば、今がチャンスです。もし、政府が戦略頭脳を持ち、日米同盟を重要視し、テロとの闘いに貢献する意思があるならば、政策転換を躊躇する必要はないと思うのです。

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